日本郵船（9101） – 2022年3月期 剰余金の配当及び個別決算における営業外収益の計上に関するお知らせ

2022 年 5 月 9 日 会社名 日本郵船株式会社 代表者名 代表取締役社長 長澤 仁志 （コード番号：9101 東証プライム） 問合せ先 ＩＲグループ長 下村 修一郎 （TEL:03-3284-5151） 各 位 2022 年 3 月期 剰余金の配当 及び個別決算における営業外収益の計上に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 9 日開催の取締役会において、2022 年３月 31 日を基準日とする剰余金の配当を実施することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本件は 2022 年 6 月 22日開催予定の第 135 期定時株主総会に付議する予定です。 また、当年度第４四半期におきまして、個別決算において営業外収益を計上いたしましたので、あわせて下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 剰余金の配当について （１）配当の内容 決定額 直近の配当予想 (2022 年２月 3 日公表) 前期実績 基準日 2022 年 3 月 31 日 同左 2021 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 1,250 円 00 銭 1,000 円 00 銭 180 円 00 銭 配当金総額 効力発生日 配当原資 211,935 百万円 2022 年６月 23 日 利益剰余金 ― ― ― 30,520 百万円 2021 年 6 月 21 日 利益剰余金 （２）理由 しています。 当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向 25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間 20 円を当面の下限金額と この基本方針に加え、自己株式取得についても検討してきましたが、当事業年度（2022 年３月期）は、配当金の支払いのみを実施することとし、前回公表において１株当たり 1,000 円 00 銭としておりました期末配当を 1,250 円 00 銭とすることを決議いたしました。これにより、実施済の中間配当金 200 円00 銭を含めた年間配当金は、1 株当たり 1,450 円 00 銭となります。 なお、本件は 2022 年 6 月 22 日開催予定の第 135 期定時株主総会の決議を経て、実施いたします。 2. 個別決算の開示事項 航空運送事業を営む当社連結子会社の日本貨物航空（株）の業績が引き続き好調であったため、財政状態の改善を踏まえ同社向けの当社貸付債権を評価した結果、個別決算において 61,444 百万円の貸倒引当金戻入額を当年度第４四半期の営業外収益として計上することとなりました。 なお、この営業外収益は連結決算においては消去されるため、連結業績に与える影響はありません。 以 上