ＧＭＯリサーチ（3695） – 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(役職名)代表取締役社長(役職名)取締役グローバル経営管理本部長 (氏名)森 勇憲(TEL) 03(5962)0037配当支払開始予定日―　2022年５月９日上場取引所https://gmo-research.jp東URL(氏名)細川 慎一ＧＭＯリサーチ株式会社3695上 場 会 社 名コ ー ド 番 号代者表問合せ先責任者四半期報告書提出予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有： 無四半期決算説明会開催の有無2022年５月12日　１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(百万円未満切捨て)(％表示は、対前年同四半期増減率)親会社株主に帰属する四半期純利益経常利益　百万円231143％60.8200.0百万円175105％66.4240.12021年12月期第１四半期 109 百万円 ( 239.8％)2022年12月期第１四半期2021年12月期第１四半期(注) 包括利益 2022年12月期第１四半期 179 百万円 (　売上高百万円1,365976％39.86.6営業利益百万円21012463.6％)％68.8114.8１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益2022年12月期第１四半期2021年12月期第１四半期　（２）連結財政状態　２．配当の状況総資産純資産自己資本比率2022年12月期第１四半期2021年12月期(参考) 自己資本 2022年12月期第１四半期 1,719 百万円2021年12月期 1,676 百万円円 銭107.7664.81百万円2,8222,799円 銭107.6664.73百万円1,7191,676年間配当金　％60.959.9　第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末期末合計2021年12月期2022年12月期2022年12月期(予想)円 銭0.000.00円 銭0.00円 銭0.00円 銭83.97円 銭83.970.000.0088.8588.85(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無　　３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）売上高営業利益経常利益通期百万円4,600％12.6百万円410％16.3百万円410％6.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する当期純利益百万円290％5.8１株当たり当期純利益円 銭177.71(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)　※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 有　 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)　 新規 １社 (社名)GMO-Z.com Research USA, Inc.、 除外―社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更　② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（４）発行済株式数（普通株式）： 有： 無： 無： 無① 期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年12月期１Ｑ1,677,000株 2021年12月期1,677,000株② 期末自己株式数2022年12月期１Ｑ45,169株 2021年12月期45,169株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年12月期１Ｑ1,631,831株 2021年12月期１Ｑ1,630,674株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その妥当性を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、さまざまな要因により大きく異なる可能性があります。　　　　○添付資料の目次GMOリサーチ株式会社(3695) 2022年12月期 第１四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………7（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8　1GMOリサーチ株式会社(3695) 2022年12月期 第１四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症を想定した「新しい生活様式」の実践、感染予防と経済活動の両立への取り組みが継続しました。新型コロナウィルス感染症が、社会及び経済活動に対して及ぼす影響が不確実かつ不透明な状況は続いております。世界経済においても、国・地域ごとの差異はありますが、新型コロナウィルス感染症が、社会及び経済活動に対して及ぼす影響が不確実かつ不透明な状況は継続しております。また、ウクライナにおける紛争問題が、我が国及び世界経済にもたらす影響について、注視が必要な状況となっております。マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2021（An ESOMARIndustry Report）」によると、2020年は＄89,750 million（前年比0.2%減）となり、ほぼ横ばいの傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第46回経営業務実態調査」によると、2020年度の市場規模は2,202億円（前年比3.9％減）となりましたが、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比5.9％増と上向きな結果となっております。　このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。また、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性に対する顧客の慎重な姿勢はみられるものの、「新しい生活様式」の定着に応じて、新型コロナウィルス感染症が当社グループの業績に影響を与える程度は低減してきております。　このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能及びサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果がみえました。また、新型コロナウィルス感染症の感染防止のための行動様式として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」を提供しております。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスである「MO Lite アンケート byGMO」、国内・アジア最大級の調査用パネルへのインタビューができるパッケージ型のオンラインインタビューサービスである「MO Lite インタビュー byGMO」を提供しております。　海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に、「MOInsights」や「MO Lite アンケート byGMO」、「MO Lite インタビュー byGMO」を提供しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,365,704千円（前年同期比39.8%増）、営業利益は210,518千円（前年同期比68.8%増）、経常利益は231,129千円（前年同期比60.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は175,838千円（前年同期比66.4%増）となりました。事業のサービス別の売上高については、以下のとおりです。①アウトソーシングサービスアウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第１四半期連結累計期間においては、調査会社からの案件の受託本数が堅調に推移し、当サービスの売上高は、859,635千円（前年同期比26.5%増）となりました。②D.I.YサービスD.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第１四半期連結累計期間においては、当サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、471,676千円（前年同期比67.3%増）となりました。　2GMOリサーチ株式会社(3695) 2022年12月期 第１四半期決算短信③その他サービスした。その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当第１四半期連結累計期間においては、その他サービスの売上高は、34,392千円（前年同期比127.8%増）となりま（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、2,822,965千円となり、前連結会計年度末に比べて23,130千円増加（0.8%増）いたしました。主たる変動要因は、売掛金の増加125,741千円、現金及び預金の増加80,751千円、関係会社預け金の減少150,000千円等であります。負債につきましては、1,103,652千円となり、前連結会計年度末に比べて19,433千円減少（1.7%減）いたしました。主たる変動要因は、買掛金の増加36,536千円、その他の増加19,854千円、未払金の減少38,577千円、未払法人税等の減少40,007千円等であります。純資産につきましては、1,719,313千円となり、前連結会計年度末に比べて42,563千円増（2.5%増）いたしました。主たる変動要因は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益175,838千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少137,024千円等であります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　2022年２月７日に発表いたしました連結業績予想の変更はしておりません。　新型コロナウィルス感染症の当社グループの連結業績に与える影響について、新型コロナウィルス感染症を想定した「新しい生活様式」の実践の定着、感染予防と経済活動の両立への取り組みの進展により、新型コロナウィルス感染症が当社グループの業績に影響を与える程度は低減してきております。また、当社グループでは、コロナ禍という新常態に適した経費支出の見直し、働き方改革の推進やシステム機能開発などによる費用削減・生産性向上への取り組みによる収益力の改善、新型コロナウィルス感染症による顧客ニーズの変化に応えるための新商品・新サービスの開発とリリースへの継続的な取り組み等を行い、コロナ禍という新常態に適した事業運営を行うことで、新型コロナウィルス感染症による影響への対応を進めております。　このような状況を総合的に勘案して、2022年２月７日に発表いたしました連結業績予想の変更はしておりません。　なお、連結業績予想は、当社グループが現時点において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、今後発生するさまざまな要因により、実際の業績は予想数値と異なる結果となる可能性があります。連結業績予想について、今後、公表すべき事実が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。　3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表GMOリサーチ株式会社(3695) 2022年12月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年12月31日)(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金関係会社預け金売掛金仕掛品前払費用その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定無形固定資産合計投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金リース債務未払金未払費用未払法人税等前受金賞与引当金ポイント引当金その他流動負債合計固定負債リース債務資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計664,928600,000879,76740,795165,24120,415△13,0942,358,05332,410172,63212,348184,981224,389441,7812,799,835241,9317,565204,853114,006117,02350,75539,504232,73299,1711,107,54311,7203,821-15,5421,123,085299,034393,2361,031,849△47,6421,676,478206642711,676,7492,799,835745,679450,0001,005,50946,961114,71212,868△5,7832,369,94729,782171,42519,653191,078232,157453,0182,822,965278,4687,404166,27698,34277,01659,27946,217241,414113,8981,088,3189,9603,8401,53215,3331,103,652299,034393,2361,070,663△47,6421,715,2927083,3124,0211,719,3132,822,965　4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間GMOリサーチ株式会社(3695) 2022年12月期 第１四半期決算短信前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息補助金収入為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息投資事業組合運用損その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益976,552482,496494,056369,313124,742734,92414,58830619,89315370084938143,697143,69752,333△15,31137,021106,675991105,6831,365,704699,905665,798455,280210,5181,97482518,22163721,658261785-1,046231,129231,12956,123△83255,291175,838-175,838　5四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益GMOリサーチ株式会社(3695) 2022年12月期 第１四半期決算短信前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)106,6755302,5953,125109,801109,801-175,8385023,2483,750179,588179,588-　6GMOリサーチ株式会社(3695) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　 該当事項はありません。(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）す。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したGMO-Z.com Research USA, Inc.を連結の範囲に含めておりま「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)　配当に関する事項　 配当金支払額2021年３月19日定時株主総会　配当に関する事項　 配当金支払額2022年３月18日定時株主総会(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資普通株式87,82853.862020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資普通株式137,02483.972021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金　7GMOリサーチ株式会社(3695) 2022年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)　 当社グループの報告セグメントは、「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。　当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)　 当社グループの報告セグメントは、「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。　8