デジタルアーツ（2326） – 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月10日上場会社名デジタルアーツ株式会社上場取引所東コード番号2326URLhttps://www.daj.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)道具登志夫問合せ先責任者(役職名)管理部長(氏名)小西勲(TEL)03-5220-6045定時株主総会開催予定日2022年６月21日配当支払開始予定日2022年６月22日有価証券報告書提出予定日2022年６月22日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（　機関投資家・証券アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期9,05132.64,12638.64,13538.22,90040.82021年３月期6,82521.02,97727.92,99128.62,05929.5(注)包括利益2022年３月期2,910百万円(41.1％)2021年３月期2,063百万円(29.9％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期206.71202.0326.224.245.62021年３月期146.90143.4522.023.343.6(参考)持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期19,34112,15962.7863.962021年３月期14,85610,06267.6715.79(参考)自己資本2022年３月期12,129百万円2021年３月期10,041百万円　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期6,169△978△81015,7732021年３月期5,221△830△67111,382２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－25.00－30.0055.0077137.48.32022年３月期－30.00－40.0070.0098233.98.92023年３月期(予想)－35.00－40.0075.0032.4３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期10,50016.04,70013.94,70013.73,25012.0231.49　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規‐社(社名)、除外-社(社名)　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期14,133,000株2021年３月期14,133,000株②期末自己株式数2022年３月期93,731株2021年３月期104,462株③期中平均株式数2022年３月期14,034,190株2021年３月期14,022,503株　　(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期8,00331.84,04037.14,05236.72,83238.52021年３月期6,07413.82,94725.02,96425.62,04426.7　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期201.83197.262021年３月期145.81142.38（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期19,13812,09763.1860.822021年３月期14,75110,07868.3717.78(参考)自己資本2022年３月期12,085百万円2021年３月期10,069百万円　　２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）　(％表示は、対前期増減率)売上高経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％円銭通期9,00012.44,60013.53,20013.0227.93　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想が含まれており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、世界経済・競合状況・為替・金利の変動等もかかわるリスクや不安定要因により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。　なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。(決算補足説明資料の入手方法)　当社ウェブサイトに掲載しております。　○添付資料の目次デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ６３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ７（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ９連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ９連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 13（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14（表示方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 15（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………… 15（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 16（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 17（金融商品関係） …………………………………………………………………………………… 18（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 20（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 21（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………… 21（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………… 25（収益認識関係） …………………………………………………………………………………… 26（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 27（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 28（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 28（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 28　1デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の浸透や各国政府の経済施策効果による世界経済の回復に伴う米国、中国向けを中心とした輸出の増加が景気回復を牽引し、一部の業界には依然弱さがみられるものの持ち直しの動きが続いております。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う国内経済への影響が継続していることに加え、ウクライナ情勢悪化に伴う資源価格上昇の影響等もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属するセキュリティ業界においては、クラウドサービスやテレワークの活用による社会生活のデジタル化が進むことでインターネットの範囲が拡大し続けており、組織内部からの情報漏洩リスクに加えて、特定の企業や国家機関等の組織を狙った標的型攻撃等外部からのサイバー攻撃が多様化・高度化していることから、ますますセキュリティ対策の重要性が増しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を受けて、企業向け市場においては、テレワーク環境の整備とセキュアで効率的な業務運用を行うためのソフトウエア製品への需要が増加しております。また、公共向け市場においても、在宅学習を可能とするために、児童生徒に１人１台端末の環境整備を行う「GIGAスクール構想」に加え、自治体のセキュリティ対策強化も進められております。このような状況の中、企業向け市場においては、テレワークの普及等によりWebサービスやメール環境のクラウド化が進んでいることを背景として、クラウドサービス系製品「i-FILTER@Cloud」、「m-FILTER@Cloud」を拡販し、クラウド環境においても、Webやメールを安心して利用できる世界を提供してまいりました。また、公共向け市場においては、「GIGAスクール構想」のニーズに合わせた「i-FILTER」の特別版を提供するとともに、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に準拠したサービスを無償提供する等のキャンペーンを継続し、学校向けの拡販に引き続き努めました。加えて、来年度より本格化する自治体向けのセキュリティ対策強化に対応したソリューションの提案に注力しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業向け市場および公共向け市場において、クラウドサービス系製品への需要が高まりました。従来からの主要製品であるライセンス販売系製品は、出荷時に契約高の大部分を一括で売上計上するのに対し、クラウドサービス系製品は、サービス提供期間を通じて月額按分で売上計上します。そのため、前期に引き続き、当期もクラウドサービス系製品の受注獲得が好調であったことから、翌期以降に繰り延べられる売上高が前期末から増加しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は9,051百万円(前期比132.6％)、営業利益は4,126百万円(前期比138.6％)、経常利益は4,135百万円(前期比138.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,900百万円(前期比140.8％)となりました。連結経営成績の概況2021年３月期2022年３月期増減額（単位：百万円）増減率（％）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益6,8252,9772,9912,0599,0514,1264,1352,900＋2,226＋1,148＋1,143＋841＋32.6＋38.6＋38.2＋40.8　2デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信各市場の業績は次の通りです。企業向け市場企業向け市場においては、企業の運用管理負荷軽減とコスト低減を考慮した「i-FILTER」、「m-FILTER」のクラウドサービス系製品の受注が増加しました。また、PPAP（ファイルをパスワード付きZIPファイルにしてメールで送付し、 パ ス ワ ー ド を 別 送 す る フ ァ イ ル の や り 取 り ） 対 策 や Emotet 等 の 標 的 型 攻 撃 に 対 応 し た 機 能 追 加 に よ り「m-FILTER」を順調に拡販することができました。加えて、セキュリティコンサルティングサービスを提供している子会社デジタルアーツコンサルティングが、企業のサイバーセキュリティとDXにおけるコンサルティング需要の高まりを受けて、新規顧客の獲得を進め、売上高が増加しました。以上の結果、企業向け市場の売上高は、4,559百万円(前期比114.5％)となりました。公共向け市場公共向け市場において、当社は従来から国産セキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得しておりますが、「GIGAスクール構想」においても安心な自宅学習を可能にするその信頼性と機能性が評価され、前期に引き続き「i-FILTER」のクラウドサービス系製品が多くの学校において採用され、売上高が増加しました。また、官公庁・地方自治体の受注獲得が好調に推移し、「i-FILTER」、「m-FILTER」の売上高が増加しました。以上の結果、公共向け市場の売上高は、4,046百万円(前期比168.0％)となりました。　3デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信家庭向け市場(資産)(負債)(純資産)家庭向け市場においては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター for マルチデバイス」の販売に注力したことにより、利用者数が増加しました。以上の結果、家庭向け市場の売上高は、444百万円(前期比102.8％)となりました。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,485百万円増加し、19,341百万円となりました。これは主として、現金及び預金が4,391百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,387百万円増加し、7,181百万円となりました。これは主として、受注した契約高の増加に伴い、前受金が2,313百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,097百万円増加し、12,159百万円となりました。これは主として、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、4,391百万円増加し、15,773百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,136百万円、減価償却費890百万円の計上、売上債権2,364百万円の減少等により、6,169百万円の収入(前期は5,221百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、978百万円の支出(前期は830百万円の支(投資活動によるキャッシュ・フロー)出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入があったものの、配当金の支払等により、810百万円の支出(前期は671百万円の支出)となりました。　4デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期自己資本比率 (％)時価ベースの自己資本比率 (％)78.71,276.079.7603.267.6915.062.7538.6　１．上記指標の算出方法は、以下の通りであります。ａ) 自己資本比率：自己資本／総資産ｂ) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。)２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（４）今後の見通し次期(2022年４月１日～2023年３月31日)の見通しにつきましては次の通りです。当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア・Emotet等、多様化するサイバー攻撃被害が激化していることを背景としてセキュリティ製品に対する需要が拡大しており、大規模企業のみならず、相対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業においても新規導入需要が拡大しております。また、IoT・AI等の普及や新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのテレワークの急速な普及に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならない脅威はますます多様化・高度化しており、トータルセキュリティニーズが今後も拡大していくことが予想されます。さらに、セキュリティ運用の外部委託やセキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が引き続き加速するものと思われます。そのため、当社では、引き続き主力製品を軸に製品ラインアップ拡充や他社製品との連携を強化し、高成長分野でのシェア獲得を目指します。このような状況の中、当社グループは、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。今後も圧倒的な品質を追求しつつ、セキュリティ脅威が拡大していく世界に向けて、引き続き、当社の「ホワイト運用」を浸透させ、中期的にはより多様な課題に対応できる網羅的なサービスを提供する総合セキュリティメーカーへの成長具体的には、「着実なオーガニック成長」、「セキュリティ製品・サービスの拡充」、「デジタルアーツコンサルティングにおける高い専門性の訴求」という３つの重点領域に取り組むことにより、総合セキュリティメーカーへ成長するとともに、新しい価値創造への足がかりを築いてまいります。（計画の詳細につきましては、2022年５月10日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照くださを目指します。い。）以上の取り組みにより、当社グループの次期連結業績として、売上高10,500百万円、経常利益4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,250百万円を見込んでおります。業績見通しにつきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって、予想値と異なる場合があります。今後重要な変化がある場合には、適切に開示してまいります。　5デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信次期業績予想(連結)2023年３月期 (予想)2022年３月期 (実績)次期業績予想(個別)2023年３月期 (予想)2022年３月期 (実績)売上高経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円10,5009,051百万円9,0008,003百万円4,7004,135百万円4,6004,052百万円3,2502,900百万円3,2002,832売上高経常利益当期純利益注：上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。(百万円未満切捨)２．会計基準の選択に関する基本的な考え方表を作成する方針です。当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。　6３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形売掛金製品貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）車両運搬具減価償却累計額車両運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)11,3821,268－－037012,725220△1279218△414469992602331,2741281,4031021232684932,13014,85615,7731,142－740311117,105220△1328818△984938326－2061,3172091,526101963045032,23619,341△369△409　7負債の部流動負債買掛金未払法人税等賞与引当金前受金その他流動負債合計固定負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)326881943,3704564,743481504,7937139638,699△34210,0347781210,06214,85644760955,6845467,130481507,18171395310,758△30712,1181111121712,15919,341　8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息為替差益未払配当金除斥益雑収入営業外収益合計営業外費用雑損失経常利益特別利益営業外費用合計新株予約権戻入益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損子会社清算損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益2,9914,1356,8251,9464,8781,9002,9771412071400930223,001977△379392,06222,0599,0512,6766,3742,2484,12606108－－10100－4,1361,203261,2292,90652,900　9連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益為替換算調整勘定その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)2,0621122,0632,0612,9063352,9102,904　10デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定(単位：百万円)新株予約権非支配株主持分純資産合計その他の包括利益累計額その他の包括利益累計額合計7139727,340△3808,646661898,680△7002,059△8△7002,05929△037△0当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処分自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処分自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高－713△89631,3588,699371,387△34210,034　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)117117△9△981210,062株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定(単位：百万円)新株予約権非支配株主持分純資産合計その他の包括利益累計額その他の包括利益累計額合計7139638,699△34210,0347781210,062△8412,900△8412,90025△035△0△9△9953当期変動額合計当期末残高－7132,059342,08410,758△30712,1183311331133121712,159△7002,05929△0△51,382△8412,90025△0132,0972255　11（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費賞与引当金の増減額（△は減少）受取利息為替差損益（△は益）新株予約権戻入益固定資産除却損固定資産売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）その他の流動資産の増減額（△は増加）その他の流動負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出子会社の清算による支出投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の処分による収入自己株式の取得による支出新株予約権の発行による収入配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)1,8672,3643,00185974△0△9△9△302△20151659605,977△7575,221△486△787△1△83028△0－△699△671103,7307,65111,3824,136890△98△0△6△10△0－01043△4038△277,3090△1,1406,169△170△961－△97825△05△840△810104,39111,38215,773　12デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ４社連結子会社の名称デジタルアーツコンサルティング株式会社Digital Arts America, Inc.Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.Digital Arts Europe Limited(2) 非連結子会社の名称等　該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数 ―社(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等　該当事項はありません。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法(利息法)を採用しております。ロ 棚卸資産(イ)製品おります。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産定率法によっております。ロ 無形固定資産定額法によっております。おります。ハ 長期前払費用定額法によっております。総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用してなお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量(または収益)に基づく方法または残存有効期間(３年) によってなお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。13　デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信(3) 重要な引当金の計上基準イ 賞与引当金(4) 重要な収益及び費用の計上基準従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりであります。(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベートは、売上高から減額しております。収益認識会計基準等の適用については、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ減少したことで、売上総利益が減少しておりますが、影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。(表示方法の変更)（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。 ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。　14デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信（連結損益計算書）前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「助成金収入」（当連結会計年度は、0百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。(連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。広告宣伝費給与手当賞与引当金繰入額前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)168百万円631110239百万円70854※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)1百万円1百万円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。工具、器具及び備品ソフトウエア計前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)0百万円－0－百万円00※４ 子会社清算損の内容は、次のとおりであります。　 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）　子会社清算損は、Digital Arts Investment, Inc.の清算結了に伴うものであります。　 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）　該当事項はありません。(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額為替換算調整勘定：　当期発生額　組替調整額税効果調整前税効果額為替換算調整勘定その他の包括利益合計前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)1百万円3百万円－3-33－1-1115　デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)14,133,00014,133,000116,042116,042－－2020－－11,60011,60014,133,00014,133,000104,462104,462発行済株式普通株式自己株式普通株式(注)合計合計(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、自己株式の取得による増加であり、自己株式の株式数の減少11,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末当連結会計年度末残高(百万円)提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権合計――――――――――88３．配当に関する事項(1) 配当金支払額2020年６月19日定時株主総会2020年10月29日取締役会　決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日普通株式普通株式35035025252020年３月31日2020年６月22日2020年９月30日2020年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資基準日効力発生日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2021年６月22日定時株主総会普通株式420 利益剰余金302021年３月31日 2021年６月23日　16デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)14,133,00014,133,000104,462104,462－－6969－－10,80010,80014,133,00014,133,00093,73193,731発行済株式普通株式自己株式普通株式(注)合計合計(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、自己株式の取得による増加であり、自己株式の株式数の減少10,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末当連結会計年度末残高(百万円)提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権合計――――――――――1212３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年６月22日定時株主総会2021年10月28日取締役会普通株式普通株式42042130302021年３月31日2021年６月23日2021年９月30日2021年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資基準日効力発生日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2022年６月21日定時株主総会普通株式561 利益剰余金402022年３月31日 2022年６月22日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金及び預金勘定現金及び現金同等物前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)11,382百万円11,382当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)15,773百万円15,773　17デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針運用しております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行ってお短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避して② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回ります。おります。避しております。③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。(1) 受取手形及び売掛金1,2681,268連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)　差額(百万円)当該価額が変動することがあります。２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度(2021年３月31日)(2) 投資有価証券満期保有目的の債券(1) 未払法人税等資産計負債計－△0△0－－1021,3706886881021,37068868818　デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(2022年３月31日)連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)　差額(百万円)(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　 前連結会計年度(2021年３月31日)１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)(1) 受取手形(2) 売掛金(3) 投資有価証券(1) 未払法人税等資産計負債計満期保有目的の債券現金及び預金受取手形及び売掛金投資有価証券満期保有目的の債券(1) 国債・地方債(2) 社債合計当連結会計年度(2022年３月31日)現金及び預金受取手形売掛金投資有価証券満期保有目的の債券(1) 国債・地方債(2) 社債合計741,1421011,317760760－－－100100－－－－100100－－△0△0－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－11,3821,268－－12,65015,773741,142－－16,989１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)741,1421011,31876076019　デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債当連結会計年度(2022年３月31日)レベル１レベル２レベル３合計区分受取手形売掛金投資有価証券　満期保有目的の債券　 社債未払法人税等資 産 計負 債 計－－－－－－(有価証券関係)　満期保有目的の債券前連結会計年度(2021年３月31日)(1) 国債・地方債等時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(2) 社債(3) その他(1) 国債・地方債等時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(2) 社債(3) その他小計小計合計時価741,1421011,317760760－－－－－102－102102（単位：百万円）－－－－－－741,1421011,317760760－－－－－102－102102－－－－－△0－△0△0種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)　20当連結会計年度(2022年３月31日)(1) 国債・地方債等時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(2) 社債(3) その他(1) 国債・地方債等時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(2) 社債(3) その他小計小計合計デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)－－－－－101－101101－－－－－101－101101－－－－－△0－△0△0(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。２．退職給付費用に関する事項　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)　確定拠出年金への要拠出額は、27百万円であります。　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)　確定拠出年金への要拠出額は、38百万円であります。(ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名販売費及び一般管理費－百万円0百万円前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)２．権利不行使による失効により利益として計上した金額新株予約権戻入益9百万円1百万円前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　21デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名付与対象者の区分及び人数株式の種類別のストック・オプションの数第８回ストック・オプション第９回ストック・オプション提出会社取締役４名従業員151名同左取締役３名従業員96名普通株式 350,100株普通株式 848,000株付与日2015年11月27日2016年12月13日権利確定条件付与日(2015年11月27日)以降、権利確定日(2017年７月１日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。① 営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合：20％② 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：50％③ 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：100％なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。付与日(2016年12月13日)以降、権利確定日(2018年７月１日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2018年３月期、2019年３月期及び2020年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として新株予約権を行使できる。① 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：20％② 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：50％③ 営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合：100％なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。対象勤務期間対象期間の定めはありません。対象期間の定めはありません。権利行使期間権利確定日から2027年５月31日まで。ただし、権利行使時まで継続して、当社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。権利確定日から2028年５月31日まで。ただし、権利行使時まで継続して、当社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。　22デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信会社名付与日付与対象者の区分及び人数株式の種類別のストック・オプションの数第10回ストック・オプション第11回ストック・オプション提出会社取締役３名従業員151名同左従業員16名普通株式 1,413,300株普通株式 69,000株2018年３月５日2021年９月24日権利確定条件付与日(2018年３月５日)以降、権利確定日(2021年７月１日)まで提出会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2021年３月期の事業年度において営業利益が40億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使できる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。付与日(2021年９月24日)以降、権利確定日(2036年６月30日)まで提出会社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は子会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2022年３月期から2036年３月期までのいずれかの期における営業利益が14,736百万円を超過し た 場 合、2036 年 ７ 月 １ 日 か ら2038年６月30日までの期間に限り本新株予約権を行使できる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。対象勤務期間対象期間の定めはありません。対象期間の定めはありません。権利行使期間権利確定日から2028年５月31日まで。ただし、権利行使時まで継続して、当社の取締役及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。2036年７月１日から2038年６月30日まで。ただし、権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。　23デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信会社名付与日付与対象者の区分及び人数株式の種類別のストック・オプションの数第12回ストック・オプション提出会社従業員55名普通株式 137,500株2021年９月24日権利確定条件付与日(2021年９月24日)以降、権利確定日(2041年６月30日)まで提出会社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること、及び提出会社又は子会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないこと。ただし、2022年３月期から2041年３月期までのいずれかの期における営業利益が20,630百万円を超過し た 場 合、2041 年 ７ 月 １ 日 か ら2043年６月30日までの期間に限り本新株予約権を行使できる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。対象勤務期間対象期間の定めはありません。権利行使期間2041年７月１日から2043年６月30日まで。ただし、権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。　24デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況については、株式数に換算しております。① ストック・オプションの数第８回ストック・オプション第９回ストック・オプション第10回ストック・オプション第11回ストック・オプション第12回ストック・オプション69,000137,50069,000130,000－－－－－－－－－7,500－－－－－－8,310－27円権利確定後(株)前連結会計年度末156,800306,900－－－－－－－－－－－－－－1,130,9001,130,900－－－－－－－－4,8006,000152,000300,900権利確定前(株)前連結会計年度末付与失効権利確定未確定残権利確定権利行使失効未行使残② 単価情報権利行使価格 (円)行使時平均株価(円)公正な評価単価(付与日)(円)ます。(資産除去債務関係)第８回ストック・オプション第９回ストック・オプション第10回ストック・オプション第11回ストック・オプション第12回ストック・オプション2,0347,5152円2,6397,95224円3,400－1円8,310－20円４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要本社及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。(2) 当該資産除去債務の算定方法しております。使用見込期間を取得から１～15年と見積り、割引率は、△0.15％～1.73％を使用して資産除去債務の金額を計算　25デジタルアーツ株式会社(2326) 2022年３月期 決算短信(3) 当該資産除去債務の総額の増減前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)45百万円48百万円期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額期末残高2048－048(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。企業向け市場公共向け市場家庭向け市場計（単位：百万円）顧客との契約から生じる収益4,5594,0464449,051注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、Webセキュリティ、メールセキ