ボードルア（4413） – 2022年定時株主総会招集ご通知インターネット開示事項

第15回定時株主総会招集のご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項個別注記表（2021年３月１日から2022年２月28日まで）株式会社ボードルア「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.baudroie.jp/ir/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。2022年04月22日 09時38分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法２．たな卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物８ ～ 15年工具、器具及び備品 ４ ～ ８ 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（２）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。― 1 ―2022年04月22日 09時38分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。― 2 ―2022年04月22日 09時38分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係る計算書類から適用しております。なお、重要な会計上の見積りに該当する事項がないため、計算書類に注記を記載しておりません。（貸借対照表に関する注記）（１）有形固定資産の減価償却累計額 19,166千円（２）当座貸越契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。当座貸越極度額借入実行残高差引額400,000千円―400,000千円（株主資本等変動計算書に関する注記）（１）当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数普通株式 7,790,000株（２）当事業年度の末日における自己株式の種類及び数該当事項はございません。（３）剰余金の配当に関する事項該当事項はございません。（４）当事業年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式204,600株（税効果会計に関する注記）（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産資産除去債務未払事業税未払事業所税匿名組合投資損失その他繰延税金資産合計― 3 ―8,126千円8,015千円1,937千円4,290千円814千円23,184千円2022年04月22日 09時38分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除その他税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6％0.4％△5.0％0.4％26.4％（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。資金運用については安全性を重視し、短期的な預金等の金融資産に限定しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。― 4 ―2022年04月22日 09時38分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。買掛金、未払金並びに預り金は、流動性リスクに晒されております。未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内に納付期限が到来するものであります。未払法人税等及び未払消費税等は、流動性リスクに晒されております。長期借入金及び社債は、主に運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。社債の償還日は決算日後、最長で４年後であります。（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、売掛金について、社内規程に従い、取引先の信用調査及び状況確認を定期的に行い、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行っております。②市場リスクの管理借入金のうち、変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、担当部署が適時金利変動動向をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。― 5 ―2022年04月22日 09時38分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（５）信用リスクの集中当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち32.5％が特定の大口顧客３社に対するものであります。２．金融商品の時価等に関する事項貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。（１）現金及び預金2,983,9732,983,973貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）――4949―――――△81△39資産計3,554,8873,554,936498,196△1,891496,30574,60810,43641,624138,161116,016496,30574,65710,43641,624138,161116,016（２）売掛金貸倒引当金（３）敷金及び保証金（１）買掛金（２）未払金（３）未払法人税等（４）未払消費税等（５）預り金（６）社債（１年内償還予定の社債を含む）（７）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）10,02310,023104,000103,918222,139222,099負債計642,401642,280△120（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項資産（１）現金及び預金及び（２）売掛金これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（３）敷金及び保証金敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もったうえで、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。― 6 ―2022年04月22日 09時38分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）負債（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等並びに（５）預り金これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（６）社債（１年内償還予定の社債を含む）及び（７）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行または新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額区分非上場株式貸借対照表計上額（千円）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,983,973売掛金合計敷金及び保証金498,196―3,482,170――74,60874,608――――（注４）社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内社債42,00039,00014,000長期借入金104,48677,12428,733合計146,486116,12442,73317,7969,0008,796―3,0003,0003,000単位：千円―――――――単位：千円５年超― 7 ―2022年04月22日 09時38分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（１株当たり情報に関する注記）１株当たり純資産１株当たり当期純利益（注）１．当社は2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。373円01銭73円88銭２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産は、期末発行済株式総数により算出しております。（重要な後発事象に関する注記）該当事項はございません。― 8 ―2022年04月22日 09時38分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）