チヨダ（8185） – 第75回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第75回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連 結 注 記 表個 別 注 記 表（2021年３月１日から2022年２月28日まで）第75回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結注記表および個別注記表につきましては、法令および定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.chiyodagrp.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。2022年04月26日 18時14分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株式会社連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項連結子会社の状況イ．連結子会社の数ロ．連結子会社の名称２社㈱マックハウスチヨダ物産㈱(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券・時価のあるもの・時価のないものロ．デリバティブハ．たな卸資産・商品決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法時価法主に月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物工具、器具及び備品３年～34年５年～10年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウエアハ．リース資産社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。③ 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金― 1 ―2022年04月26日 18時14分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ロ．賞与引当金ハ．店舗閉鎖損失引当金ニ．役員退職慰労引当金ホ．転貸損失引当金へ．ポイント引当金④ 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。連結子会社㈱マックハウスにおいて、販売促進を目的として、会員顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。― 2 ―⑤ 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ハ．ヘッジ方針ニ．ヘッジ有効性評価の方法2022年04月26日 18時14分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記(1) たな卸資産の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額商品商品の簿価の切り下げ額1,519百万円26,321百万円② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報商品の評価方法は、主に月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、最終仕入日等から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げております。なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響を受けることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加のたな卸資産評価損が発生する可能性があります。(2) 固定資産の減損損失① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額有形固定資産6,505百万円、無形固定資産4,858百万円うち、店舗固定資産9,514百万円減損損失973百万円詳細は（連結損益計算書関係）※８ 減損損失に関する注記に記載のとおりであります。② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報店舗の減損の兆候を把握するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す単位として店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。これらの検討過程で利用される将来キャッシュ・フローについては、店舗ごとの過去の業績等を勘案して算定しております。なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化により影響を受けることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。― 3 ―2022年04月26日 18時14分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産3,757百万円② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画に含まれる重要な仮定は、既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高（1店舗当たり売上高及び店舗数等）等であります。なお、実際に発生した課税所得金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。４．会計方針の変更に関する注記該当事項はありません。― 4 ―2022年04月26日 18時14分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．連結貸借対照表に関する注記有形固定資産の減価償却累計額６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項16,711百万円株式の種類当連結会計年度期首の株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末の株式数（株）普通株式41,609,996－3,000,00038,609,996（注）発行済株式数の減少3,000,000株は、自己株式消却によるものです。(2) 自己株式の数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首の株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末の株式数（株）普通株式5,973,376600,8083,017,6003,556,584(注）１．自己株式の株式数の増加600,808株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600,000株、単元未満株式の買取りによる増加808株であります。２．自己株式の株式数の減少3,017,600株は、自己株式消却による減少3,000,000株、ストック・オプションの行使による減少17,600株であります。(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等イ．2021年５月20日開催の第74回定時株主総会決議による配当に関する事項ロ．2021年10月８日開催の取締役会決議による配当に関する事項② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年５月26日開催予定の第75回定時株主総会決議による配当に関する事項・配当金の総額・１株当たり配当額・基準日・効力発生日・配当金の総額・１株当たり配当額・基準日・効力発生日・配当金の総額・１株当たり配当額・基準日・効力発生日677百万円19円2021年２月28日2021年５月21日534百万円15円2021年８月31日2021年11月２日525百万円15円2022年２月28日2022年５月27日― 5 ―2022年04月26日 18時14分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4）新株予約権に関する事項区分内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末当連結会計年度末残高(百万円)当社普通株式139,000－ 17,600121,400連結子会社普通株式56,300－ 41,60014,700（注） 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。195,300－ 59,200136,100ストックオプションとしての新株予約権ストックオプションとしての新株予約権合計７．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純損失８．減損損失に関する注記15271591,522円65銭112円16銭当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。用途種類店舗及び共用資産建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産・無形固定資産・その他場所埼玉県他減損損失(百万円)973当社及び連結子会社㈱マックハウスは、店舗（転貸資産等）をグルーピングの最小単位としており、本社設備等を共用資産としております。当連結会計年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し973百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その種類別の内訳は以下のとおりであります。― 6 ―2022年04月26日 18時14分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）金額(百万円)612208864520973建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産無形固定資産その他種類合計９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針なお、資産グループの回収可能価額は、路線価等に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が、マイナスであるため回収可能価額を零としております。当社グループは、設備投資計画等に照らして、資金調達が必要な場合において主に銀行借入により調達しております。また余剰資金については、安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されて営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ファクタリング債務は、そのほとんどが借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等に係る資デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としれております。おります。５ヶ月以内の支払期日であります。金調達を目的としたものであります。た先物為替予約取引であります。③ 金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。― 7 ―2022年04月26日 18時14分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。連結子会社の外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引範囲内で、デリバティブ取引（為替予約）を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。― 8 ―2022年04月26日 18時14分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。連 結 貸 借 対 照 表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券(4) 長期預金(5) 敷金及び保証金資産計(6) 支払手形及び買掛金(7) 電子記録債務(8) ファクタリング債務(9) 未払費用(10) 未払法人税等(11) 未払消費税等(12) リース債務（※）(13) 長期預り保証金負債計32,0302,2245631,55010,47046,8384,20914,0781141,800628101,47554722,86432,0302,2245631,51310,47146,8034,20914,0781141,800628101,48554522,872△36△35－－－1－－－－－－10△28（※）リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。― 9 ―2022年04月26日 18時14分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引い簿価額によっております。(3）投資有価証券機関等から提示された価格によっております。(4）長期預金た現在価値により算定しております。(5）敷金及び保証金ます。負 債将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており(6）支払手形及び買掛金、（7）電子記録債務、(8）ファクタリング債務、(9）未払費用、(10）未払法人税等、（11）未払消費税等これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(12）リース債務(13）長期預り保証金ます。これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式投資事業有限責任組合への出資030これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。10．追加情報新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当連結会計年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。― 10 ―2022年04月26日 18時14分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式② その他有価証券・時価のあるもの・時価のないもの2) たな卸資産の評価基準及び評価方法・商品(2) 固定資産の減価償却の方法移動平均法による原価法決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物建物附属設備工具、器具及び備品20～34年３～24年５～10年② 無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア③ 長期前払費用④ リース資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 店舗閉鎖損失引当金社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。定額法を採用しております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。― 11 ―2022年04月26日 18時14分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 退職給付引当金⑤ 転貸損失引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗等について、支払義務のある賃借料から転貸による賃貸料を控除した金額等その損失額を見積計上しております。(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報連結計算書類「注記事項 3．会計上の見積りに関する注記(1)たな卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。３．会計方針の変更に関する注記該当事項はありません。４．会計上の見積りに関する注記(1) たな卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額商品22,588百万円商品の簿価切り下げ額1,415百万円(2) 固定資産の減損損失① 当事業年度の計算書類に計上した金額有形固定資産5,624百万円、無形固定資産4,723百万円うち、店舗固定資産8,784百万円減損損失690百万円― 12 ―2022年04月26日 18時14分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報連結計算書類「注記事項 3．会計上の見積に関する注記(2)固定資産の減損損失」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報連結計算書類「注記事項 3．会計上の見積りに関する注記(3)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。(3) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産3,731百万円５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務③ 長期金銭債務６．損益計算書に関する注記関係会社との取引高① 仕入高② 営業取引以外の取引高７．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の数に関する事項13,629百万円1百万円393百万円17百万円3,505百万円33百万円株式の種類普通株式当事業年度期首の株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末の株式数（株）5,973,376600,8083,017,6003,556,584(注）１．自己株式の株式数の増加600,808株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600,000株、単元未満株式の買取りによる増加808株であります。２．自己株式の株式数の減少3,017,600株は、自己株式消却による減少3,000,000株、ストック・プションの行使による減少17,600株であります。― 13 ―2022年04月26日 18時14分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産未払事業税賞与引当金店舗閉鎖損失引当金未払事業所税たな卸資産評価損退職給付引当金貸倒引当金減価償却超過額土地減損損失リース資産減損勘定投資有価証券評価損転貸損失引当金資産除去債務株式報酬費用繰越欠損金その他有価証券評価差額金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債資産除去債務に対応する除去費用その他繰延税金負債合計繰延税金資産の純額45百万円81百万円11百万円23百万円376百万円2,365百万円1百万円963百万円432百万円14百万円8百万円15百万円498百万円46百万円1,750百万円8百万円182百万円6,826百万円△3,039百万円3,787百万円△28百万円△27百万円△56百万円3,731百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。― 14 ―2022年04月26日 18時14分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）９．リースにより使用する固定資産に関する注記所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額建物建物附属設備合計取 得 価 額 相 当 額（百万円）減価償却累計額相当額（百万円）減損損失累計額相当額（百万円）期 末 残 高 相 当 額（百万円）202202131131666644(2) 未経過リース料期末残高相当額等未経過リース料期末残高相当額１年内１年超合計リース資産減損勘定の残高支払リース料リース資産減損勘定の取崩額減価償却費相当額支払利息相当額(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(4) 減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。(5) 利息相当額の算定方法いては、利息法によっております。リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につ11百万円49百万円60百万円46百万円12百万円9百万円3百万円1百万円― 15 ―2022年04月26日 18時14分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）10．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社種 類会社等の称名資本金又は出資金(百万円)事 業 の内容又は職業議決権等の 所 有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容科目取引金額(百万円)期末残高(百万円)子会社 ㈱マックハウス1,617衣料品の小売60.8店舗の賃貸等役員の兼任店舗の賃貸料等※１27前受収益3,505 買 掛 金387流動資産「その他」長期預り保 証 金140流動資産「その他」－流動資産「その他」12170－03商品の仕入※２受取手数料※３備品の購入等※２出向者給与※４当社グループの商品の購入役員の兼任出向者の受入出向者の派遣子会社 チ ヨ ダ 物 産 ㈱80 靴の卸売100.0受入出向者給与※４39 未払費用（注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等※１．店舗の賃貸料については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。※２．商品の仕入及び備品の購入等については市場価格を勘案し、価格の交渉の上決定して※３．受取手数料については過去の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。※４．出向者に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け入れ及び派遣しておおります。ります。― 16 ―2022年04月26日 18時14分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 役員及び個人主要株主等種 類会社等の称名資本金又は出資金(百万円)事 業 の内容又は職業議決権等の 所 有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容科目取引金額(百万円)期末残高(百万円)役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱シップス10― 店舗の賃借不動産の売買・交換・貸借業務店舗の賃借料※１敷金及び保証金の預託※２9 前払費用―敷金及び保 証 金010（注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件及び取引条件の決定方針等※１.店舗の賃借料については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。※２.店舗の賃借に係る敷金及び保証金については近隣の取引事例を勘案し、交渉の上決定しております。11．１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純損失12．連結配当規制適用会社に関する注記当社は、連結配当規制適用会社であります。13．追加情報1,452円49銭90円61銭新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響について、当事業年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。― 17 ―2022年04月26日 18時14分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）