ボードルア（4413） – 2022年定時株主総会招集ご通知

株 主 各 位証券コード44132022年５月11日東 京 都 港 区 赤 坂 九 丁 目 ７ 番 １ 号ミ ッ ド タ ウ ン ・ タ ワ ー 37 階株 式 会 社 ボ ー ド ル ア代表取締役社長 冨 永 重 寛第15期 定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第15期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、感染防止にご配慮賜りますようお願い申しあげます。当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットにより、事前に議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、２～３頁のご案内に従って、2022年５月25日（水曜日）午後６時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。記敬 具2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウン・タワー４階東京ミッドタウン ホール＆カンファレンス Room7第15期（自2021年３月１日至2022年２月28日）事業報告及び計算書類の内容報告の件１．日２．場時所３．目的事項報告事項決議事項第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役４名選任の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.baudroie.jp/ir/）に掲載させていただきます。◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「個別注記表」につきましては、法令及 び 定 款 第 18 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.baudroie.jp/ir/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。― 1 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）― 2 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）▶下記4つの方法がございます。●株主総会へのご出席2022年５月26日（木曜日）午前10時議決権行使方法についてのご案内株主総会開催日時同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。※代理人による議決権のご行使は、議決権を有する株主様１名に委任する場合に限られます。　なお、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。●郵送によるご行使2022年５月25日（水曜日）午後６時30分到着分まで同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。行使期限●パソコン等によるご行使2022年５月25日（水曜日）午後６時30分行使分まで行使期限2022年５月25日（水曜日）午後６時30分行使分まで行使期限●スマートフォンによるご行使（スマート行使）（1） 同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「スマートフォン用議決権行使ウェブサイト」へアクセスしたうえで、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください（議決権行使コード・パスワードのご入力は不要です）。（2）「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。① 同封の議決権行使書用紙の右下にログインQRコードが記載されています。② スマホのQRコード読み取りアプリを起動します。③ ログインQRコードにスマホをかざして読み取ります。④ 「スマート行使」の画面が表示されますので、こちらから議決権行使をお願いいたします。※読み取りアプリは事前にインストールをお願いいたします。※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。※アプリの指示に従ってください。パソコン等から、議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.netにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。詳細につきましては次頁をご覧ください。※議決権行使書用紙に議案に対する賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。※当社では、定款第16条の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名に委任することができます。この場合は、代理権を証明する書面をご提出ください。― 3 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）インターネットによる議決権行使について 2022年５月25日（水曜日） 午後６時30分行使分まで https://www.web54.net パソコン等から、議決権行使ウェブサイトパソコン等による方法行使期限1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。2 議決権行使書用紙に記載された 「議決権行使コード」をご入力ください。3 議決権行使書用紙に記載された 「パスワード」をご入力ください。4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金　 等は株主様のご負担となります。※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっ　 ては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。インターネットによる議決権行使で、パソコンやスマートフォンの操作方法などでご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。株主名簿管理人　三井住友信託銀行株式会社　証券代行ウェブサポート専用ダイヤル重複して行使された議決権の取り扱いについて（1）書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。（2）インターネット（「スマート行使」を含む。）により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。0120-652-031 (9:00〜21:00)「次へすすむ」をクリック「登録」をクリック実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「議決権行使コード」を入力「初期パスワード」を入力「ログイン」をクリック（添付書類）事 業 報 告１年202128年2022月月３２日日）（自至１．会社の現況に関する事項（１）当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外の需要が激減しました。段階的に経済活動の再開があるものの、2022年に入っても依然として不透明な状況が続いております。また新型コロナウイルス感染症の影響をきっかけに、新しい生活様式、リモートワークを前提とした新しい働き方への変化など、社会の変化が急速に進んでおり、様々な場面においてデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。当社の当事業年度の活動ですが、デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、ネットワーク、サーバー・クラウドの基本的な技術領域の技術力も追求しつつ、特に成長分野であるSDN、ロードバランサー、セキュリティ、無線、仮想基盤、クラウド領域に重点を置き取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、3,922,944千円(前年同期比27.2％増)、営業利益は679,536千円(前年同期比33.4％増)、経常利益は688,011千円(前年同期比26.8％増)、当期純利益は542,774千円(前年同期比30.6％増)となりました。②設備投資についての状況重要な設備投資はございません。③資金調達の状況2021年11月30日をもって東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に上場し、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、総額1,085百万円の資金調達を行いました。④他の会社の株式その他の持分等の取得または処分の状況該当事項はございません。― 4 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（２）当社の財産及び損益の状況の推移（単位：千円）区分期別第12期（2019年２月期）第13期（2020年２月期）第14期（2021年２月期）第15期（2022年２月期）2,261,5612,648,0083,084,9733,922,944常利237,982395,884542,494688,011当 期 純 利 益162,557278,824415,711542,774１ 株 当 た り 当 期 純 利 益22円58銭38円73銭57円74銭73円88銭売経総純上資資高益産産1,434,0621,913,2552,400,7843,901,230577,424861,6661,277,3782,905,753１ 株 当 た り 純 資 産 額80円20銭119円68銭177円41銭373円01銭（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数により算出しております。２．当社は、2019年２月21日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割、2019年６月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割及び2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。３．第12期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。（３）重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況該当事項はございません。②重要な子会社の状況該当事項はございません。（４）対処すべき課題①技術力強化多様化してきたネットワークインフラ分野の先端技術に対応するため、サーバー分野、Amazon Web Services（AWS）、VMwareを中心とした仮想化ソリューション、ロードバランシング、セキュリティ分野の教育に関するプロジェクトチームを組成し、先端分野の技術力向上を図っていく予定でおります。②営業力強化顧客属性の中で特にエンタープライズ企業（※）において、受注する金額が大― 5 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）きくなる傾向が見られることもあり、今後はこれまで蓄積してきたナレッジをエンタープライズ企業へ重点的に展開することにより、更なる売上の向上につなげたいと考えております。そのため、技術力のみではなく従来にも増した営業力強化に努めてまいります。③人材教育当社が関与しているビジネス分野の需要は年々増加傾向にあり、当社も会社規模の拡大を積極的に推し進めております。そのため、入社２～３年以内の若手の人数が多くなっており、人材育成が重要な課題となっておりますが、これまでのナレッジを活かして若手の教育に注力してまいります。（※）エンタープライズ企業日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または売上が500億円以上の企業（５）主要な事業内容（2022年２月28日現在）当社は、ITインフラストラクチャ分野に特化し、ネットワークやサーバーにおけるコンサルティングから設計、構築、マネージドサービスまで、専門技術を活かしたサービスを提供しております。（６）主要な事業所（2022年２月28日現在）本社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー37階（７）従業員の状況（2022年２月28日現在）従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数653名130名増27.7歳3.5年（８）主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）借入先株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行株 式 会 社 き ら ぼ し 銀 行株 式 会 社 り そ な 銀 行株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫株 式 会 社 み ず ほ 銀 行借入額78,048千円54,298千円34,672千円24,704千円23,312千円（９）その他会社の現況に関する重要な事項該当事項はございません。― 6 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．会社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主数（４）大株主（上位10名の株主）28,800,000株7,790,000株2,074名株主名持株数持株比率冨 永 重 寛藤 井 和 也程 島 義 明小 林 剛 士三 幣 尚 史株式会社SBI証券森 谷 岳 史野村信託銀行株式会社（投信口）BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDAC ISG（FE-AC）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,878,500株1,432,900株387,100株350,000株325,100株108,300株93,000株77,600株73,000株52,000株49.79％18.39％4.97％4.49％4.17％1.39％1.19％1.00％0.94％0.67％― 7 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年２月28日現在）新株予約権の目的となる株式の種類と数新株予約権の払込金額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額発行決議日新株予約権の数権利行使期間行使の条件第２回新株予約権2020年２月24日６個普通株式7,800株（新株予約権１個につき1,300株）無償とする新株予約権１個当たり136,500円（１株当たり105円）2022年２月28日から2030年２月18日まで（注）１．新株予約権の数６個目的となる株式数7,800株保有者数３名役員の保有状況監査役（注）１．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。①当社及び当社の子会社の取締役及び監査役若しくは使用人であること。ただし、取締役会の決議（取締役会非設置会社である場合には取締役の決定）で特に認めた場合にはこの限りではない。②新株予約権の割当を受けた者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使できないものとする。ただし、会社が特に行使を認めた場合はこの限りではない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は新株予約権を相続できないものとする。④新株予約権の割当を受けた者に対して法令または当社若しくは当社の子会社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権の割当を受けた者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条第１項の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び当社または当社の子会社から解雇された場合を含むがこれらに限られない）、または新株予約権の割当を受けた者が当社若しくは子会社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、顧問またはコンサルタントになった場合等、本新株予約権の発行の目的上、新株予約権の割当を受けた者に新株予約権を行使させることが相当ではないと当社が判断する事由が生じた場合には、新株予約権の割当を受けた者は本新株予約権を行使することができない。２．2021年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」が調整されております。― 8 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（２）当事業年度中に当社使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の状況該当事項はございません。（３）その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はございません。― 9 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．会社役員に関する事項（2022年２月28日現在）（１）取締役及び監査役の状況氏名地位及び担当重要な兼職の状況冨 永 重 寛代表取締役社長藤 井 和 也程 島 義 明代 表 取 締 役兼経営管理本部長取役締兼営業統括本部長安 藤温取締役竹 内 靖 浩常 勤 監 査 役岡 本 俊 夫常 勤 監 査 役尾 中 直 也監査役尾中直也公認会計士事務所 代表一般財団法人日本健康推進機構 監事サウンドウェーブイノベーション㈱ 監査役㈱レボルカ 監査役西 川 研 一監査役弁護士法人・響 代表弁護士（注）１．安藤温氏は、社外取締役であります。２．竹内靖浩氏、岡本俊夫氏、尾中直也氏及び西川研一氏は、社外監査役であります。３．安藤温氏、竹内靖浩氏、岡本俊夫氏、尾中直也氏及び西川研一氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。４．監査役尾中直也氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知５．監査役西川研一氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するも見を有するものであります。のであります。（２）責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は当社の取締役、監査役及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填するものです。なお、当該役員等賠償責任保険契約によっても被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に受けたことに起因するものや、犯罪行為と認識しながら行った行為等に起因する賠償責任については補填の対象としないこととしております。― 10 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（４）取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2022年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容は次のとおりです。１．基本方針当社の取締役の報酬等は、代表取締役2名が大株主であり、株主と価値を共有していることから、固定報酬のみの構成とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の報酬限度額の範囲内において、企業規模、グロース上場会社を中心とした他企業の報酬水準及び当社従業員の処遇水準を勘案し、また、各々の経営能力、貢献度、役位、職責、在任期間等を考慮して決定するものとする。３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)現在、当社取締役の報酬は月例の固定報酬のみであるが、今後の当社の事業拡大及び成長フェーズを鑑み、業績連動報酬の導入を検討する。４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、代表取締役社長が上記方針に沿った具体的内容を取締役会に上申し、取締役会で決定する。― 11 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）②取締役及び監査役の報酬等の総額等区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬業績連動報酬等 非金銭報酬等取締役（うち社外取締役）121,800（3,000）121,800（3,000）監査役（うち社外監査役）16,250（16,250）16,250（16,250）―（―）―（―）―（―）―（―）対象となる役員の員数（人）４（１）４（４）（注）１．取締役の報酬限度額は、2021年５月28日開催の定時株主総会において年額350百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。２．監査役の報酬限度額は、2021年５月28日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役３名）であります。（５）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係区分氏名重要な兼職先重要な兼職先と当社との関係社外監査役 尾 中 直 也尾中直也公認会計士事務所 代表一般財団法人日本健康推進機構 監事サウンドウェーブイノベーション㈱監査役㈱レボルカ 監査役いずれも重要な取引その他の関係はありません。社外監査役 西 川 研 一 弁護士法人・響 代表弁護士重要な取引その他の関係はありません。― 12 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）②当事業年度における主な活動状況区分氏名主な活動状況社外取締役安 藤温竹 内 靖 浩岡 本 俊 夫社外監査役尾 中 直 也西 川 研 一当事業年度開催の取締役会19回中19回に出席いたしました。業務執行・企業経営に係る豊富な経験から、事業や運営体制等に関する助言・提言を行うなど、社外取締役としての職責を十分に果たしました。当事業年度開催の取締役会19回中19回及び監査役会18回中18回に出席いたしました。金融機関でのマネジメント経験及び監査役経験に基づき、当社の組織風土を含むガバナンス体制等に関する助言・提言を行うなど、監査役としての職責を十分に果たしました。当事業年度開催の取締役会19回中19回及び監査役会18回中18回に出席いたしました。上場会社とその子会社におけるマネジメント経験及び監査役経験に基づき、当社のコンプライアンスを含むガバナンス体制等に関する助言・提言を行うなど、監査役としての職責を十分に果たしました。当事業年度開催の取締役会19回中19回及び監査役会18回中18回に出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、主に財務・会計等について助言・提言を行うなど、監査役としての職責を十分に果たしました。監査役就任後に開催された当事業年度開催の取締役会8回中8回及び監査役会7回中7回に出席いたしました。弁護士としての高い専門性と豊富な経験に基づき、経営全般のリスク等について助言・提言を行うなど、監査役としての職責を十分に果たしました。（注）社外監査役の西川研一氏につきましては、2021年９月30日就任後の状況を記載しております。― 13 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ（２）報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額支払額21,000千円23,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。（３）非監査業務の内容当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。（４）会計監査人の解任または不再任の決定方針会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。― 14 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するための体制として、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制る。① 取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図② 毎月１回以上開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の審議及び決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。③「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。④「内部通報規程」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを構築する。⑤ 金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。⑥ 反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。⑦ 使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、会社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報資産を保護し正確且つ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ管理規程」及び「機密文書管理規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。②「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、リスクマネジメント委員会のもと、「リスク管理規程」に基づき、全てのリスクを総括的に管理する。② 大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、すみやかに措置を講ずる。― 15 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執行の効率化を図るとともに、迅速かつ効率的な意思決定を実行する。② 取締役会を補完する会議体として「経営会議」を設置し、迅速かつ臨機応変なる経営判断を可能にする。③ 決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。④ 組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率の向上に努める。独立性に関する事項（５）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの① 監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合には、監査役と協議のうえ、管理部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。② 当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。（６）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 重要会議への出席監査役は、監査役会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会のほか、各種社内委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。② 取締役の報告義務（Ⅰ）取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報（Ⅱ）取締役は監査役に対して、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をそ告する。の都度直ちに報告する。（ア）財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定等の内容（イ）業績及び業績見通しの内容（ウ）内部監査の内容及び結果（エ）内部通報制度に基づく情報提供の状況（オ）行政処分の内容（カ）前各号に掲げるもののほか、監査役が求める事項― 16 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③ 使用人による報告使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができる。（Ⅰ）会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実（Ⅱ）重大な法令または定款違反事実④ 監査役へ報告した者への不利益な取扱いの禁止前項の報告をした会社の取締役・使用人が監査役へ当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けてはならない。（７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役、会計監査人、内部監査室、リスクマネジメント委員会等と監査役の連携代表取締役、会計監査人、内部監査室、リスクマネジメント委員会等は、監査役会または監査役の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。② 外部専門家の起用監査役会または監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家に助言を求める機会を保障する。③ 監査役の必要経費監査役の職務遂行に必要な費用は全て会社が負担する。（８）業務の適正を確保するための体制の運用状況当社は、社外取締役１名、社外監査役４名を選任し、全取締役及び監査役とともに経営の意思決定機関である取締役会を構成しております。社外取締役及び社外監査役の豊富な経験、高い見識に基づき、当社の意思決定機能を監督する体制を採ることで取締役会の機能を高めております。業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。① 取締役会当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分並びに重要な組織及び人事に関する意思決定機関として取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されており、原則として月に１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を都度開催しております。また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。― 17 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 監査役会当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名で構成されており、監査役４名全員が社外監査役となっております。原則として月に１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款・規程等の遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。また、監査役は監査業務を補助すべき使用人として内部監査室長を選任し、緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。７．剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び時期については未定であります。しかしながら、株主還元を適切に行っていくことが経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、将来的には、安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。以上の報告は、次により記載されております。１．本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しておりま２．会社の現況は、特に記載のない限り2022年２月28日現在の状況を記載しておす。ります。― 18 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸借対 照 表2022年２月28日現在（単位：千円）科目金額科 目金額(資 産 の 部)(負 債 の 部)工具、器具及び備品4,726社債流動資産現金及び預金売掛金仕掛品前払費用その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物無形固定資産ソフトウェア投資その他の資産投資有価証券長期前払費用敷金及び保証金保険積立金繰延税金資産その他3,603,182 流動負債2,983,973買掛金498,1961年内償還予定の社債16,9101年内返済予定の長期借入金101,980未払金4,012未払費用△1,891未払法人税等未払消費税等前受金預り金298,04729,536受注損失引当金24,809 固定負債217長期借入金217 負 債 合 計268,293(純 資 産 の 部)3,000 株主資本27,112資本金74,608資本剰余金140,38823,184資本準備金その他資本剰余金0利益剰余金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金純 資 産 合 計815,82410,43642,000104,48641,624351,562138,161116,01674310,023769179,65362,000117,653995,4772,905,753592,800548,221542,8005,4211,764,7327901,763,9421,763,9422,905,753― 19 ―資 産 合 計3,901,230 負 債・純 資 産 合 計3,901,230（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損益自至計 算 書日年日年１28３２月月20212022科目金額売売上上原高価売 上 総 利 益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業利益営 業 外 収 益営 業 外 費 用受取利息助成金収入その他支払利息社債利息匿名組合投資損失固定資産除却損上場関連費用その他経別常利利益特益保険解約返戻金税 引 前 当 期 純 利 益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額当 期 純 利 益（単位：千円）3,922,9442,484,6851,438,259758,722679,53631,84723,372688,01149,067737,078194,303542,7741831,6831442,2341421,11319,775475949,067194,591△287（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。― 20 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株 主 資 本 等 変 動 計 算 書年年20212022１28日日自至月月３２（単位：千円）株主資本資 本 剰 余 金利益 剰 余金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金株主資本合計利益剰余金合計純資産合計当 期 首 残 高 50,000-5,4215,421790 1,221,1671,221,957 1,277,3781,277,378当 期 変 動 額新 株 の 発 行 542,800542,800542,8001,085,6001,085,600当 期 純 利 益542,774542,774542,774542,774当期変動額合計 542,800542,800- 542,800-542,774542,774 1,628,3741,628,374当 期 末 残 高 592,800542,8005,421 548,221790 1,763,9421,764,732 2,905,7532,905,753（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。― 21 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会計監査人の監査報告書謄本独立監査人の監査報告書2022年４月20日株 式 会 社 ボ ー ド ル ア取 締 役 会御中有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 三 井 勇 治公認会計士 古 川 譲 二監査意見当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ボードルアの2021年3月1日から2022年2月28日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。― 22 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。― 23 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去または軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係記載すべき利害関係はない。会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により以 上― 24 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）監査役会の監査報告書謄本監 査 報 告 書当監査役会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第15期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。②事業報告に記載されている取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。― 25 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反しく示しているものと認めます。する重大な事実は認められません。③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。2022年４月21日株式会社ボードルア 監査役会常勤監査役（社外監査役）竹 内 靖 浩常勤監査役（社外監査役）岡 本 俊 夫監 査 役（社外監査役）尾 中 直 也監 査 役（社外監査役）西 川 研 一㊞㊞㊞㊞以 上― 26 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 定款一部変更の件１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、定款第18条を次のとおり変更するものであります。（１）変更案第18条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。（２）変更案第18条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第18条）は不要となるため、これを削除するものであります。（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。― 27 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．変更の内容変更の内容は、次のとおりでございます。現行定款変更案（下線は変更部分を示します。）（削除）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新設）（新設）（電子提供措置等）第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（附則）１．変更前定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第18条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。３．本附則は、2023年３月１日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。― 28 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第２号議案 取締役４名選任の件当社定款の定めにより、取締役全員（４名）が本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役４名の選任をお願いするものであります。候補者番 号１２３ふりがな氏名（生年月日）とみながしげひろ冨 永 重 寛（1981年８月５日）ふじいかずや藤 井 和 也（1981年６月28日）ほどしまよしあき程 島 義 明（1982年５月27日）所有する当社の株式の数3,878,500株1,432,900株387,100株略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況2007 年 ４ 月 当社入社2007 年11月 当社 代表取締役社長就任（現）2007 年 ４ 月 当社入社2018 年 ２ 月 当社 代表取締役就任2020 年 ２ 月 当社 代表取締役経営管理本部長就任（現）2007 年 ４ 月 当社入社2019 年 ２ 月 当社 取締役就任2020 年 ２ 月 当社 取締役営業統括本部長兼技術統括本部長就任2021 年 １ 月 当社 取締役営業統括本部長就任（現）社1972 年 ４ 月 藤田観光㈱ 入社1973 年 ４ 月 本州製紙㈱（現：王子製紙㈱）入2000 年10月 王 子 板 紙 ㈱ （現 ： 王 子 マ テ リ ア㈱）段ボール原紙営業本部 部長2005 年 ６ 月 王子製紙㈱ 執行役員就任2005 年 ６ 月 王 子 板 紙 ㈱ （現 ： 王 子 マ テ リ ア㈱）専務営業本部長 就任2010 年 ４ 月 日本製紙連合会 板紙部会段ボー2011 年 ６ 月 王子製紙㈱ 取締役専務執行役員就任就任ル原紙委員長2020 年12月 当社 取締役就任（現）４あんどう安 藤たずぬ（1949年10月19日）温2008 年 ６ 月 王 子 板 紙 ㈱ （現 ： 王 子 マ テ リ ア―㈱） 代表取締役社長 就任2009 年 ６ 月 王子製紙㈱ 取締役常務執行役員（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。２．安藤温氏は社外取締役候補者であります。３．安藤温氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届出をしております。同氏の再任が承認された場合、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。４．安藤温氏を社外取締役候補者とした理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験から、当社経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただけるものと判断したためであります。同氏に期待される役割は、上記の経験に基づく当社経営への有益な助言と独立した立場からの監督であります。５．安藤温氏の社外取締役就任年数は、本総会終結の時をもって１年５か月です。― 29 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）６．当社と安藤温氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、当該保険契約により被保険者が負担することとなる賠償金を補填することとしております。被保険者は当社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約の内容の概要等は、事業報告をご参照ください。以 上― 30 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）〈メ モ 欄〉― 31 ―2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2022年04月28日 18時16分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ｎ至 赤坂ミッドタウン・タワー２番出口２番出口乃木坂駅前郵便局乃木坂駅前郵便局アマンドアマンド３番出口３番出口東京メトロ千代田線乃木坂駅国立新美術館国立新美術館東京ミッドタウン西東京ミッドタウン西都営大江戸線六本木駅東京メトロ日比谷線六本木駅六本木ヒルズ飯倉片町飯倉片町飯倉出口飯倉出口六本木六本木六本木通り六本木通り六本木六六本木六至 青山至 青山至 渋谷至 渋谷至 霞が関出入口至 霞が関出入口飯倉入口飯倉入口東京メトロ南北線六本木一丁目駅１番出口六本木Tキューブ六本木Tキューブ三菱UFJ銀行三菱UFJ銀行外苑東通り外苑東通り株主総会会場ご案内図会場：東京都港区赤坂九丁目７番１号東京ミッドタウンホール＆カンファレンスRoom7（ミッドタウン・タワー４階）最寄駅　六本木駅　 都営大江戸線　　　：８番出口より直結東京メトロ日比谷線：４ａ出口側から地下通路を経由し､８番出口より直結乃木坂駅　 東京メトロ千代田線：３番出口より徒歩約３分六本木一丁目駅　 東京メトロ南北線　：１番出口より徒歩約10分◎お車でのご来場は、当日、道路渋滞の可能性がございますので、なるべくご遠慮願います。