エルテス（3967） – 2022年定時株主総会招集通知

株式会社エルテス証券コード：3967第11期定時株主総会招集ご通知2022年５月25日（水曜日）午前10時 （受付開始 午前9時30分）開催日時開催場所東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング １階プラザホール（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主総会へのご来場を見合わせ、郵送により事前に議決権を行使いただくことをご検討下さいますようお願い申し上げます。2022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）目次第11期定時株主総会招集ご通知 …………………………………………………………………… １議案及び参考事項 ………………………………………………………………………………… ２（第11期定時株主総会招集ご通知 添付書類）事業報告 ………………………………………………………………………………………………１１連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………２６連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………２７連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………２８株主総会参考書類連結計算書類計算書類貸借対照表 …………………………………………………………………………………………２９損益計算書 …………………………………………………………………………………………３０株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………３１連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 ………………………………………………………３２計算書類に係る会計監査人の監査報告 ……………………………………………………………３４監査役会の監査報告 …………………………………………………………………………………３６株主総会会場ご案内図2022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株 主 各 位証券コード 39672022年５月９日岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目3番地12株 式 会 社 エ ル テ ス代表取締役社長 菅 原 貴 弘第11期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、当社第11期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年５月24日（火曜日）午後６時30分までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。記敬 具1. 日2. 場時 2022年５月25日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）所 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング１階 プラザホール（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）3. 目的事項報 告 事 項 1. 第11期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第11期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）決 議 事 項計算書類報告の件第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役７名選任の件第３号議案 監査役１名選任の件〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎本招集ご通知に際して株主の皆様に提供すべき書類のうち、「会社の新株予約権等に関する事項」「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://eltes.co.jp/ir/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知の添付書類は監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした連結計算書類、計算書類又は事業報告の一部であります。◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://eltes.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。以 上目次・招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書12022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 定款一部変更の件１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。（１）変更案第17条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定める（２）変更案第17条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第17条）は不要となるため、こものであります。規定を設けるものであります。れを削除するものであります。（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。22022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。＜新設＞＜新設＞（下線は変更箇所）変更案＜削除＞（電子提供措置等）第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（附則）１．変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第17条（電子提供措置等）の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。３．本附則は、2023年3月1日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。目次・招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書32022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第２号議案 取締役７名選任の件取締役４名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制をより一層強化するため３名増員し、７名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。氏 名現在の地位および担当すがわらたかひろ菅 原 貴 弘 代表取締役社長まつばやしあつき松 林 篤 樹 取締役PMI推進本部 本部長さんかわ三 川たけし剛取締役リスクコンサルティング本部 本部長兼DXソリューション事業本部 本部長いとうじゅんいち伊 藤 潤 一 取締役いとうまさみち伊 藤 真 道 常勤監査役さとうてつお佐 藤 哲 朗 経営戦略本部 本部長どうそしゅうじ道 祖 修 二 ―候補者番号１２３４５６７42022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）再任男性再任男性再任男性再任男性新任男性新任男性新任男性候補者番号１すがわらたかひろ菅 原 貴 弘生年月日1979年12月23日生所有する当社の株式の数522,200株2004年 ４ 月 旧㈱エルテス設立代表取締役2012年 ４ 月 当社設立代表取締役社長(現任)2018年 ５ 月 ㈱エルテスキャピタル代表取締役(現任）2019年 ５ 月 ㈱エルテスセキュリティインテリジェンス（現 ㈱AIK）代表取締役2020年 ６ 月 gooddaysホールディングス㈱ 社外取締役（現任）2020年12月 ㈱アサヒ安全業務社（現 ㈱And Security）取締役（現任）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況㈱JAPANDX 代表取締役（現任）㈱アンビスホールディングス 社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）㈱AIK 取締役㈱And Security 取締役㈱JAPANDX 代表取締役㈱エルテスキャピタル 代表取締役gooddaysホールディングス㈱ 社外取締役㈱アンビスホールディングス 社外監査役選任理由当社設立時より代表取締役社長を務めており、当社グループの経営全般の責任者として実績を有していることから、引き続き取締役候補者としております。候補者番号２まつばやしあつき松 林 篤 樹生年月日1969年10月14日生所有する当社の株式の数－株略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1993年 ４ 月 大倉商事㈱入社2004年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所2014年 ７ 月 当社入社取締役管理部長2018年 ６ 月 当社取締役経営企画部長2018年12月 当社取締役コーポレート部長2020年10月 当社取締役コーポレート本部長2022年 ３ 月 当社取締役PMI推進本部 本部長（現任）選任理由公認会計士としての豊富な経験と知見を有しており、当社グループの経営管理の責任者として実績を有していることから、引き続き取締役候補者としております。目次・招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書52022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）再任男性再任男性候補者番号３さんかわ三 川たけし剛生年月日1967年９月22日生所有する当社の株式の数－株1991年 ３ 月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行） 入行1998年 ８ 月 ボストンコンサルティンググループ 入社2000年 ９ 月 ㈱ドリームインキュベータ 入社2003年 ９ 月 ㈱アドバンテッジパートナーズ 入社2006年 ６ 月 ㈱アファリス 設立2012年 ４ 月 ㈱gumi 入社 事業戦略室長2012年12月 同社 取締役COO2016年 ４ 月 同社 取締役CSO2017年 ８ 月 トランス・コスモス㈱ 入社上席常務執行役員 グローバル事業開発本部長2018年 ４ 月 同社専務執行役員 グローバル事業開発本部長兼公共政策本部長略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況2020年 ８ 月 当社 入社2020年10月 当社社長室 室長2020年12月 当社執行役員㈱JAPANDX 取締役（現任）㈱アサヒ安全業務社（現 ㈱And Security） 取締役（現任）2021年 ４ 月 当社リスクコンサルティング本部 本部長兼事業戦略本部 本部長2021年 ５ 月 当社取締役リスクコンサルティング本部 本部長兼事業戦略本部 本部長2021年10月 ㈱AIK 取締役（現任）2022年 ３ 月 当社取締役リスクコンサルティング本部 本部長兼DXソリューション事業本部 本部長（現任）（重要な兼職の状況）㈱AIK 取締役㈱And Security 取締役㈱JAPANDX 取締役選任理由豊富なマネジメント経験や事業実績があり、M&A、子会社設立、DX推進事業における責任者として実績を有していることから、引き続き取締役候補者としております。62022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）再任男性候補者番号４いとうじゅんいち伊 藤 潤 一生年月日1970年10月１日生所有する当社の株式の数－株略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1993年 ４ 月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行） 入行1998年10月 モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント 入社2000年10月 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント 入社 Vice2002年10月 ホ ラ イ ゾ ン ・ ア セ ッ ト ・ マ ネ ジ メ ン ト 入 社 Senior Portfolio2005年 ３ 月 ブルースカイ・キャピタル・マネジメント 入社 Senior PortfolioPresidentManagerManager2015年 １ 月 PAG（Pacific Alliance Group） 入社 Managing Director2018年 ４ 月 ミ レ ニ ア ム ・ キ ャ ピ タ ル ・ マ ネ ジ メ ン ト 入 社 ManagingDirector2019年 ６ 月 SMBC日興証券㈱ 入社2020年 ６ 月 ダイモン・キャピタル・マネジメント 入社 Managing Director（現任）2021年 ５ 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）ダイモン・キャピタル・マネジメント Managing Director選任理由および期待される役割の概要資本市場及び金融市場において豊富な経験を有しており、株主目線による当社グループの企業価値、ガバナンス向上及び業務遂行の監督に十分な役割を果たして頂けるものと期待し、引き続き社外取締役候補者としております。目次・招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書72022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）再任男性候補者番号５いとうまさみち伊 藤 真 道生年月日1960年３月１日生所有する当社の株式の数－株1983年 ４ 月 日本電信電話公社（現 日本電信電話㈱） 入社1987年11月 日本高速通信㈱（現 KDDI㈱） 入社1997年 ３ 月 ㈱バルス（現 ㈱Francfranc） 入社2003年11月 ㈱ナルミヤ・インターナショナル 常勤監査役2006年 ５ 月 ㈱レックス・ホールディングス（現 ㈱レインズインターナショナ略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況ル） 入社2013年12月 ㈱成城石井 常勤監査役2020年 ５ 月 当社常勤監査役（現任）選任理由多様な業界における常勤監査役及び執行役員としての豊富な経験を有しており、当社監査役として、当社グループのコンプライアンス体制についてアドバイスを頂いており、当社監査役としての実績を加味し、これらの知見を当社グループのコンプライアンス及びガバナンス体制構築に活かすため、取締役候補者としております。候補者番号６さとうてつお佐 藤 哲 朗生年月日1972年10月20日生所有する当社の株式の数－株略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況開発グループマネジャー1997年 ４ 月 ㈱コムニック 入社2000年10月 ㈲フェムト・テクノロジー 入社2002年 ９ 月 神奈中情報システム㈱ 入社2003年 １ 月 アイアンドエルソフトウェア㈱ 入社2006年 ３ 月 ㈱エルテックス 入社2015年 ６ 月 ㈱マクロミル 入社2020年 ７ 月 当社 入社 データインテリジェンス部 副部長2020年10月 当社データインテリジェンス本部 システム開発部 部長兼サービス2021年 ４ 月 当社データインテリジェンス本部 システム開発部 部長兼リスクインテリジェンス部 技術部長兼事業戦略本部 DX事業部 技術部長2021年10月 当社事業戦略本部 DX事業部 技術部長兼研究開発グループマネジャー兼データインテリジェンス本部 リスクインテリジェンス部 基盤グループアドバイザー兼データインテリジェンス本部 システム開発部アドバイザー2022年 ３ 月 当社経営戦略本部 本部長（現任）ソフトウェア業界において経営参画、組織構築、大規模プロジェクト統括等の豊富な経験を有しており、当社入社以来、各プロジェクトにおいてPMを務めるとともに、コスト管理を主導しており、当社での実績を加味し、これらの知見を当社グループの経営基盤強化と事業拡大に活かすため、取締役候補者としております。選任理由82022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）新任男性新任男性候補者番号７どうそしゅうじ道 祖 修 二生年月日1980年11月８日生所有する当社の株式の数－株略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況2004年 ３ 月 バンズシティ㈱ 代表取締役（現任）2004年 ５ 月 インヴァランス㈱ 代表取締役2020年 ５ 月 ㈱アセット・ホールディングス 代表取締役（重要な兼職の状況）バンズシティ㈱ 代表取締役選任理由総合不動産会社の代表として、不動産開発に加えてホテルや飲食店の経営など、幅広く事業を展開し、確かな経験と実績を有しており、これらの知見を活かし、当社グループのDX推進事業におけるスマートシティ構築を不動産・住宅の分野から支援頂くため、取締役候補者としております。（注）1. 当社と各候補者との間には特別の利害関係はありません。2. 伊藤 潤一氏は、社外取締役候補者であります。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をも3. 当社は、伊藤 潤一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続って１年となります。き独立役員として指定する予定であります。4. 当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。伊藤 潤一氏の選任が承認された場合、同氏との間で本契約を継続する予定でおります。なお、当該契約における損害賠償責任の限度額は法令が定める額といたします。5. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訴費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。目次・招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書92022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）新任男性第３号議案 監査役１名選任の件監査役 伊藤 真道氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、宮崎 園子氏は伊藤 真道氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。また、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。みやざきそのこ宮 崎 園 子生年月日1952年10月29日生所有する当社の株式の数－株略歴、地位及び重要な兼職の状況1977年 ４ 月 トヨタ土地建物㈱ 入社2002年 ９ 月 ㈱アレード 入社2004年 ４ 月 旧㈱エルテス 入社2009年 ４ 月 同社 監査役2011年 ６ 月 同社 取締役2014年 ３ 月 当社 取締役管理部長2014年 ７ 月 当社 顧問（現任）選任理由創業メンバーとして経営管理に携わり、現在は当社顧問として事業運営等に関するアドバイスを頂いており、これらの知見を活かし、当社グループの今後のガバナンス体制構築上の課題を解決するための助言・提言を頂くため、常勤監査役候補者としております。（注） 1. 当社と候補者との間には特別の利害関係はありません。2. 当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。宮崎 園子氏の選任が承認された場合、同氏との間で本契約を締結する予定でおります。なお、当該契約における損害賠償責任の限度額は法令が定める額といたします。3. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訴費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同程度の内容での更新を予定しております。以上102022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）新任女性添付書類1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果事 業 報 告（2021年2022年３２月月１28日 か ら日 ま で）社会全体のデジタル化が進む中、ソーシャルメディアは社会基盤として定着し、マーケティングやリクルーティングなど、企業活動の重要な役割を担っております。インターネット広告費は、前年に引き続きプラス成長を継続し、初めてマス四媒体広告費を上回っており（電通「2021年日本の広告費」）、人々のデジタルとの接触量は増加の一途をたどっています。デジタル上を流通する情報が人々の意思決定を左右するため、それらを把握し、適切な情報発信を行うといった企業活動は、デジタル化が進む社会においてますます重要になっていきます。このような環境下、当社グループは「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」というミッションを掲げ、リスクの解決だけではなく、デジタル化によって起きる様々な社会課題に取り組んできました。その一環として、当連結会計年度においては警備セキュリティ業界や、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションを進めてまいりました。警備業界においては日本国内の警備員の半数以上が50歳を超えている（警察庁「令和2年における警備業の概況」）など、高齢化等の問題に直面しています。地方においては、東京一極集中などによる過疎化や空き家問題などの課題があります。健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会の実現に向け、そうした社会課題に取り組んでまいります。当連結会計年度においては、ソーシャルリスクに関わるモニタリングやコンサルティングを主力サービスとして、企業内部のログデータ分析サービス、顧客確認サービス等、多様化するリスク要因と様々な業界の顧客需要に対応するサービスを組み合わせて提供することに注力しました。またＡＩセキュリティ事業においては、「警備業界を変革するための “デジタル” プロダクト創出」と「セキュリティＤＸを推進するための “フィジカル” な警備保障サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにセキュリティ事業のＤＸ化プロダクトの普及に注力しました。加えてＤＸ推進事業では、行政（自治体）との連携によるＤＸプロダクトと、自治体向けＤＸサービスでの経験を活かした企業向けプロダクトの提供に注力しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,682,567千円（前年同期比34.8％増）となりました。営業利益はデジタルリスクモニタリングのＡＩ化を進めるとともに、新規サービスの開発、人材採用及び育成に費用を投下し、80,367千円（前年同期は333,625千円の損失）となりました。経常利益は、投資事業組合運用益等を計上し、94,063千円（前年同期は357,618千円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益や投資有価証券評価損を計上し127,811千円の利益（前年同期は529,517千円の損失）となりました。事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。目次・招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書112022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（デジタルリスク事業）デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに関連するソーシャルリスクサービスと企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等から構成されております。ソーシャルリスクサービスについては、デジタル上の活動が複雑に絡み合うことでリスクの複雑化が進むことを受け、デジタル上で広範な活動を行う企業からのニーズが多様化し、また案件そのものも増加しています。内部脅威検知サービスについては、「働き方改革」やテレワークの普及に加え、日本政府が取り組みの強化を打ち出している経済安全保障の観点も交えて、国内大手企業から中小企業まで幅広くニーズが増加しております。加えて、継続してきた体制見直しや内製化など提供コストの削減が利益率の向上に大きく貢献しています。以上の結果、売上高は1,924,645千円（前年同期比10.3％増）となり、営業利益は718,483千円（前年同期比109.9％増）となりました。（ＡＩセキュリティ事業）ＡＩセキュリティ事業は、リアルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備・セキュリティ業界のＤＸを推進しております。2020年12月に㈱And Securityが連結子会社となった影響で、前年同期比で売上高は増加いたしました。また警備業界全体のＤＸを推進していくため、社名変更等のブランディング施策を実施するとともに、当社グループ内における機能を再編いたしました。その結果、新たな人材や新しい領域の警備案件獲得などの広がりを見せています。加えてＤＸ領域に関しては、引き続き従来型の人的警備の課題や問題点を発見し、それを解決するためのサービス開発への積極的な投資を行っております。以上の結果、売上高は723,191千円（前年同期比255.9％増）となり、営業損益は52,646千円の損失（前年同期は50,594千円の損失）となりました。（ＤＸ推進事業）ＤＸ推進事業は、地方自治体等の行政や企業のＤＸを推進し、ＤＸ人材の育成や、自治体と企業のマッチングなども手掛けております。当連結会計年度においては、引き続き包括連携協定を結んだ岩手県紫波郡紫波町との取り組みを進めており、第一弾となる住民総合ポータルアプリ「しわなび」と、健康増進アプリである「よりみちしわ」をリリースいたしました。ＤＸ推進事業では今後の全国展開に向けた足掛かりの整備に注力しており、モデルケースとなる紫波町において、㈱ピーシーデポコーポレーションと取り組む移動車両によるデジタル支援策や、地域密着型ポイントカードとのデジタル連携などを推進いたしました。以上の結果、売上高は38,694千円（前年同期比11.2％減）となり、営業損益は65,695千円の損失（前年同期は101,678千円の損失）となりました。122022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2） 設備投資等の状況（3） 資金調達の状況達いたしました。（4）対処すべき課題① 収益基盤の強化当連結会計年度におきましては、デジタルリスク事業のサービス高度化を目的としたソフトウエアの構築や社内セキュリティ強化のための設備投資を行い、その総額は64,628千円となりました。当社グループは、当連結会計年度中に、AIセキュリティ事業強化のため、長期借入金40,000千円を調当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。中長期的な企業価値向上には、持続的な成長を支える収益基盤の拡大が不可欠であると考えております。高収益プロダクトの販売強化と、内製化によるコスト削減効果によって、収益基盤の強化を進めてまいります。また重点市場においては他領域の企業と積極的にアライアンスを展開し、顧客のデジタルリスクを統合的に捉えたサービスの拡充によって収益性の向上を図ります。② 育成段階にある事業の利益貢献当社グループでは、強みであるデジタルとリアルが融合する新たな警備事業の創出と育成に挑戦してまいりました。㈱And Securityをはじめとする警備会社とともに、当社グループの警備事業を拡大するとともに、デジタル化による業務効率化を推進し、セキュリティＤＸプロダクトの警備業界へのサービス展開を加速してまいります。③ 新たな領域への事業展開中長期的な企業価値向上には、既存のビジネス領域に留まらずに新規事業の開発に取り組んでゆくことが不可欠であると考えております。革新的なデジタルサービスを提供する㈱JAPANDXを中心に、包括連携協定を結んだ岩手県紫波郡紫波町との取り組みをモデルケースとして全国展開を図ります。これに加えて、エストニアの電子政府化に貢献した企業との関係も具体的に発展させ、自治体及び企業のＤＸを支援してまいります。④ グループ経営管理中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えております。グループ各社の経営資源を一元的に管理するため、PMI推進本部と経営戦略本部を新設し、グループ各社のシナジーを最大化するよう努めてまいります。⑤ 人材の育成中長期的な企業価値向上には、競争優位性を高めるための多彩な人材の継続的な強化が不可欠と考えております。グループ内人材の適材適所への配置を柔軟に行うことにより、全体の生産性及び機動性を高めてまいります。同時に、働き方の多様化に合わせた組織運営に取り組み、能力向上の機会を増やし、人材の育成及び強化を行ってまいります。⑥ 業務体制の強化新型コロナウイルス感染症により、日本社会における働き方が急速に変化いたしました。中長期的な目次・招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書132022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）企業価値向上のため、在宅勤務と出社を組み合わせた業務体制の恒久化も含め、提供価値が最大化できる環境や仕組みの構築を行ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。（5）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況該当事項はありません。（6）財産および損益の状況の推移企業集団の財産及び損益の状況区分第８期2019年２月期第９期2020年２月期第10期2021年２月期第11期（当 連 結 会 計 年 度）2022年２月期売上高1,656,560 千円1,963,995 千円1,989,725 千円2,682,567 千円営業利益又は営業損失（△）経常利益又は経常損失（△）親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益 又 は親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 損 失 （△）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）総純資資産産１ 株 当 た り 純 資 産 額38,974 千円32,872 千円千円186,550 千円174,704 千円△333,625 千円△357,618 千円千円千円80,367 千円94,063 千円千円△63,55286,277△529,517127,811△12.39円1,831,547 千円1,609,645 千円306.28 円16.77円△102.02円24.46円2,063,194 千円1,703,501 千円322.98円2,433,602 千円1,274,012 千円234.84円2,470,458 千円1,400,110 千円258.97円（注）1. 売上高には消費税等は含まれておりません。2. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び１株当たり純資産額は、銭未満をそれぞれ四捨五入して表示しております。3. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算出に際しては、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算出しております。4. １株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算出しております。142022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（7）重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況会社名資 本 金議 決 権 の 比 率主要な事業内容㈱AI90,000㈱ エ ル テ ス キ ャ ピ タ ル10,000㈱エフエーア㈱ JAPAND㈱ A ndSecuritKイXy千円千円千円3,00020,000 千円10,000千円100.00100.00100.00100.00100.00(100.00)％ リスク情報分析および危機管理対応支援％ 企業等への投資および投資先支援等％ 風評被害対策およびＷｅｂマーケティング％ ＤＸ推進に関するコンサルティング％警備業（注）1. 当社の連結子会社は、上記の５社であります。2. 「議決権の比率」欄の（ ）内は、当社が間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。② 当事業年度末日における特定完全子会社の状況会 社 名住 所帳簿価額の合計額当社の総資産額㈱ A n dS e c u r i t y 神 奈 川 県 横 浜 市 西 区 北 幸 1-11-5600百万円1,681百万円（8）主要な事業内容（2022年２月28日現在）当社グループは、情報デジタル化に起因するデジタルリスクを解決すべく、リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを提供しており、主力事業はデジタルリスク事業、ＡＩセキュリティ事業及びＤＸ推進事業であります。デジタルリスク事業は、Ｗｅｂ上の様々なソーシャルメディアに起因するリスクに対して、モニタリング及びコンサルティングを行うソーシャルリスクサービスと、企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービス等を行っております。ＡＩセキュリティ事業は、リアルな警備事業を運営しつつ、その課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備の提供、警備業界のデジタルトランスフォーメーションを支援する事業を行っております。ＤＸ推進事業は、地方自治体等の行政や企業のＤＸを推進し、ＤＸ人材の育成や、自治体と企業のマッチングなど、デジタルガバメント領域で幅広い取り組みを推進しております。目次・招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書152022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（9）主要な営業所（2022年２月28日現在）① 当社名称本本大 阪 オ フ ィ ス名 古 屋 オ フ ィ ス店社ア②子会社エ㈱㈱フA名称エーI本イK店㈱ JAPANDX㈱ エ ル テ ス キ ャ ピ タ ル手県紫郡紫波府大岩東大愛大東神東東東京知阪京奈京京都県都川都都所在地波千名所在地千県千千代古代横代代阪田屋田浜田田町区市市市区市区区区阪府大阪㈱A n d S e c u r i t y東 京 営 業 所京都目黒（10）従業員の状況（2022年２月28日現在）従業員数235(129)名前連結会計年度末比増減増減なし（2名減）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間平均雇用人員を（ ）内に外書きで記載しております。（11）主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）借入先借入額株式会社りそな銀行株式会社横浜銀行株式会社みずほ銀行（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。565,000 千円162,000 千円4,980 千円162022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 会社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）17,600,000株4,820名5,225,697株（自己株式183株を除く。）株主名持株数持株比率株1,013,900％19.40(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株式会社TSパートナーズ菅 原 貴 弘三井住友信託銀行株式会社株式会社マイナビTHE BANK OF NEW YORK株式会社電通グループ株式会社SBI証券楽天証券株式会社BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCMCLIENT ACCTS M ILM FEJP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQCO（注）1. 持株比率は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。2. 持株比率は、自己株式（183株）を控除して計算しております。(5) その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。522,200166,60083,20077,00076,11667,10066,56660,90039,1749.993.181.591.471.451.281.271.160.74目次・招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書172022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2022年２月28日現在）地位氏名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況代 表 取 締 役 社 長菅 原 貴 弘㈱AIK 取締役㈱And Security 取締役㈱JAPANDX 代表取締役㈱エルテスキャピタル 代表取締役gooddaysホールディングス㈱ 社外取締役㈱アンビスホールディングス 社外監査役取取取監監締締締査査松 林 篤 樹三 川剛役役役㈱AIK 取締役㈱And Security 取締役㈱JAPANDX 取締役伊 藤 潤 一ダイモン・キャピタル・マネジメント Managing Director――役本 橋 広 行本橋公認会計士事務所 代表㈱ステイト・オブ・マインド 社外取締役㈱アステックス 社外取締役㈱PR Table 社外監査役役高 橋 宜 治㈱ワイズ・ステージ 会長一般社団法人ディレクトフォース 理事・事務局長常 勤 監 査 役伊 藤 真 道（注）1. 取締役 伊藤 潤一氏は、社外取締役であります。2. 監査役 伊藤 真道氏、本橋 広行氏及び高橋 宜治氏は、社外監査役であります。3. 当社は、取締役 伊藤 潤一氏並びに監査役 伊藤 真道氏、本橋 広行氏及び高橋 宜治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。4. 監査役 本橋 広行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。5. 取締役 三川 剛氏、伊藤 潤一氏は、2021年5月26日付の定時株主総会において選任され、就任いたしました。6. 当事業年度中に退任した取締役氏名退任時の地位、担当及び重要な兼職の状況退任日丸 岡 吉 人取締役跡見学園女子大学 マネジメント学部長小 関誠取締役2021年５月26日2021年５月26日理由辞任辞任(2) 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。182022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、役員として有用な人材の招聘を行うことができるよう、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。その契約の内容の概要は、役員を被保険者として、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に、係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。(4) 役員の報酬等当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、取締役４名の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項各取締役の報酬等の額は、当社の持続的な成長を図る中で、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、基本報酬としての月額報酬のみとし、すべて金銭にて支払うものとします。②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2017年10月6日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内（うち、社外取締役分40,000千円以内）と決議頂いております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は２名）です。監査役の報酬限度額は、2014年1月31日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議頂いております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は０名です。③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長菅原 貴弘がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分とします。監査役の報酬等の額は、承認された報酬限度額内において監査役の協議により、常勤・非常勤の別、監査業務の状況を考慮して決定しております。なお、個人別の報酬額の決定にあたっては、当社の事業状況や各取締役の職務遂行状況を理解していることから、代表取締役社長菅原 貴弘に一任することが決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。取締役 6名 71,634千円（うち社外 2名3,750千円)監査役 3名 12,804千円（うち社外 3名 12,804千円)(注)取締役の報酬等の総額には、第10期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係取締役伊藤 潤一氏は、ダイモン・キャピタル・マネジメント Managing Directorであります。当社と兼職先との間には、重要な取引その他の関係はありません。監査役本橋 広行氏は、本橋公認会計士事務所の代表であり、㈱ステイト・オブ・マインド、㈱アステ目次・招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書192022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ックスの社外取締役及び㈱PR Tableの社外監査役であります。当社と兼職先との間には、重要な取引その他の関係はありません。監査役高橋 宜治氏は、㈱ワイズ・ステージの会長及び一般社団法人ディレクトフォースの理事・事務局長であります。当社と兼職先との間には、重要な取引その他の関係はありません。② 当事業年度における主な活動状況区分氏名主な活動状況取 締 役伊 藤 潤 一同氏が選任された以降に開催された取締役会13回（当事業年度に開催された取締役会17回）のうち12回に出席いたしました。資本市場及び金融市場における豊富な経験を活かし、当社グループの企業価値及びガバナンス向上の視点から、業務遂行の監督機能を果たして頂くことを期待しておりましたが、経営判断や意思決定に必要な発言を積極的に行って頂くなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たして頂いております。監 査 役伊 藤 真 道当事業年度に開催された取締役会17回全てに、監査役会13回全てに出席いたしました。多様な業界での企業統治、リスク管理の豊富な経験・知識を活かし、ガバナンスおよびコンプライアンスの見地から、経営判断や意思決定について適宜発言を行っております。監 査 役本 橋 広 行当事業年度に開催された取締役会17回全てに、監査役会13回全てに出席いたしました。公認会計士としての長年の実務経験と豊富な知識及び情報通信業における組織構築やガバナンス上の課題解決の見地から、経営判断や意思決定について適宜発言を行っております。監 査 役高 橋 宜 治当事業年度に開催された取締役会17回全てに、監査役会13回全てに出席いたしました。経営管理の豊富な経験・知識を活かし、適切な組織運営の見地から、経営判断や意思決定について適宜発言を行っております。（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。202022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称三優監査法人(2) 報酬等の額当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額支 払額25,000千円25,000千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。2. 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意する旨の判断をいたしました。(3) 非監査業務の内容該当事項はありません。(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。目次・招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書212022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）5. 会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制に係る基本方針」を決議しております。その概要は以下のとおりであります。① 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、監査役会設置会社とし、取締役会の監督機能と監査役の監査機能を通して、取締役の職務執行が、法令、定款及び諸規程等に適合することを確保いたします。取締役及び従業員は、企業倫理の確立ならびに取締役及び従業員による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「コンプライアンス規程」を遵守します。また、内部統制担当者が推進する研修及び点検等を通じて、コンプライアンスの維持向上を図ります。内部監査においては、法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録等、その他重要な書類等の取締役の職務の執行に係る情報について、適正に記録し、諸規程に基づき、文書または電磁的記録により適切な保存 • 管理を行います。③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理については「リスクマネジメント規程」に基づき、効果的かつ総合的に実施します。経営をめぐる各種リスクについては、内部統制担当者が総括し、各種リスクへの対応状況を検討し定期的な評価と新たなリスクの特定を行い、対応策を実施することによりリスク低減を図るとともに、必要に応じて取締役会に報告される体制をとっております。また、内部監査を実施し、リスク管理体制の評価を行うとともに、潜在的なリスクの発生状況を監査します。経営に重大な影響を与える危機が発生した場合は、代表取締役社長を責任者とした対策本部を設置し、損失を最小限に抑えるとともに早期の回復に努めます。④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、毎月の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する重要事項について審議及び決定するとともに、業務の進捗やリスクに関する事項について審議及び評価を行います。取締役の職務の執行の効率性を確保するため、取締役会において経営資源の配分を決定し、年度予算等により具体的な経営目標を定め、その経営目標の達成状況につき定期的に検証することにより、業務の効率化を図ります。当社は、意思決定事項についての決裁方法、決裁者を定めた職務権限規程及び、各組織の業務分掌を定めた職務分掌規程を策定し、業務執行の範囲及び責任を明確化いたします。222022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑤ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及び当社子会社は、諸規程等に基づき、適正な業務運営のための体制を整備するとともに、定期的または臨時に内部監査を実施し、内部統制の整備運用を推進し、改善策の指導、実施の支援及び助言等を行います。⑥ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関わる事項監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合、補助する業務内容に応じて適切な人材と人員を選出します。当該従業員については、取締役からの独立性と指示の実効性を確保するために、監査補助業務については監査役の指揮命令下で職務を遂行し、取締役の指揮命令を受けないものとします。また、当該従業員は監査補助業務を他の業務に優先して従事するものとし、当該従業員の任命、異動、評価、懲戒は監査役会の同意を要するものとします。⑦ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び従業員は、監査役が出席する取締役会その他重要な会議を通して、経営、財務及びコンプライアンスの遵守状況、事業の進捗状況、経営の重要事項を定期的に報告します。取締役及び従業員は、その職務遂行に関して不正行為、法令または定款に違反する重大な事実の発生、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生等があった場合、直ちに監査役会に報告します。監査役は、いつでも取締役及び従業員に対して事業の報告を求めることができるものとし、報告を求められた取締役及び従業員は遅滞なく監査役に報告します。また、当社子会社の取締役及び従業員は、当社の取締役及び従業員と同様に、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実の発生等があった場合には、直ちに監査役会に報告するものとします。当社の監査役は、必要に応じて子会社の取締役及び従業員に対し、業務執行内容の報告を求めることができるものとします。⑧ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報制度規程を策定し、役員及び従業員等が内部通報制度を通じて内部通報を行い、その通報が客観的な合理的根拠に基づき誠意あるものであると判断した場合、当該通報を理由として通報者に対する不利益な取扱いを行わず、かつ当該通報行為に対する報復行為や差別行為から通報者を保護するものとします。目次・招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書232022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。また、緊急または臨時に支出した費用等についても、当社が事後的に負担するものとします。なお、監査役会は、職務の遂行上必要と認める費用等について、予め予算を計上できるものとします。⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は監査のために必要となる会議に出席し、経営の適法性や効率性について監督するものとします。また、監査役は、弁護士や公認会計士等の外部専門家ならびに内部監査部門等と緊密な連携を図るとともに、代表取締役社長との間で監査全般に係る意見交換の会合を定期的に開催しております。⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のために「財務報告に係る基本方針」を定め、これに基づく内部統制の整備運用を行うとともに、金融商品取引法及びその他の関連法令等との整合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し、有効性向上のための取り組みを行います。⑫ 反社会的勢力排除に向けた体制市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織的に毅然とした姿勢で対応します。(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社は、取締役会において決議された「内部統制に係る基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。当事業年度における運用状況の概要は以下の通りです。① 取締役の職務の執行について経営及び業務執行の意思決定機関として、取締役会を月１回以上定期的に開催し、取締役の職務執行の監督を行うとともに、活発な意見交換と審議の充実に努めました。また、１名の社外取締役が在籍しており、適宜忌憚のない意見を述べることで経営や業務執行の監督機能、牽制機能を担っております。なお、当事業年度においては、取締役会を17回開催しております。242022年04月21日 16時29分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② リスク管理体制について総括的管理体制として、リスクマネジメントを統括するリスク・コンプライアンスセンター（RCC）を設置、メンバーは各部門リスク管理推進責任者で構成しております。活動は定期的な全社リスク及び、部門リスクの洗い出しと重点対策リスクの決定、対策計画を立案、評価を行うことで、既存リスクの低減や新たなリスクの特定を行うとともに、リスクの早期発見とリスク顕在化の未然防止に努めております。また、社外監査役及び顧問弁護士を窓口とする内部通報制度を設置しております。③ コンプライアンス体制についてコンプライアンスへの理解を深め、健全な業務執行環境を構築するため、SNSコンプライアンスをはじめとした各種研修を行うとともに、当該研修の理解度の確認等を行い、法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。④ 監査役の職務の執行について株主総会、取締役会に出席するほか、監査役会において定めた監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役や幹部社員との面談、従業員への質問等により、監査を実施しました。また、内部監査室及び会計監査人と綿密に連携し、監査の実効性および効率性の向上、内部統制の改善に努めております。⑤ 内部監査の実施について「年度監査計画書」に基づき、全部門を対象に、リスクアプローチに基づく重点監査を行うことを方針とし