ベクトル（6058） – 第30回定時株主総会招集ご通知（インターネット開示事項）

2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示表紙　「新株予約権等の状況」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「会社の支配に関する基本方針」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」は、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://vectorinc.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。法令および定款に基づくインターネット開示事項新株予約権等の状況業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況会社の支配に関する基本方針連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表第30期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）株式会社ベクトル2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示新株予約権等の状況新株予約権等の状況(１)当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況　該当ありません。(２)当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況　該当ありません。－ 1 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及びその運用状況は以下のとおりであります。(１)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ベクトルグループコンプライアンスポリシーを制定し、取締役は自らこれを遵守するとともに、代表取締役は、その精神を使用人に反復伝達します。また、コンプライアンス・リスク管理委員会、稟議制度、契約書類の法務審査制度、内部監査及び法律顧問による助言等の諸制度を柱とするコンプライアンス体制を構築し、取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保しております。(２)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報セキュリティについては情報セキュリティ基本規程に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティマネジメントシステムを確立します。情報セキュリティに関する具体的施策については、情報セキュリティ委員会で審議し、ベクトルグループで横断的に推進します。取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程、個人情報管理基本規程、インサイダー取引防止に関する規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。(３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ベクトルグループコンプライアンスポリシーを上位規範として、コンプライアンス・リスク管理委員会及び事故・不祥事等対応規程を定め、潜在的リスクの早期発見及び事故・不祥事等に対する迅速かつ適切な措置を講ずる体制を構築しております。また、防災計画の立案及び防災体制の整備等、防災全般に関する諸事情の構築を推進すべく、事業継続計画を制定し、災害発生時の対応体制等を確立することにより、災害による人的・物的被害を予防、軽減しております。さらに、監査役監査規程及び内部監査規程に基づき、リスク管理状況の監査、有効性評価を行っております。(４)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制原則として毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。－ 2 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況また、組織規程及び職務権限規程により、取締役の担当職務、取締役・使用人等の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を明確化しております。さらに、稟議システムを整備し、機動的な意思決定を図っております。(５)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ベクトルグループコンプライアンスポリシーを通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。ベクトルグループの経営課題に対する共通認識を持ち、グループ企業価値最大化に向けた経営を行うため、関係会社管理規程により、原則として子会社各社に当社役職員を派遣する体制を採っております。ベクトルグループの総合的かつ健全な発展を図り、業務の適正を確保するために、関係会社管理規程及び職務権限規程を制定し、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とすることとしております。当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容及び事業活動を適時に的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出あるいは報告を求めることとしております。(６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役会からその職務を補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、可及的速やかに適切な使用人を監査役付として配置致します。(７)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項取締役からの独立性を強化するため、監査役を補助すべき使用人の業績考課、人事異動、賞罰の決定については事前に監査役の同意を得なければならないものとします。また、監査役を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を役員及び使用人に周知徹底します。(８)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役会のほか、その他重要会議体への監査役の出席を確保するともに、業績等会社の業務の状況を担当部門により監査役へ定期的に報告します。監査役監査規程により、監査役が何時でも取締役及び従業員に対して営業の報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査することができる体制を確保するとともに、取締役及び使用人が会社に著しく損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに当－ 3 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況社の監査役に報告をしなければならないものとしております。監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。当社は、関係会社管理規程、コンプライアンス・リスク管理規程、事故不祥事対応規程により、全体として適正な報告がなされるよう体制を整備しています。また、通常の報告体制とは別に所属部署の所属長や管理役職者を通さないコンプライアンス内部通報窓口を設け、報告による不利益的扱いを禁止する規程を整備するなど、報告者に不利な取り扱いがなされないことを確保する体制の整備に努めております。(９)監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関する事項当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にあたっては、他部門の干渉を受けないものとし、当社は、監査役との協議により、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。(10)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当事業年度において、取締役会を20回開催しました。取締役会では活発な意見交換がなされており、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、経営計画の評価・分析・対策を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性を確保いたしました。当事業年度において、監査役会を12回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議を行いました。監査役は、取締役会等重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、稟議文書や取引契約書の監査を含む取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。また、監査役は、取締役、内部監査室及び会計監査人等と定期的な会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図りました。当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、原則として子会社各社に当社役職員を派遣する体制を整備するとともに、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社取締役会への報告又は承認を必要とするなど、子会社の管理・運営に努めました。当社グループの役職員に対しては、随時コンプライアンスの重要性に関する情報を発信するなどして、コンプライアンス意識の向上と実効性の確保に取り組みました。－ 4 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示会社の支配に関する基本方針会社の支配に関する基本方針当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ柔軟に検討を行って参ります。－ 5 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示連結株主資本等変動計算書(2021年３月１日から2022年２月28日まで)（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2021年３月１日 残高2,8802,8062,590△2598,016連結会計年度中の変動額連結子会社株式の売却による持分の増減270270欠損填補△2,4132,413－剰余金の配当△95△95自己株式の取得△0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△87△87親会社株主に帰属する当期純利益2,0712,071株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)－連結会計年度中の変動額合計－△2,3254,485△02,1592022年２月28日 残高2,8804807,076△25910,176その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計2021年３月１日 残高3,834△93,824732,93914,854連結会計年度中の変動額連結子会社株式の売却による持分の増減270欠損填補－剰余金の配当△95自己株式の取得△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△87親会社株主に帰属する当期純利益2,071株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△1,71984△1,635△69868△836連結会計年度中の変動額合計△1,71984△1,635△698681,3232022年２月28日 残高2,114742,18943,80716,178連結株主資本等変動計算書－ 6 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示連結注記表、計算書類、株主資本等変動計算書連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況連結子会社の数46社連結子会社の名称株式会社アンティル株式会社プラチナム株式会社イニシャル株式会社シグナル株式会社VECKS株式会社Starbank株式会社IR Robotics株式会社PacRim Marketing Group株式会社ニューステクノロジー株式会社ブランドコントロール株式会社トータル株式会社イベック株式会社Colorful Tailsパブリックアフェアーズジャパン株式会社メディカルテクノロジーズ株式会社株式会社プラットフォーム株式会社Liver Bank株式会社サイバーセキュリティバンクPerformance Technologies株式会社株式会社PR TIMES株式会社THE BRIDGE株式会社NewsTV株式会社ビタブリッドジャパン株式会社Direct Tech塔酷（上海）営銷策划有限公司株式会社スマートメディア株式会社100キャピタル100キャピタル第1号投資事業有限責任組合株式会社ベクトルインベストメントアドバイザリー株式会社あしたのチーム明日之團股份有限公司明日之団（上海）人力資源管理有限公司Tomorrow’s Team Singapore Pte.Ltd.Tomorrow’s Team Hong Kong LimitedVector Group International Limited－ 7 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示連結注記表、計算書類、株主資本等変動計算書維酷公共関係諮問（上海）有限公司PT. VECTORVector Group Ltd.VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDPacRim Marketing Group, Inc.PRTech, LLCVector Marketing PR Malaysia SDN.BHDVectorcom Inc.Knitt Communications Corp.WEMASTERS Inc.Zukshi Co.,Ltd.② 非連結子会社の状況株式会社メンズクラウド株式会社Neauty非連結子会社はいずれも支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。③ 連結の範囲の変更に関する事項　Performance Technologies株式会社、株式会社THE BRIDGEを設立したため、株式会社サイバーセキュリティバンクの株式を追加取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　前連結会計年度において連結子会社であったPriv Tech株式会社の株式を売却したため、VECTOR, INC.を清算したため、連結の範囲から除外しております。(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の状況持分法適用の関連会社の数４社持分法適用関連会社の名称株式会社プレミアムコスメ株式会社ロングブレスオンラインスタジオピルボックス・アドテック株式会社Microad Taiwan Limited② 持分法を適用していない非連結子会社の状況主要な会社等の名称　　　　　　株式会社メンズクラウド株式会社Neauty持分法を適用しない理由　　　　各社はいずれも支配が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。－ 8 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示連結注記表、計算書類、株主資本等変動計算書③ 持分法適用の範囲の変更に関する事項　株式会社ロングブレスオンラインスタジオを設立したため、ピルボックス・アドテック株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。　前連結会計年度に持分法適用会社であった株式会社サイバーセキュリティバンクは株式を追加取得し連結子会社となったため、SoVeC株式会社は持分を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。④ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類又は仮決算に基づく計算書類を使用しております。(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問（上海）有限公司、PT. VECTOR、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、株式会社PacRim Marketing Group、PacRim Marketing Group, Inc.、PRTech, LLC、Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD、明日之團股份有限公司、Tomorrow’s Team Singapore Pte.Ltd.、明日之団（上海）人力資源管理有限公司、Tomorrow’s Team Hong Kong Limited、塔酷（上海）営銷策划有限公司、Vectorcom Inc.、Knitt Communications Corp、WEMASTERS Inc、Zukshi Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券（営業投資有価証券を含む）時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法または総平均法により算定）を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法ロ．投資事業組合への出資金入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。－ 9 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示連結注記表、計算書類、株主資本等変動計算書ハ．たな卸資産商品及び製品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。在外連結子会社は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物６～24年工具器具備品４～15年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。ハ．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。③ 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。ハ．ポイント引当金顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。ニ．株主優待引当金株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。－ 10 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示連結注記表、計算書類、株主資本等変動計算書④ 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項イ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。ロ．金額単位の変更当社の連結計算書類に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位で記載することに変更しております。(5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。２．会計方針の変更該当事項はありません。－ 11 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示連結注記表、計算書類、株主資本等変動計算書３．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。４．会計上の見積りに関する注記会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。営業投資有価証券及び投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額営業投資有価証券（非上場株式）　　　　 51百万円投資有価証券（非上場株式）　　　　　1,076百万円売上原価（営業投資有価証券評価損）　　 57百万円投資有価証券評価損　　　　　　　　　　745百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券及び投資有価証券については、取得時の投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理を実施しております。減損処理を実施していない営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、取得時の超過収益力を反映した実質価額に著しい下落はないと判断しております。見積りに用いた投資先の事業計画の不確実性は高く、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。５．その他追加情報に関する注記新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を一定程度受けつつも企業のマーケティング需要を取り込み、当連結会計年度の影響は軽微なものとなっております。－ 12 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示連結注記表、計算書類、株主資本等変動計算書株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式47,936,100株－株－株47,936,100株株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式262,013株48株－株262,061株決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2021年５月27日定時株主総会普通株式資本剰余金95百万円２円2021年２月28日2021年５月28日決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2022年５月26日定時株主総会普通株式利益剰余金619百万円13円2022年２月28日2022年５月27日連結子会社(株式会社PR TIMES)第４回新株予約権目的となる株式の種類普通株式目的となる株式の数265,600株翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微なものと仮定し、投資有価証券の評価や固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。６．連結貸借対照表に関する注記該当事項はありません。７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項－ 13 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示連結注記表、計算書類、株主資本等変動計算書８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針　当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。　なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。② 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　営業投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。　借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。－ 14 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示連結注記表、計算書類、株主資本等変動計算書③ 金融商品に係るリスク管理体制信用リスクの管理　当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。市場リスクの管理　当社は、投資管理規程に従い、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利による資金調達を行っております。資金調達に係る流動性リスクの管理　当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。－ 15 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示連結注記表、計算書類、株主資本等変動計算書連結貸借対照表計上額時価差額(1)現金及び預金13,522百万円13,522百万円－百万円(2)受取手形及び売掛金6,090百万円6,090百万円－百万円(3)営業投資有価証券52百万円52百万円－百万円(4)投資有価証券3,222百万円3,222百万円－百万円資産計22,888百万円22,888百万円－百万円(1)買掛金1,827百万円1,827百万円－百万円(2)短期借入金335百万円335百万円－百万円(3)リース債務（１年内に返済予定のものを含む）75百万円75百万円0百万円(4)社債（１年内に償還予定のものを含む）495百万円498百万円2百万円(5)長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）4,886百万円4,885百万円△0百万円負債計7,620百万円7,622百万円2百万円(2) 金融商品の時価等に関する事項　2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（注）１.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項資　産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（3）営業投資有価証券、（4）投資有価証券上場株式については、原則として取引所の価格によっております。社債等については、取引所価格がないため、その将来キャッシュ・フローを残 存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在 価値により算定しております。負　債（1）買掛金、（2）短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（3）リース債務（１年内に返済予定のものを含む）リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。－ 16 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示連結注記表、計算書類、株主資本等変動計算書区分連結貸借対照表計上額（百万円）営業投資有価証券非上場株式51投資有価証券非上場株式1,398出資金638１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金13,522－－－受取手形及び売掛金6,090－－－投資有価証券その他有価証券の内満期があるもの（1）社債－100－－合計19,613100－－（4）社債（１年内に償還予定のものを含む）社債の時価は、元利金の合計額を、同様に社債による資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。（5）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象に含めておりません。当連結会計年度において営業投資有価証券について57百万円、投資有価証券について745百万円の評価損を計上しております。３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額－ 17 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示連結注記表、計算書類、株主資本等変動計算書１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金335－－－－－リース債務6311000－長期借入金1,5631,394675712127412社債186166146－－－合計2,1481,571822712127412(1) １株当たり純資産額259円38銭(2) １株当たり当期純利益43円46銭４.長期借入金、社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額９．１株当たり情報に関する注記－ 18 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示連結注記表、計算書類、株主資本等変動計算書１０．重要な後発事象に関する注記当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、投資の事業化を決議いたしました。当社グループは、インベストメントベンチャー事業として、ベンチャー企業等に対して、資本面での支援に加えて、ＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供することで、総合的な企業成長の支援をしてまいりました。しかし、当社グループがインベストメントベンチャー事業として投資活動を開始した当時における戦略ＰＲサービスを中核とする当社グループの事業ポートフォリオにおいては、これら投資にかかわる取り組みは、当社グループの本業外の活動と位置付けて運営してまいりました。一方、広告業界のFAST COMPANYを目指す中で、投資も「いいモノを世の中に広める」当社グループの重要な事業分野と位置付け、人員増強などにより体制を強化し、2023年2月期より投資を主たる事業とし、会計処理についても変更いたします。この変更に伴い、投資事業に係る損益について、従来、売却損益、受取配当金、取引手数料、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、売却額、受取配当金を売上高、売却した有価証券の簿価、取引手数料、評価損を売上原価に計上する方法に変更いたします。また、投資事業に属さない連結子会社については、従来、売却損益、評価損を営業外損益とする方法によっておりましたが、特別損益に計上する方法に変更いたします。なお、連結貸借対照表上、従来、固定資産の「投資有価証券」に計上しておりました、投資事業の有価証券は流動資産の営業投資有価証券として表示されます。この結果、2022年２月期に変更後の会計処理を適用した場合、連結貸借対照表において、固定資産の「投資有価証券」が4,076百万円減少し、流動資産の「営業投資有価証券」が同額増加いたします。また、連結損益計算書において、「売上高」が771百万円増加、「売上原価」が891百万円増加、「営業外収益」が642百万円減少、「営業外費用」が770百万円減少及び「特別損失」が7百万円増加し、「売上総利益」及び「営業利益」は120百万円減少、「経常利益」は7百万円増加いたします。なお、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。－ 19 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示連結注記表、計算書類、株主資本等変動計算書(2021年３月１日から2022年２月28日まで)（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金2021年３月１日残高2,880－2,8402,840△2,413△2,413△2593,046事業年度中の変動額資本準備金の積立9△9－－－欠損補填△2,413△2,4132,4132,413－剰余金の配当△95△95－△95自己株式の取得－－△0△0当期純利益－1,7981,7981,798株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－－事業年度中の変動額合計－9△2,518△2,5094,2124,212△01,7032022年２月28日残高2,88093213301,7981,798△2594,749評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計2021年３月１日残高151151733,270事業年度中の変動額資本準備金の積立－－欠損補填－－剰余金の配当－△95自己株式の取得－△0当期純利益－1,798株主資本以外の項目の当期変動額(純額)8181△738事業年度中の変動額合計8181△731,7112022年２月28日残高232232－4,982株主資本等変動計算書－ 20 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示個別注記表個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法③投資事業組合への出資金入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。④たな卸資産商品及び製品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品個別法(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物３～18年工具器具備品２～18年②無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。－ 21 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示個別注記表③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。③株主優待引当金株主優待の使用による支出に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。④関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。⑤債務保証損失引当金関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。(4)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。②消費税等の会計処理税抜方式によっております。③金額単位の変更当社の計算書類に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。２.会計方針の変更該当事項はありません。－ 22 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示個別注記表３．表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。４．会計上の見積りに関する注記会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。投資有価証券の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額投資有価証券（非上場株式）　　1,017百万円投資有価証券評価損　　　　　　　714百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表　４．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。関係会社株式及び関係会社貸付金並びに関係会社事業損失引当金の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社株式　　　　　　　　　　　　　2,794百万円関係会社株式評価損　　　　　　　　　　　 52百万円関係会社短期貸付金　　　　　　　　　　　624百万円関係会社長期貸付金　　　　　　　　　　1,696百万円関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金　　146百万円関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金　　678百万円貸倒引当金繰入額　　　　　　　　　　　　389百万円関係会社事業損失引当金　　　　　　　　1,382百万円関係会社事業損失引当金戻入額　　　　　　655百万円関係会社事業損失引当金繰入額　　　　　　 10百万円債務保証損失引当金　　　　　　　　　　　390百万円債務保証損失引当金戻入額　　　　　　　　156百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場の関係会社株式は時価を把握することが極めて困難であるため、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。また、財政状態の悪化により債権及び融資の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する融資について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。さら－ 23 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示個別注記表株式会社あしたのチーム－百万円株式会社Direct Tech－百万円維酷公共関係諮問（上海）有限公司30百万円短期金銭債権966百万円短期金銭債務69百万円売上高2,862百万円売上原価1,225百万円営業取引以外の取引高76百万円普通株式262,061株に、関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込み並びに債務保証状況等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。これらの評価は、各関係会社の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定を基に作成され、取締役会によって承認された将来の事業計画等を基礎としております。会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、各関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金、事業損失引当金並びに債務保証損失引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。５．貸借対照表に関する注記(1)債務保証以下の会社の金融機関からの借入及び社債に対し債務保証を行っております。（注）株式会社あしたのチームについては、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。また、株式会社Direct Techについては、保証極度額は100百万円であり、同契約による保証残高はありません。(2)関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。６．損益計算書に関する注記関係会社との取引高７．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の数に関する事項－ 24 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示個別注記表繰延税金資産未払事業税15百万円未払事業所税1百万円未払費用12百万円貸倒引当金312百万円賞与引当金8百万円株主優待引当金30百万円投資有価証券評価損1,055百万円関係会社株式評価損1,462百万円出資金評価損65百万円資産除去債務54百万円商品評価損引当3百万円債務保証損失引当金119百万円関係会社事業損失引当金423百万円その他0百万円繰延税金資産小計3,566百万円評価性引当金△3,368百万円繰延税金資産合計198百万円繰延税金負債その他有価証券評価差額金△89百万円その他△0百万円繰延税金負債合計△89百万円繰延税金資産の純額108百万円８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。固定資産－繰延税金資産　　108百万円－ 25 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示個別注記表種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社株式会社プラチナム(所有)直接100%管理業務受託、ＰＲ業務委託ロイヤリティ収入、管理業務収入他（注）２962売掛金72子会社株式会社イニシャル(所有)直接100%管理業務受託、ＰＲ業務委託ロイヤリティ収入、管理業務収入他（注）２599売掛金60子会社Vectorcom Inc.(所有)直接85.0%商品の販売、資金の貸付資金の貸付（注）２100短期貸付金100子会社PacRim Marketing Group, Inc.(所有)直接100%資金の貸付資金の貸付（注）２、３73短期貸付金6資金の回収（注）２、３17関係会社長期貸付金152子会社株式会社スマートメディア(所有)直接100%資金の貸付資金の貸付（注）２、３40短期貸付金5資金の回収（注）２、３62関係会社長期貸付金510子会社株式会社Liver Bank(所有)直接63.0%資金の貸付資金の貸付（注）２、３100関係会社長期貸付金100子会社Performance Technologies株式会社(所有)直接30.0%間接22.0%資金の貸付資金の貸付（注）２200関係会社長期貸付金200子会社メディカルテクノロジーズ株式会社(所有)直接60.0%資金の貸付資金の貸付（注）２－短期貸付金150子会社株式会社プラットフォーム(所有)直接63.3%資金の貸付資金の貸付（注）２、３－関係会社長期貸付金100子会社株式会社Colorful Tails(所有)直接90.0%資金の貸付資金の貸付（注）２、３100短期貸付金100関係会社長期貸付金100９．関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社－ 26 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示個別注記表種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社株式会社Direct Tech(所有)直接98.7%資金の貸付、債務保証資金の貸付（注）２400関係会社長期貸付金400資金の回収（注）２100債務保証（注）４100－－子会社株式会社あしたのチーム(所有)直接58.3%間接2.7%債務保証債務保証（注）５390－－子会社VECTOR,INC.(所有)直接100%資金の貸付債権放棄（注）６273－－関連会社株式会社プレミアムコスメ(所有)直接49.9%資金の貸付資金の貸付（注）２－短期貸付金120（注）１.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高の一部には消費税等が含まれております。２.取引条件及び取引条件の決定方針ロイヤリティ収入、管理業務収入は、両社が協議して決定した契約に基づき決定しております。業務委託費の支払は業務委託契約に基づき決定しております。資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。３.株式会社スマートメディアへの貸倒懸念債権に対し貸倒引当金375百万円、株式会社Colorful Tailsに対し貸倒引当金187百万円、株式会社プラットフォームに対し貸倒引当金71百万円、PacRim Marketing Group, Inc.に対し貸倒引当金50百万円、株式会社Liver Bankに対し貸倒引当金12百万円を計上しております。また、当事業年度において312百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。４.債務保証については、子会社の金融機関からの借入に対して当社が保証を行っております。なお、取引金額には、保証極度額を記載しております。５.株式会社あしたのチームの金融機関からの社債に対し当社が債務保証を行っております。当事業年度において債務保証損失引当金戻入益156百万円を計上し、390百万円の債務保証損失引当金を計上しております。６.VECTOR,INC.は2022年１月25日に清算結了しており、取引金額は清算に伴う債権放棄であります。また、議決権等の所有割合は同社が関連当事者に該当しなくなった時点のものを記載しております。－ 27 －2022/04/28 14:19:09 / 21824473_株式会社ベクトル_招集通知：Web開示個別注記表(1)１株当たり純資産額104円50銭(2)１株当たり当期純利益37円72銭(2)役員及び個人主要株主等該当事項はありません。10．１株当たり情報に関する注記11．重要な後発事象に関する注記当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、投資の事業化を決議いたしました。なお、詳細については、連結注記表に記載の通りであります。－ 28 －