ベクトル（6058） – 第30回定時株主総会招集ご通知

証券コード　60582022年５月11日株主各位東京都港区赤坂四丁目15番１号株式会社ベクトル代表取締役会長兼社長西江　肇司１．日時2022年５月26日（木曜日）午前10時２．場所東京都港区赤坂四丁目15番１号赤坂ガーデンシティ18階　当社スタジオ３．目的事項報告事項１.第30期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類　　並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第30期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案　剰余金処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役９名選任の件第４号議案　補欠監査役１名選任の件第５号議案　取締役の報酬額改定の件第６号議案　譲渡制限付株式報酬付与のための取締役の報酬枠設定の件４．議決権の行使についてのご案内議決権行使の方法等については、５ページに記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照ください。第30回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。　さて、当社第30回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。　なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2022年５月25日（水曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。　また、本株主総会では後記のとおり、ご来場を見合わせていただいた株主様が株主総会の模様をご覧いただけるよう、ウェブサイトにてライブ配信を実施いたします。敬　具記以　上－ 1 －◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合はインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.vectorinc.co.jp/）に掲載させていただきます。◎当社は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、提供すべき書面のうち次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（同上）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。・新株予約権等の状況・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況・会社の支配に関する基本方針・連結株主資本等変動計算書／連結計算書類の連結注記表・株主資本等変動計算書／計算書類の個別注記表－ 2 －【配信サイト】株式会社ベクトルプレミアム優待倶楽部URL：https://vectorinc.premium-yutaiclub.jp/※スマートフォン、タブレット端末からも　ご利用いただけます。【公開日時】2022年５月26日（木曜日）午前９時30分株主総会の開始時刻（午前10時00分）の30分前よりアクセス可能です。【視聴方法】　ご視聴にはプレミアム優待倶楽部の会員登録（無料）が必要です。ご登録がお済みでない場合、あらかじめ上記サイトより新規会員登録をお願いいたします。　上記サイトにログイン後、トップページ上部に表示されている「バーチャル株主総会本日開催」のバナーよりアクセスください。　視聴ページにてご自身の「株主番号（９桁）」と「郵便番号」(※)をご入力ください。　開催時刻になりましたら、総会の映像が配信されます。　※郵便番号は、2022年２月28日現在の最終の株主名簿に記載　　または記録された情報をご入力ください。株主総会のライブ配信等に関する案内　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、本株主総会につきましては、ご来場を控えていただきますようお願いいたします。　しかしながら、株主総会は、株主様との重要な接点であるとの認識から、広く株主様に株主総会の様子をご覧いただくために、インターネット上でのライブ配信を実施いたします。ライブ配信は「株式会社ベクトルプレミアム優待倶楽部」を通じて実施いたします。　ただし、本ライブ配信はご視聴のみ可能となります（いわゆる出席型ではなく、参加型のバーチャル株主総会となります）。そのため、議決権の行使、動議のご提出、動議採決およびご質問はできませんので、動議や質問をご提出される可能性のある株主様は、株主総会会場へご来場のうえ、ご出席くださいますようお願い申し上げます。議決権行使の方法等については、５ページに記載の「議決権行使についてのご案内」をご参照ください。　なお、株主様とのコミュニケーション向上のため、当日ご出席いただけない場合でも事前のご質問等を承ります。事前にご質問等がございましたら、次ページの【事前質問について】をご参照いただきご質問等をお送りください。－ 3 －【ヘルプデスク】新規会員登録方法および視聴方法についてご不明点がある場合、以下の電話番号までご連絡くださいますよう、お願いいたします。フリーダイヤル：0120-954-946（受付時間 9:00～17:00 土日祝祭日・年末年始除く）【注意事項】・株主様の肖像権およびプライバシー等に配慮し、ライブ配信にあたっては会場後方からの撮影とし、可能な範囲において株主様の容姿が映り込まないようにいたしますが、やむを得ず、映り込んでしまう場合がございますので、あらかじめご了承ください。・ライブ配信をご視聴いただくための機器類および利用料等一切の費用については、株主様のご負担となります。あらかじめご了承ください。・本総会当日は、インターネット環境の不具合、機材トラブル、その他の事情により、やむを得ずライブ配信が中止、中断または音声・画像等が不十分な配信となる場合があります。あらかじめご了承ください。【事前質問について】株主様とのコミュニケーション向上のため、事前のご質問等を受け付け、議長の裁量により、本総会中にご回答やご紹介させていただきたく存じます。全てのご質問等へご回答やご紹介ができない可能性があることを、予めご了承ください。ご質問等ございましたら、「ベクトル・プレミアム優待倶楽部」（前ページ【配信サイト】と同じです）にアクセスいただき、必要な情報をご入力のうえ会員登録（ログイン）をお願いいたします。ログイン後、「株主ポスト」から『第30回定時株主総会』内のリンクよりご質問を投稿ください。事前質問受付期間：2022年5月20日（金曜日）午後5時まで※ご質問はお一人様５問まで、１問につき200文字以内とさせていただきます。※ご質問の投稿には、プレミアム優待倶楽部の会員登録（無料）が必要となります（ライブ配信視聴のための登録と共通です）。ご登録がお済みでない場合、あらかじめ上記サイトより新規会員登録をお願いいたします。※ご不明点などございましたら上記【ヘルプデスク】記載の窓口にお問い合わせください。－ 4 －議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネット等で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年5月26日（木曜日）午前10時（受付開始：９時30分）2022年5月25日（水曜日）午後６時到着分まで2022年5月25日（水曜日）午後６時入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内議決権行使書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日こちらに議案の賛否をご記入ください。第１、２、４、５、６号議案●賛成の場合「賛」の欄に〇印●反対する場合「否」の欄に〇印第３号議案●全員賛成の場合「賛」の欄に〇印●全員反対する場合「否」の欄に〇印●一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。※議決権行使書用紙はイメージです。見 本書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 5 －インターネット等による議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net　議決権行使書御中株主番号 ○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日議決権行使書御中株主番号 ○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日見 本見 本以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。２「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがＰＣ向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※ＱＲコードを再度読み取っていただくと、ＰＣ向けサイトへ遷移できます。議決権行使書用紙右下に記載のＱＲコードを読み取ってください。１※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。「次へすすむ」をクリック４以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。１議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。３２議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。「パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※操作画面はイメージです。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間　９：00～21：00）機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。－ 6 －(2021年３月１日から2022年２月28日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況(１) 当事業年度の事業の状況①　当連結会計年度の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う新規感染者数の減少や各種政策の効果等により、持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株の感染拡大が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。広告業界においては、株式会社電通が2022年２月に発表した「2021年日本の広告費」によると、2021年（１～12月）の日本の総広告費は６兆7,998億円（前年比10.4%増）と新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和したことで、広告市場は大きく回復し、二桁成長となりました。その中でも、インターネット広告費が２兆7,052億円（同21.4%増）と成長を続け、マスコミ四媒体広告費を超える結果となりました。このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高いサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。さらに、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、時代の先を見据えたサービスを提供すべく、2021年３月には、ディーエムソリューションズ株式会社と合弁でパフォーマンスマーケティング事業を展開するPerformance Technologies株式会社を設立し、潜在ニーズの掘り起こしから新規顧客獲得までを一気通貫で行う市場創造型のデジタルマーケティングを提供しております。2021年４月には、サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社サイバーセキュリティバンクにて、従業員のセキュリティ意識向上を図るためのトレーニングサービス「情報漏えい防ぐくん」の提供を開始しております。2021年５月には、広告業界のEコマースサイトをコンセプトに掲げた、モノを広める時に必要な手法を成功事例から選べる新サービス「ヒロメル」の提供を開始しております。2021年９月には、タクシーサイネージ事業を展開する株式会社ニューステクノロジーにて、喫煙所ブランド「THE TOBACCO」を運営するマーケティング会社の株式会社コソドと共同で、新たに東京都内のオフィスビルと連携した喫煙所サイネージメディア「THE SMOKING ROOM VISION － 7 －BREAK」の提供を開始しております。2021年11月には、採用/就職活動の入口を動画で完結することにより、スピーディなマッチングを実現する採用プラットフォーム「JOBTV for新卒」のβ版提供を開始しております。2022年３月には、九州支社を開設し、九州エリアの企業へのＰＲサポートを強化しております。また、ライバーマネジメント事業を展開する株式会社Liver Bankにて、SNS同時配信やデータ分析が簡単に行えるライブコマースツール「自社でライブコマースできるくん」の提供を開始しております。2022年４月には、インフルエンサーマーケティング事業を展開する株式会社Starbankにて、月額利用契約でタレントの肖像素材が利用できるサブスクリプションサービス「TALENT BANK」の提供を開始しております。また、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうち株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業については、事業体制の整備と最適化に取り組んだ効果が着実に表れ、第２四半期連結会計期間から継続して黒字化を達成し、通期においても事業取得後初の黒字化として営業利益236百万円を確保し、当社グループの業績に大きく貢献する要因となりました。一方、投資活動においては、保有資産の効率化および財務体質の強化を図ることを目的に、当社グループの保有株式を売却したことにより投資有価証券売却益を642百万円計上しましたが、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を745百万円計上しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は47,351百万円（前年同期比27.0％増）、営業利益は5,248百万円（前年同期比126.8％増）、経常利益は5,201百万円（前年同期比85.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,071百万円（前年同期比325.4％増）となりました。なお、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社Waqooが2021年６月29日に、BCC株式会社が2021年７月６日に、株式会社リベロおよび株式会社ROBOT PAYMENTが2021年９月28日に、株式会社ラストワンマイルが2021年11月24日に、株式会社メンタルヘルステクノロジーズが2022年３月28日に、セカンドサイトアナリティカ株式会社が2022年４月４日に、いずれも東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。－ 8 －セグメント業績は、次のとおりであります。・ＰＲ・広告事業ＰＲ・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスの提供およびタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。断続的な緊急事態宣言の発令により、企業のマーケティング活動が一部制限されるなど影響が出ておりましたが、前連結会計年度から取り組んだオンラインを活用したＰＲイベントやSNSを活用したライブコマース支援などデジタル領域における新しいサービスを積極的に展開したこと等により、海外事業が新型コロナウイルスの影響を受け業績が落ち込む中でも、国内事業が業績を力強く牽引し、過去最高の売上高を更新しました。以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は25,965百万円（前年同期比46.3％増）、営業利益は2,125百万円（同83.3％増）となりました。・プレスリリース配信事業株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に活用され、2022年２月には利用企業社数が65,000社を突破し、年度を通し売上高、営業利益ともに高い成長を遂げました。以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は4,854百万円（前年同期比28.9％増）、営業利益は1,834百万円（同40.9％増）となりました。・ビデオリリース配信事業株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、前連結会計年度から取り組んでいた動画を活用して企業のマーケティング課題を解決するコンサルティング型営業への転換の効果が表れ、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける中でも、第２四半期連結会計期間まで営業黒字を確保しておりましたが、断続的な緊急事態宣言の発令により、営業活動が大きく制限され、見込み顧客の獲得件数が伸びなかったことから、第３四半期連結会計期間以降は営業赤字となりました。その状況下の中でも今後の成長を見据え、2022年１月には、コロナ禍におけるコミュニケーション手法の変化による課題に対応するため、顧客の営業活動をDX化する支援サービス「Sales Video Analytics」の提供を開始し、新規事業の創出に取り組みました。以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,361百万円（前年同期比1.7％増）、営業損失は72百万円（前年同期は157百万円の営業損失）となりました。－ 9 －・ダイレクトマーケティング事業株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業は、第３四半期連結会計期間に広告宣伝費を積極的に投下した効果が表れ、当第４四半期連結会計期間は新規獲得顧客数が増加し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新し、通期においても過去最高の売上高および営業利益を更新しました。以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は12,326百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は774百万円（同8.1％増）となりました。・メディア事業株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、オウンドメディア構築サービスの販売が順調に推移しましたが、今後の成長を見据えSaaS型CMSの機能拡充を図る先行投資を実施したことにより、営業赤字となりました。以上の結果、メディア事業における売上高は907百万円（前年同期比5.1％増）、営業損失は22百万円（前年同期は103百万円の営業利益）となりました。・HR事業株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に生じた会計処理問題の再発防止策として、「クラウドシステムの無期限使用権」の販売を終了したことにより、前連結会計年度と比べ、売上高は減少しましたが、断続的に緊急事態宣言が発令される中でも、SaaS型商材の販売が順調に推移していることに加え、前連結会計年度から取り組んでいる事業体制の整備と最適化の効果が表れ、第２四半期連結会計期間から継続して黒字化を達成し、通期においても営業黒字となりました。以上の結果、HR事業における売上高は2,513百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は236百万円（前年同期は905百万円の営業損失）となりました。・ファンド事業株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第１号投資事業有限責任組合で保有している株式において、新型コロナウイルスの影響を受けた一部の投資先を中心に投資有価証券評価損を計上しましたが、保有株式を一部売却したことにより、売却益が営業利益の増加に寄与しました。以上の結果、ファンド事業における売上高は467百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は376百万円（前年同期比267.3％増）となりました。－ 10 －②　設備投資の状況当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は896百万円であります。主要な事業セグメントにおける設備投資の状況は以下のとおりであります。ＰＲ・広告事業においては、本社設備の改装等165百万円、事務機器及び通信機器の新設等173百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等81百万円の設備投資を実施いたしました。プレスリリース配信事業においては、本社設備の改装等193百万円、事務機器及び通信機器の新設等52百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等115百万円の設備投資を実施いたしました。ビデオリリース配信事業においては、事業に供するソフトウエアの開発費等64百万円の設備投資を実施いたしました。ダイレクトマーケティング事業においては、事務機器及び通信機器の新設等6百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等40百万円の設備投資を実施いたしました。メディア事業においては、事業に供するソフトウエアの開発費等2百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。③　資金調達の状況当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として2,357百万円、長期借入金として860百万円の調達を行いました。また転換社債型新株予約権付社債の発行により67百万円の調達を行いました。④　事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況重要性がないため、記載を省略しております。⑤　他の会社の事業の譲受けの状況当社の連結子会社である株式会社ニューステクノロジーはDiDiモビリティジャパンより、タクシー後部座席タブレット事業を、株式会社スマートメディアは株式会社オプトより、動画メディアである「McGuffin」の運営事業を譲り受けました。⑥　吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。－ 11 －⑦　他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況2021年３月１日付で株式会社サイバーセキュリティバンクの発行済株式の11％を追加取得し、連結子会社といたしました。当社の連結子会社である株式会社PR TIMESは、2021年３月19日付で株式会社THE BRIDGEを設立し、同社の発行済株式の95％を取得し、連結子会社といたしました。当社及び当社の連結子会社である株式会社Direct Techは、2021年３月22日付でPerformance Technologies株式会社を設立し、同社の発行済株式の52％を取得し、連結子会社といたしました。2021年４月１日付でPriv Tech株式会社の発行済株式の34％を追加取得いたしました。2021年11月９日付で株式会社PR TIMESの発行済株式の１％を立会外分売の方法により売却いたしました。2022年２月28日付でPriv Tech株式会社の全株式を売却し、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。－ 12 －区分第 27 期(2019年２月期)第 28 期(2020年２月期)第 29 期(2021年２月期)第 30 期(2022年２月期)(当連結会計年度)売上高(百万円)29,69336,82137,27347,351経常利益(百万円)2,7383,3222,7975,201親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△2,421△1994862,071１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△52.29△4.2010.2143.46総資産(百万円)24,77823,60630,05731,575純資産(百万円)10,28810,16614,85416,178１株当たり純資産額(円)168.42160.45248.38259.38区分第 27 期(2019年２月期)第 28 期(2020年２月期)第 29 期(2021年２月期)第 30 期(2022年２月期)(当事業年度)売上高(百万円)4,3255,1364,4465,156経常利益(百万円)1,0647752,3131,024当期純利益又は当期純損失(△）(百万円)△3,814△1,6835431,798１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）(円)△82.38△35.5011.4137.72総資産(百万円)12,5579,1319,1789,265純資産(百万円)4,3042,7223,2704,982１株当たり純資産額(円)88.2253.0967.08104.50(２) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①　企業集団の財産及び損益の状況(注)１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第28期より適用しており、第27期の主要な経営指標等についても、当該基準等を遡って適用した後の指標等となります。２.第27期および第28期における数値は、過年度遡及修正による決算数値の訂正を反映したものであります。②　当社の財産及び損益の状況(注)１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第28期より適用しており、第27期の主要な経営指標等についても、当該基準等を遡って適用した後の指標等となります。２.第27期および第28期における数値は、過年度遡及修正による決算数値の訂正を反映したものであります。－ 13 －会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容㈱アンティル10百万円100.0％広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱プラチナム10百万円100.0広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱イニシャル10百万円100.0広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱シグナル30百万円100.0WEB PR、ソーシャルメディアマーケティングサービス㈱VECKS20百万円100.0TV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス㈱Starbank45百万円100.0インターネット人材紹介サービス㈱IR Robotics34百万円82.5IR（投資家向け広報）、広報ＰＲ業務㈱PacRim MarketingGroup0百万円100.0広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱ニューステクノロジー20百万円100.0Web広告配信サービス㈱ブランドコントロール1百万円70.0インターネット上のブランドリスクマネジメント事業㈱トータル10百万円100.0広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱イベック5百万円100.0ＰＲイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営㈱Colorful Tails15百万円90.0アプリケーションソフトの開発及び運営パブリックアフェアーズジャパン㈱5百万円100.0広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングメディカルテクノロジーズ㈱100百万円60.0メディカルマーケティング事業㈱プラットフォーム0百万円63.3ベンチャー企業と投資家のマッチングサービスの運営㈱Liver Bank22百万円63.0ライブ配信コミュニケーションのプロデュース事業㈱サイバーセキュリティバンク15百万円60.0サイバーセキュリティ事業PerformanceTechnologies㈱35百万円51.7パフォーマンスマーケティング事業㈱PR TIMES420百万円55.6ニュースサイトの運営及びニュース配信サービス㈱THE BRIDGE15百万円52.8Webメディアの運営㈱NewsTV25百万円92.0動画制作及び配信サービス㈱ビタブリッドジャパン70百万円50.4健康美容関連商品の輸入販売㈱Direct Tech130百万円98.7自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びＰＲ事業塔酷（上海）営銷策划有限公司60百万円50.3中華人民共和国での自社及び他社商品のダイレクト販売に特化したデジタル広告代理業及びＰＲ事業(３) 重要な親会社及び子会社の状況①　重要な親会社の状況該当事項はありません。②　重要な子会社の状況－ 14 －会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容㈱スマートメディア5百万円100.0Webメディアの運営㈱100キャピタル35百万円71.4投資事業100キャピタル第1号投資事業有限責任組合483百万円18.1投資事業㈱ベクトルインベストメントアドバイザリー15百万円100.0投資事業㈱あしたのチーム50百万円61.0人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売Vector GroupInternationalLimited13百万香港ドル100.0香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の統括維酷公共関係諮問（上海）有限公司1百万米ドル100.0中華人民共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングPT. VECTOR0百万米ドル100.0インドネシア共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングVector Group Ltd.8百万タイバーツ49.0タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVECTOR GROUPCOMPANY LIMITED2,131百万ベトナムドン98.9ベトナム共和国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングPacRim MarketingGroup, Inc.0百万米ドル100.0ハワイでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングPRTech, LLC1百万米ドル100.0WEBサイト、情報ネットワークシステムの企画、開発及びコンサルティングVectorcom Inc.823百万韓国ウォン85.0韓国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングKnitt Communications Corp.10百万韓国ウォン85.0韓国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングWEMASTERS Inc.10百万韓国ウォン85.0韓国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングZukshi Co.,Ltd.100百万韓国ウォン85.0韓国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングVector Marketing PRMalaysia SDN.BHD1百万リンギット49.0マレーシアでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング明日之團股份有限公司10百万台湾ドル61.0台湾での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売Tomorrow’s Team Singapore Pte.Ltd.0百万シンガポールドル61.0シンガポール共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売明日之団（上海）人力資源管理有限公司4百万人民元61.0中華人民共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売Tomorrow’s Team Hong Kong Limited4百万香港ドル61.0香港での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売－ 15 －(注)１.㈱THE BRIDGE及びPerformanceTechnologies㈱を設立したため、また、㈱サイバーセキュリティバンクの株式を追加取得したため、これらの会社を連結の範囲に含めております。２.2022年２月28日付で、Priv Tech㈱の全株式を譲渡したため、また、VECTOR,INC.は清算したため、これらの会社を連結の範囲から除外しております。３.明日之團股份有限公司、Tomorrow’s Team Singapore Pte.Ltd.、明日之団（上海）人力資源管理有限公司及びTomorrow’s Team Hong Kong Limitedは、㈱あしたのチームを通じての間接保有となっております。４.維酷公共関係諮問（上海）有限公司、PT. VECTOR、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED及びVector Marketing PR Malaysia SDN.BHDの株式は、Vector Group International Limitedを通じての間接保有となっております。５.塔酷（上海）営銷策划有限公司の株式は、㈱Direct Techを通じての間接保有となっております。６.㈱THE BRIDGEの株式は、㈱PR TIMESを通じての間接保有となっております。７.㈱Liver Bankは、増資により資本金が増加しております。８.100キャピタル第1号投資事業有限責任組合は出資者への分配に伴い資本金が減少しております。－ 16 －(４) 対処すべき課題当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処して参ります。①　顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする事業体制の強化当社グループは、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現して参りましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。継続的に時機を逃さずに顧客が求めるサービスの拡充を進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するための、グループとしての運営体制の強化に取り組んで参ります。②　コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めているところです。当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加し、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で適用される法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んで参ります。－ 17 －(５) 主要な事業内容（2022年２月28日現在）当社グループは、企業等のマーケティング戦略を総合的にサポートするＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HR事業及びファンド事業を主力事業としております。㈱アンティル（本社　東京都港区）㈱プラチナム（本社　東京都港区）㈱イニシャル（本社　東京都港区）㈱シグナル（本社　東京都港区）㈱VECKS（本社　東京都港区）㈱Starbank（本社　東京都港区）㈱IR Robotics（本社　東京都千代田区）㈱PacRim Marketing Group（本社　東京都港区）㈱ニューステクノロジー（本社　東京都港区）㈱ブランドコントロール（本社　東京都港区）㈱トータル（本社　東京都港区）㈱イベック（本社　東京都港区）㈱Colorful Tails（本社　東京都港区）パブリックアフェアーズジャパン㈱（本社　東京都港区）メディカルテクノロジーズ㈱（本社　東京都港区）㈱プラットフォーム（本社　東京都港区）㈱Liver Bank（本社　東京都港区）㈱サイバーセキュリティバンク（本社　東京都港区）Performance Technologies㈱（本社　東京都港区）㈱PR TIMES（本社　東京都港区）㈱THE BRIDGE（本社　東京都港区）㈱NewsTV（本社　東京都港区）㈱ビタブリッドジャパン（本社　東京都港区）㈱Direct Tech（本社　東京都港区）塔酷（上海）営銷策划有限公司（本社　中国上海市）㈱スマートメディア（本社　東京都港区）㈱100キャピタル（本社　東京都港区）100キャピタル第1号投資事業有限責任組合（本社　東京都港区）㈱ベクトルインベストメントアドバイザリー（本社　東京都港区）㈱あしたのチーム（本社　東京都中央区）Vector Group International Limited（本社　中国香港特別行政区）維酷公共関係諮問（上海）有限公司（本社　中国上海市）(６) 主要な事業所（2022年２月28日現在）①　当社　本社　　　　東京都港区②　連結子会社－ 18 －PT. VECTOR（本社　インドネシア）Vector Group Ltd.（本社　タイ）VECTOR GROUP COMPANY LIMITED（本社　ベトナム）PacRim Marketing Group, Inc.（本社　米国ハワイ州）PRTech, LLC（本社　米国ハワイ州）Vectorcom Inc.（本社　韓国ソウル市）Knitt Communications Corp.（本社　韓国ソウル市）WEMASTERS Inc.（本社　韓国ソウル市）Zhushi Co.,Ltd.（本社　韓国ソウル市）Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD（本社　マレーシア）明日之團股份有限公司（本社　台湾）明日之団（上海）人力資源管理有限公司（本社　中国上海市）Tomorrow’s Team Singapore Pte.Ltd（本社　シンガポール）Tomorrow’s Team Hong Kong Limited（本社　中国香港特別行政区）事業区分使用人数前連結会計年度末比増減ＰＲ・広告事業876（184）名31名増（10名増）プレスリリース配信事業86（108）名11名増（10名増）ビデオリリース配信事業82（3）名2名増（2名減）ダイレクトマーケティング事業87（5）名23名増（4名増）メディア事業47（9）名3名増（9名減）HR事業125（0）名55名減（8名減）ファンド事業0（0）名－（－）使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数74名（22名）15名減（9名減）32.8歳2.7年(７) 使用人の状況（2022年２月28日現在）①　企業集団の使用人の状況（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。②　当社の使用人の状況(注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。－ 19 －借　入　先借　入　額株式会社三井住友銀行2,200百万円株式会社日本政策金融公庫1,092百万円株式会社商工組合中央金庫827百万円株式会社千葉銀行535百万円第一勧業信用組合143百万円株式会社横浜銀行130百万円株式会社みずほ銀行100百万円The Small Business Administration35百万円ShinHan Bank29百万円株式会社池田泉州銀行24百万円株式会社三菱UFJ銀行23百万円株式会社福井銀行22百万円株式会社滋賀銀行20百万円KB KookMin BANK14百万円Industrial Bank of Korea11百万円株式会社りそな銀行6百万円KEB Hana Bank3百万円(８) 主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）(９) その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。－ 20 －①　発行可能株式総数131,400,000 株②　発行済株式の総数47,936,100 株③　株主数12,376 名④　大株主（上位10名）株主名持株数持株比率西　江　肇　司18,780,600 株39.39 ％日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)3,811,4007.99㈱日本カストディ銀行(信託口)3,408,9007.15吉　柳　さおり927,6001.95長谷川　　　創623,3001.31THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)562,5001.18BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDECSECURITIES/UCITS ASSETS(常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)545,5001.14STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)428,0000.90STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人　㈱みずほ銀行決裁営業部)338,8000.71山沢　滋333,6000.70(注）持株比率は自己株式（262,061株）を控除して算出しております。２．株式の状況（2022年２月28日現在）－ 21 －会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況取締役会長西　江肇　司Vector Group International Limited Director、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED代表、㈱ロングブレスオンラインスタジオ代表取締役代表取締役社長長谷川　　創維酷公共関係諮問（上海）有限公司董事長取締役吉　柳さおり㈱プラチナム代表取締役取締役後　藤洋　介㈱あしたのチーム取締役、㈱100キャピタル代表取締役取締役西　木　　隆RPAホールディングス㈱取締役取締役松　田公　太Eggs’n Things International Holdings Pte. Ltd. President、クージュー㈱代表取締役、インパクトホールディングス㈱取締役取締役富　村隆　一㈱シグマクシス代表取締役社長取締役那　珂通　雅㈱アクセルレーター代表取締役社長、ボードウォーク・キャピタル㈱代表取締役社長、ミカタ少額短期保険㈱取締役、㈱ビジョン取締役、㈱ジーニー取締役、㈱アイスタイル取締役取締役野　瀬泰　伸メディタリージャパン㈱代表取締役、㈱グラックス・アンド・アソシエイツ顧問常勤監査役森和　虎監査役玄君　先港国際法律事務所代表社員監査役柳　沼賢　司ソフトブレーン㈱常勤監査役 ３．会社役員に関する事項(１)　取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）（注）１.取締役西木隆氏、松田公太氏、富村隆一氏、那珂通雅氏及び野瀬泰伸氏は、社外取締役であります。２.監査役玄君先氏及び柳沼賢司氏は、社外監査役であります。３.監査役玄君先氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。４.当社は、西木隆氏、松田公太氏、富村隆一氏、那珂通雅氏、野瀬泰伸氏、玄君先氏及び柳沼賢司氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。－ 22 －氏名異動前異動後西江　肇司取締役会長代表取締役会長兼社長長谷川　創代表取締役社長取締役副社長吉柳　さおり取締役取締役副社長後藤　洋介取締役取締役CFO５．2022年３月１日付で取締役の地位を次のとおり変更しております。(２)　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社では、取締役の報酬は、企業業績の継続的な成長と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして有効に機能するよう設計するものとし、それらを実現するための優秀な人材の確保と維持を可能とし、各取締役に求められる役割と責任に見合った適正な水準とすることを基本方針としています。社外取締役を除く取締役の報酬は、その役割と責任に基づく固定報酬と、前年度の業績や担当業務に関わる成果等を総合的に勘案した業績連動報酬で構成されております。また、社外取締役については、独立した立場から経営の監視、監督機能を担うことから、固定報酬のみを支給することとしています。各取締役の報酬を決定するにあたっては、取締役会の一任を受けた代表取締役である長谷川創が決定しておりますが、取締役会は、会社の業績や各取締役の役割と責任、前年度の業務執行状況や当年度の役割期待等の報酬の決定方針に基づいた評価を行うには代表取締役が最も適していると判断しております。取締役の報酬は、2020年５月27日開催の第28回定時株主総会において決議いただいた年額350百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の範囲内で決定いたします。－ 23 －区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（うち社外取締役）282(24)231(24)51(－)－(－)9(5)監査役（うち社外監査役）12(7)12(7)－(－)－(－)3(2)合計（うち社外役員）294(31)243(31)51(－)－(－)12(7)(３)　取締役及び監査役の報酬等イ．当事業年度に係る報酬等の総額（注）１.取締役の報酬限度額については、2020年５月27日開催の第28回定時株主総会において、年額３億5,000万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は５名）です。２.監査役の報酬限度額については、2006年６月23日開催の第14回定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。ロ．業績連動報酬等に関する事項当社グループは、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから営業基盤の指標として営業利益を重視しており、また当社グループが取り組むベンチャー企業等への投資活動に関連して経常利益もあわせて重要な経営指標と位置づけており、業績連動報酬は、これらの指標に加え、営業上の重要な指標である連結売上総利益や各取締役の業務執行状況等も加味したうえで算出されます。当事業年度の業績連動報酬の算出に関わる2021年２月期の各指標は、連結営業利益は目標2,300百万円に対して実績が2,314百万円、連結経常利益は目標2,300百万円に対して実績が2,797百万円、また連結売上総利益の実績は24,448百万円でした（連結売上総利益の目標額については公表しておりません）。(４)　責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも同法第425条第１項に定める額としております。－ 24 －(５)　役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。(６)　社外役員に関する事項イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役西木隆氏は、RPAホールディングス㈱の取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・取締役松田公太氏は、Eggs’n Things International Holdings Pte. Ltd. のPresident、クージュー㈱の代表取締役及びインパクトホールディングス㈱の取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・取締役富村隆一氏は、㈱シグマクシスの代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・取締役那珂通雅氏は、ボードウォーク・キャピタル㈱及び㈱アクセルルーターの代表取締役社長、並びにミカタ少額短期保険㈱、㈱ジーニー及び㈱アイスタイルの取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・取締役野瀬泰伸氏は、メディタリージャパン㈱の代表取締役及び㈱グラックス・アンド・アソシエイツの顧問であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・監査役玄君先氏は、港国際法律事務所の代表社員であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・監査役柳沼賢司氏は、ソフトブレーン㈱の常勤監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。－ 25 －出席状況及び発言状況取締役西木　　隆当事業年度に開催された取締役会20回のうち20回に出席いたしました。主に投資会社において培ってきた経営や投資の分野における高い見識と豊富な経験から、当社グループの経営に関して適宜助言を行うなど社外取締役として期待される役割・責務を十分に発揮しております。取締役松田　公太当事業年度に開催された取締役会20回のうち20回に出席いたしました。主に経営者として培ってきた経営に関する高い見識と豊富な経験から、当社グループの経営に関して適宜助言を行うなど社外取締役として期待される役割・責務を十分に発揮しております。取締役富村　隆一当事業年度に開催された取役会20回のうち20回に出席いたしました。主に経営者として培ってきた経営に関する高い見識と豊富な経験から、当社グループの経営に関して適宜助言を行うなど社外取締役として期待される役割・責務を十分に発揮しております。取締役那珂　通雅当事業年度に開催された取締役会20回のうち20回に出席いたしました。主に経営者として培ってきた経営に関する高い見識と豊富な経験から、当社グループの経営に関して適宜助言を行うなど社外取締役として期待される役割・責務を十分に発揮しております。取締役野瀬　泰伸当事業年度に開催された取締役会20回のうち19回に出席いたしました。主に経営者として培ってきた経営に関する高い見識と豊富な経験から、当社グループの経営に関して適宜助言を行うなど社外取締役として期待される役割・責務を十分に発揮しております。ロ．当事業年度における主な活動状況－ 26 －出席状況及び発言状況監査役玄　　君先当事業年度に開催された取締役会20回のうち20回、監査役会12回のうち12回に出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、当社グループの経営に関して適宜助言を行うなど社外取締役として期待される役割・責務を十分に発揮しております。監査役柳沼　賢司当事業年度に開催された取締役会20回のうち20回、監査役会12回のうち12回に出席いたしました。主に会社の管理部門担当役員として培ってきた経営に関する高い見識と豊富な経験から、当社グループの経営に関して適宜助言を行うなど社外取締役として期待される役割・責務を十分に発揮しております。－ 27 －報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額90百万円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額182百万円 ４．会計監査人の状況(１)名称　東陽監査法人(２)報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的に区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。(３)非監査業務の内容該当事項はありません。(４)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。－ 28 －（2022年２月28日現在）（単位：百万円）科目金額科目金額（資産の部）（負債の部）流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金営業投資有価証券商品及び製品未成業務支出金その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品リース資産建設仮勘定減価償却累計額無形固定資産のれんソフトウェアその他投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金及び保証金その他貸倒引当金　22,24113,5226,0901047184011,561△1569,33397281279145480△1,3101,0773545861367,2835,259892987374△230　流動負債10,820買掛金1,827短期借入金3351年内返済予定長期借入金1,5631年内償還予定社債186リース債務63未払法人税等1,265賞与引当金649ポイント引当金183株主優待引当金110事業整理損失引当金13前受収益2,422その他2,200固定負債4,576長期借入金3,322社債309リース債務12繰延税金負債829退職給付に係る負債54その他48負債合計15,397（純資産の部）株主資本10,176資本金2,880資本剰余金480利益剰余金7,076自己株式△259その他の包括利益累計額2,189その他有価証券評価差額金2,114為替換算調整勘定74新株予約権4非支配株主持分3,807純資産合計16,178資産合計31,575負債純資産合計31,575連 結 貸 借 対 照 表－ 29 －(2021年３月１日から2022年２月28日まで)（単位：百万円）科目金額売上高47,351売上原価17,681売上総利益29,669販売費及び一般管理費24,420営業利益5,248営業外収益受取利息及び配当金6持分法による投資利益38投資有価証券売却益642投資事業組合運用益5その他174868営業外費用支払利息49為替差損6貸倒引当金繰入額20投資有価証券売却損23投資事業組合運用損29投資有価証券評価損745その他40915経常利益5,201特別利益固定資産売却益1関係会社株式売却益41新株予約権戻入益73債務免除益9125特別損失固定資産売却損0固定資産除却損12減損損失52事業整理損93事業整理損失引当金繰入額13関係会社株式評価損3関係会社清算損30業務委託契約解約損3209税金等調整前当期純利益5,116法人税、住民税及び事業税2,141法人税等調整額△2261,914当期純利益3,202非支配株主に帰属する当期純利益1,130親会社株主に帰属する当期純利益2,071連 結 損 益 計 算 書－ 30 －（2022年２月28日現在）（単位：百万円）科目金額科目金額（資産の部）（負債の部）現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品未成業務支出金貯蔵品前払費用未収収益短期貸付金その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物工具器具備品リース資産減価償却累計額無形固定資産ソフトウェアその他投資その他の資産投資有価証券出資金関係会社株式長期貸付金関係会社長期貸付金敷金及び保証金長期前払費用破産更生債権繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産資産合計 1,0245380001244472264△ 1686,91332541126575△ 426213199146,3741,999582,7941631,69637014410814△ 8492,3519,265流動負債1,062買掛金100短期借入金524リース債務8未払金125未払費用48未払法人税等45未払消費税等22預り金25前受収益27賞与引当金29株主優待引当金101その他3固定負債3,221長期借入金1,442リース債務4長期未払金1関係会社事業損失引当金1,382債務保証損失引当金390負債合計4,283（純資産の部）株主資本4,749資本金2,880資本剰余金330 資本準備金9 その他資本剰余金321利益剰余金1,798 その他利益剰余金1,798 繰越利益剰余金1,798自己株式△ 259評価・換算差額等232その他有価証券評価差額金232純資産合計4,982負債純資産合計9,265貸　借　対　照　表－ 31 －(2021年３月１日から2022年２月28日まで)（単位：百万円）科目金額売上高5,156売上原価1,833売上総利益3,322販売費及び一般管理費2,999営業利益323営業外収益受取利息58受取配当金1,100投資事業組合運用益40投資有価証券売却益649為替差益8その他221,879営業外費用支払利息12貸倒引当金繰入額386投資事業組合運用損27投資有価証券評価損714投資有価証券売却損23支払手数料141,178経常利益1,024特別利益関係会社事業損失引当金戻入額655関係会社株式売却益425新株予約権戻入益73債務保証損失引当金戻入額1561,309特別損失関係会社株式評価損52関係会社株式売却損58関係会社清算損43関係会社事業損失引当金繰入額10164税引前当期純利益2,169法人税、住民税及び事業税357法人税等調整額13370当期純利益1,798損　益　計　算　書－ 32 －指定社員業務執行社員公認会計士辻村　茂樹指定社員業務執行社員公認会計士大山　昌一指定社員業務執行社員公認会計士石川　裕樹独立監査人の監査報告書2022年４月18日株式会社ベクトル取締役会　御中東陽監査法人東京事務所　監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ベクトルの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法