プレミアグループ（7199） – 2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2022年５月６日上場会社名プレミアグループ株式会社上場取引所 東コード番号7199ＵＲＬ https://www.premium-group.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）柴田 洋一問合せ先責任者（役職名）取締役常務執行役員（氏名）大貫　徹　　（ＴＥＬ）03-5114-5708定時株主総会開催予定日2022年６月29日配当支払開始予定日2022年６月９日有価証券報告書提出予定日2022年６月30日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：無（連結業績、個別業績：百万円未満四捨五入）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）営業収益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当期包括利益合計額百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期20,82716.84,01716.02,96423.82,94123.43,01023.02021年３月期17,82527.23,46333.02,39364.82,38362.62,44777.1基本的１株当たり当期利益希薄化後１株当たり当期利益親会社所有者帰属持分当期利益率資産合計税引前利益率円 銭円 銭％％2022年３月期229.39227.3634.85.42021年３月期186.74184.5538.35.5資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率１株当たり親会社所有者帰属持分百万円百万円百万円％円 銭2022年３月期81,8009,8149,71011.9754.712021年３月期68,1567,2917,21110.6563.12営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期1,608△1,0282,79711,4332021年３月期1,321△1,1721,6178,054年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）親会社所有者帰属持分配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－22.50－23.5046.0058824.69.42022年３月期－25.00－26.0051.0065522.27.72023年３月期（予想）－30.00－30.0060.0022.8営業収益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％円　銭2023年３月期24,50017.64,70017.03,40014.73,40015.6264.59１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（参考）持分法による投資損益　　2022年３月期　213百万円　　2021年３月期　59百万円（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期13,394,990株2021年３月期13,334,390株② 期末自己株式数2022年３月期528,885株2021年３月期528,293株③ 期中平均株式数2022年３月期12,821,970株2021年３月期12,760,839株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）営業収益営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期3,09828.91,51434.41,47038.91,42337.92021年３月期2,404△14.71,127△14.91,058△15.71,032△17.5１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期110.98110.002021年３月期80.8879.94総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期12,6355,38042.3418.152021年３月期13,4464,49233.4350.79（参考）自己資本2022年３月期5,348百万円2021年３月期4,492百万円※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態（注）個別業績における財務数値については、日本基準に基づいています。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項１．決算に関する詳細情報は、本日公表の決算説明資料にて記載していますので、併せてご覧ください。決算説明資料はこちらから　　http://ir.premium-group.co.jp/ja/library/presentation.html２．上記の連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。プレミアグループ株式会社(7199)　2022年３月期　決算短信〔IFRS〕 （連結）- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………7（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………8（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………9（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………12（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………12（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………12（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………13（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………14○添付資料の目次プレミアグループ株式会社(7199)　2022年３月期　決算短信〔IFRS〕 （連結）- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止やワクチン接種の普及により、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の出現による感染の再拡大や半導体の供給不足によるサプライチェーンの混乱などにより、先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境下、当社グループの主要ターゲットである中古車市場につきましては、2021年４月から2022年３月までの国内乗用車の中古車登録台数は3,169,492台（前連結事業年度比5.8％減）と、前年を下回る結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ）当社は、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの実現を目指し、主要取引先である自動車販売店や自動車整備工場に対して、クレジット、故障保証に加え、「クルマ」に関する様々な工程においてお役立て頂けるオートモビリティサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大し、業容・収益の成長を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みに挑戦しております。　当社の当連結会計年度における状況は次のとおりであります。なお、セグメント別の営業収益については、セグメント間収益を除く外部収益を表記しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、営業収益（外部収益）のみを修正再表示しております。ファイナンス事業は、半導体の供給不足によるサプライチェーンの混乱等により、新車生産台数が減少し、中古車流通台数の減少や中古車価格の高騰を受け、厳しい市場環境となりました。このような環境下、契約書のペーパーレス化による営業活動の効率化や、会員制サービスの拡大を図った結果、クレジット取扱高は前年及び前々年を上回る実績となりました。また営業組織の再編による体制強化及び業務のＤＸ化による延滞債権回収の効率化並びに連結子会社である中央債権回収株式会社の回収実績の順調な推移の結果、営業収益は13,518百万円（前年連結会計年度比11.8%増）、セグメント利益は3,099百万円となりました。故障保証事業は、ファイナンス事業と同様厳しい市場環境下により、提携商品の取扱高の伸びが鈍化しましたが、自社商品の販売促進及び提携商品に特化した営業人員の配置並びにバックオフィスの組織細分化によるマネジメント体制・効率化の強化を図った結果、故障保証取扱高についても前年及び前々年を上回る実績となりました。また、故障が発生した修理車両を当社整備ネットワークに入庫誘導し、当社グループ内で調達した中古部品を修理に利用することで原価低減を図った結果、営業収益は4,446百万円（前連結会計年度比9.5%増）、セグメント利益は637百万円となりました。オートモビリティサービス事業は、部品販売や車両卸販売が伸長したことや、クレジット加盟店数・整備工場ネットワーク社数・会員制サービスの拡大に伴う各サービスの取扱いが増加した結果、営業収益は2,863百万円（前連結会計年度比71.3%増）、セグメント利益は、前連結会計年度の赤字から黒字に転じ、26百万円となりました。また、海外での事業においては、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.の業績伸長により、持分法による投資利益が213百万円となりました。営業費用は、事業拡大に係る各種費用が増加しましたが、故障保証事業における原価低減施策やＤＸ推進による各種業務プロセスのシステム化等の経費削減施策を講じた結果、16,992百万円（前連結会計年度比14.1%増）となりました。以上の結果、営業収益は20,827百万円（前連結会計年度比16.8％増）、当連結会計年度の税引前利益は4,017百万円（前連結会計年度比16.0%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,941百万円（前連結会計年度比23.4%増）となりました。プレミアグループ株式会社(7199)　2022年３月期　決算短信〔IFRS〕 （連結）- 3 -（２）当期の財政状態の概況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,645百万円増加し、81,800百万円となりました。これは主に、金融債権が7,619百万円、現金及び現金同等物が3,379百万円増加したこと等によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,122百万円増加し、71,987百万円となりました。これは主に、金融保証契約が4,986百万円、借入金が4,118百万円増加したこと等によるものです。（資本）当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,523百万円増加し、9,814百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,320百万円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ2,499百万円増加し、9,710百万円となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による収入1,608百万円（前連結会計年度は1,321百万円の収入）、投資活動による支出1,028百万円（前連結会計年度は1,172百万円の支出）及び財務活動による収入2,797百万円（前連結会計年度は1,617百万円の収入）でした。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,379百万円増加し、11,433百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,608百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前利益4,017百万円、金融保証契約の増加額4,986百万円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額7,619百万円、その他の資産の増加額1,251百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,028百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出576百万円、差入保証金の差入による支出285百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は2,797百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入15,100百万円、長期借入金の借入による収入11,048百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出16,000百万円、長期借入金の返済による支出6,063百万円であります。プレミアグループ株式会社(7199)　2022年３月期　決算短信〔IFRS〕 （連結）- 4 -（４）今後の見通し翌連結会計年度の当社の主要マーケットである中古車市場は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻により部品供給の遅れ等で新車の生産が停滞し、中古車の流通台数の減少や価格高騰等の不透明な状況が継続すると予想されますが、当社を取り巻く主要マーケットである中古車市場は、個人消費者の生活必需品である側面から、底堅い安定的な需要があるものと考えられるため、翌連結会計年度の当社連結業績においては、一定の伸長を見込んでおります。このような厳しい市場環境の中でも、当社グループにおきましては、３事業のシナジー効果を最大に発揮することで原価削減を図り、ＤＸを推進することで業務の効率化を進め、業績の向上を目指してまいります。また、2021年５月に公表した中期経営計画「VALUE UP↗2023」につきましては、翌連結会計年度が最終年度となっております。2022年４月にカープレミア株式会社を設立して自動車販売店・整備工場向けにそれぞれ独立している会員組織のブランドを統一、会員の獲得推進・組織運営に注力し、自動車販売店・整備工場と個人のお客様を繋ぐプラットフォーマーを目指すとともに、100年に１度の変革期と呼ばれる自動車業界の中で、会員との共存共栄・永続的な相互発展及びエンドユーザーである個人のお客さまの便利で安心なカーライフの実現に努めてまいります。プレミアグループ株式会社(7199)　2022年３月期　決算短信〔IFRS〕 （連結）- 5 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上、並びに海外関係会社を含む当社グループの連結財務諸表作成の円滑化を目的として、2016年３月期（第１期）から国際会計基準を適用しております。プレミアグループ株式会社(7199)　2022年３月期　決算短信〔IFRS〕 （連結）- 6 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部現金及び現金同等物8,05411,433金融債権28,11535,733その他の金融資産5,1085,786有形固定資産3,6443,648無形資産5,7686,279のれん3,9583,958持分法投資1,4341,600繰延税金資産23保険資産3,1113,284その他の資産8,96110,075資産合計68,15681,800負債の部金融保証契約25,07930,065借入金19,64123,759その他の金融負債6,7037,248引当金302366未払法人所得税648720繰延税金負債1,4041,238その他の負債7,0878,590負債合計60,86571,987資本の部親会社の所有者に帰属する持分資本金1,6121,700資本剰余金1,2811,295自己株式△1,201△1,201利益剰余金5,4037,722その他の資本の構成要素116194親会社の所有者に帰属する持分合計7,2119,710非支配持分79103資本合計7,2919,814負債及び資本合計68,15681,800３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書プレミアグループ株式会社(7199)　2022年３月期　決算短信〔IFRS〕 （連結）- 7 -（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業収益17,82520,827その他の金融収益917持分法による投資利益59213その他の収益69447収益合計18,58621,104営業費用14,89116,992その他の金融費用6441その他の費用16855費用合計15,12317,087税引前利益3,4634,017法人所得税費用1,0701,053当期利益2,3932,964当期利益の帰属親会社の所有者2,3832,941非支配持分1023当期利益2,3932,964親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益基本的１株当たり当期利益（円）186.74229.39希薄化後１株当たり当期利益（円）184.55227.36（２）連結損益計算書プレミアグループ株式会社(7199)　2022年３月期　決算短信〔IFRS〕 （連結）- 8 -（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期利益2,3932,964その他の包括利益純損益に振り替えられる可能性のある項目在外営業活動体の換算差額△1△4持分法によるその他の包括利益5550税引後その他の包括利益5346当期包括利益2,4473,010当期包括利益の帰属親会社の所有者2,4372,988非支配持分922当期包括利益2,4473,010（３）連結包括利益計算書プレミアグループ株式会社(7199)　2022年３月期　決算短信〔IFRS〕 （連結）- 9 -（単位：百万円）親会社の所有者に帰属する持分資本金資本剰余金自己株式利益剰余金その他の資本の構成要素新株予約権持分法によるその他の包括利益2020年４月１日残高1,5341,260△1,2013,5871053当期包括利益当期利益—2,383–その他の包括利益—–55当期包括利益合計—2,383-55所有者との取引額等新株の発行66–△3-自己株式の取得–△0—配当金—△568–株式に基づく報酬取引7215–3-所有者との取引額等合計7821△0△5680-2021年３月31日残高1,6121,281△1,2015,40310108当期包括利益当期利益—2,941–その他の包括利益—–50当期包括利益合計—2,941-50所有者との取引額等新株の発行66–△3-自己株式の取得–△1—配当金—△621–非支配株主との資本取引-△11—-株式に基づく報酬取引8219–33-所有者との取引額等合計8814△1△62130-2022年３月31日残高1,7001,295△1,2017,72240158（４）連結持分変動計算書プレミアグループ株式会社(7199)　2022年３月期　決算短信〔IFRS〕 （連結）- 10 -（単位：百万円）親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計その他の資本の構成要素合計在外営業活動体の換算差額計2020年４月１日残高△1625,242705,312当期包括利益当期利益–2,383102,393その他の包括利益△15454△153当期包括利益合計△1542,43792,447所有者との取引額等新株の発行-△39-9自己株式の取得–△0-△0配当金–△568-△568株式に基づく報酬取引-391-91所有者との取引額等合計-0△468-△4682021年３月31日残高△21167,211797,291当期包括利益当期利益–2,941232,964その他の包括利益△34747△146当期包括利益合計△3472,988223,010所有者との取引額等新株の発行-△39-9自己株式の取得–△1-△1配当金–△621-△621非支配株主との資本取引–△112△9株式に基づく報酬取引-33134-134所有者との取引額等合計-30△4892△4872022年３月31日残高△51949,7101039,814プレミアグループ株式会社(7199)　2022年３月期　決算短信〔IFRS〕 （連結）- 11 -（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前利益3,4634,017減価償却費及び償却費1,3161,294その他の金融収益及び金融費用213185金融債権の増減額(△は増加)△5,643△7,619金融保証契約の増減額（△は減少）3,0164,986その他の金融資産の増減額(△は増加)△432△504その他の金融負債の増減額(△は減少)681369その他の資産の増減額(△は増加)△869△1,251その他の負債の増減額(△は減少)7851,428持分法による投資損益（△は益）△59△213その他△392134小計2,0772,825利息の受取額21配当金の受取額-98利息の支払額△153△153法人所得税の支払額△930△1,344法人所得税の還付額325181営業活動によるキャッシュ・フロー1,3211,608投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出△1△1有形固定資産の取得による支出△911△243無形資産の取得による支出△300△576貸付金の貸付による支出△21△20貸付金の回収による収入1515差入保証金の差入による支出△121△285差入保証金の回収による収入182103子会社の取得による支出△94-関連会社の取得による支出△48-その他127△22投資活動によるキャッシュ・フロー△1,172△1,028財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の借入による収入14,47415,100短期借入金の返済による支出△9,959△16,000長期借入金の借入による収入4,07611,048長期借入金の返済による支出△5,740△6,063リース負債の返済による支出△755△805自己株式の取得による支出△0△1配当金の支払額△567△621その他89139財務活動によるキャッシュ・フロー1,6172,797現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,7663,378現金及び現金同等物の期首残高6,2868,054現金及び現金同等物の為替換算による影響21現金及び現金同等物の期末残高8,05411,433（５）連結キャッシュ・フロー計算書プレミアグループ株式会社(7199)　2022年３月期　決算短信〔IFRS〕 （連結）- 12 -（６）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）　　　該当事項はありません。（表示方法の変更）１．連結財政状態計算書当連結会計年度において、オートリース事業の重要性が相対的に増している点を踏まえ、前連結会計年度において、「その他の金融資産」に含めて掲記しておりました「リース投資資産」は、当連結会計年度より「金融債権」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の金融資産」に含めておりました4,721百万円を「金融債権」として組替を行っております。２．連結損益計算書連結財政状態計算書における表示方法の変更を踏まえて、「その他の金融費用」に含めて掲記しておりましたオートリース事業に関連する「支払利息」は、当連結会計年度より「営業費用」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他の金融費用」に含めておりました35百万円を「営業費用」として組替を行っております。３．連結キャッシュ・フロー計算書連結財政状態計算書における表示方法の変更を踏まえて、「その他の金融資産の増減額(△は増加)」に含めて掲記しておりました「リース投資資産」は、当連結会計年度より「金融債権の増減額(△は増加)」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他の金融資産の増減額(△は増加)」に含めておりました△2,992百万円を「金融債権の増減額(△は増加)」として組替を行っております。（会計上の見積りの変更）　該当事項はありません。プレミアグループ株式会社(7199)　2022年３月期　決算短信〔IFRS〕 （連結）- 13 -（単位：百万円）報告セグメントその他調整額及び全社連結ファイナンス故障保証オートモビリティサービス計収益外部顧客からの収益12,0944,0591,67117,825–17,825（セグメント情報等）(1) 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、前連結会計年度まで、「クレジット関連事業」を単一セグメントとし事業展開しておりましたが、クレジット事業以外の事業からの収益が拡大していることを受け、当連結会計年度より、従来事業サービス別に管理していた分野を基に「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を当社取締役会に報告して業績管理する等、セグメント別の経営を開始しております。各報告セグメントの概要は、以下になります。「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業・オートリース事業及び債権回収サービスから構成されております。「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスから構成されております。「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス（自動車部品販売、自動車卸販売、ソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。(2) 報告セグメントの営業収益及び利益当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。当社グループは当連結会計年度より、ファイナンス事業、故障保証事業及びオートモビリティサービス事業の３つの事業セグメントを当社取締役会が業績を評価するための単位に変更しております。当社グループは当連結会計年度よりセグメント別の損益管理を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、実務上可能な範囲で当連結会計年度と同様の方法で計算し、「外部顧客からの収益」のみを修正再表示しております。(3) 地域別に関する情報 当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、地域別の営業収益の記載を省略しております。 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。(4) 主要な顧客に関する情報 当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。(5) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）プレミアグループ株式会社(7199)　2022年３月期　決算短信〔IFRS〕 （連結）- 14 -（単位：百万円）報告セグメントその他調整額及び全社連結ファイナンス故障保証オートモビリティサービス計収益外部顧客からの収益13,5184,4462,86320,8271-20,827セグメント損益税引前利益3,099637263,762172384,017当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日） 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）2,3832,941発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）12,760,83912,821,970基本的１株当たり当期利益（円）186.74229.39 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）2,3832,941希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）2,3832,941基本的加重平均普通株式数（株）12,760,83912,821,970親会社発行のストック・オプションに係る調整（株）151,235114,539希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）12,912,07512,936,509希薄化後１株当たり当期利益（円）184.55227.36（１株当たり利益）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。（1）基本的１株当たり当期利益（2）希薄化後１株当たり当期利益（重要な後発事象）　該当事項はありません。