ＧＭＯアドパートナーズ（4784） – 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年5月9日上場取引所東（氏名） 橋口　誠（氏名） 菅谷　俊彦TEL 03-5728-7900URL https://www.gmo-ap.jp/（役職名） 代表取締役社長上場会社名 GMOアドパートナーズ株式会社コード番号 4784代表者問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有： 無四半期決算説明会開催の有無2022年5月12日―1. 2022年12月期第1四半期の連結業績（2022年1月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）2022年12月期第1四半期2021年12月期第1四半期売上高百万円3,9869,686―％6.0営業利益経常利益百万円303243％24.927.0百万円332259％28.4△26.6百万円196166％18.4△36.3（注）包括利益 2022年12月期第1四半期　　155百万円 （△55.6％） 2021年12月期第1四半期　　349百万円 （114.7％）1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（百万円未満切捨て）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益円 銭12.4810.33百万円5,1215,205円 銭12.4910.35百万円11,96611,6312022年12月期第1四半期2021年12月期第1四半期(2) 連結財政状態(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、当第１四半期累計期間の売上高については、対前年同四半期増減率を記載しておりません。総資産純資産自己資本比率2022年12月期第1四半期2021年12月期（参考）自己資本(注)当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。2022年12月期第1四半期 5,057百万円2021年12月期 5,133百万円2. 配当の状況2021年12月期2022年12月期2022年12月期（予想）第1四半期末第2四半期末期末合計円 銭0.000.00年間配当金第3四半期末円 銭0.000.00円 銭0.000.00円 銭10.9011.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無％42.344.1円 銭10.9011.003. 2022年12月期の連結業績予想（2022年 1月 1日〜2022年12月31日）売上高営業利益経常利益百万円％百万円％百万円（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益％0.2百万円350％0.5円 銭21.89第2四半期(累計)通期――15,000 ―54010.8575―――――――（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、上記業績予想は同基準適用後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年12月期1Q2022年12月期1Q2022年12月期1Q16,757,200 株 2021年12月期997,467 株 2021年12月期15,759,733 株 2021年12月期1Q16,757,200 株997,467 株16,060,735 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想については添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。（四半期決算補足資料の入手方法について）　2022年12月期第１四半期 決算補足資料は、本日（2022年５月９日）、当社ホームページで開示するほか、TDnetにも公表しております。ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次　　　１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９(収益認識関係)…………………………………………………………………………………………９　1ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784) 2022年12月期 第１四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この影響により、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。当社グループは、親会社であるGMOインターネットグループのインターネット広告・メディアセグメントを構成する連結企業集団として「すべての人にインターネット」という企業理念のもと、インターネット広告事業におけるナンバーワンを目指し、事業を展開しております。　当社グループの事業領域であるインターネット広告市場につきましては、2021年度の広告費が２兆７千億円（前年比＋21.4％）を超え、マスコミ四媒体広告費を初めて上回る結果となりました。（株式会社電通調べ）。これを裏付けるように、一般消費者におけるインターネットの利用時間は年々増加しており、2020年には全年代でテレビ視聴時間を上回ったという調査結果も報告されております（総務省「令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」より、当社にて推計）。　このような流れを受け、市場ではマス広告のように、認知促進を目的として動画広告等を活用するなど、企業における広告活動のより多様な領域においてインターネット広告の活用が進んでおります。当社グループでは、今後も同様の傾向が続くものと見込んでおり、本市場におけるさらなる取扱高の拡大と、市場トレンドに即した柔軟な戦略による収益の最大化を企図し、事業活動を行っております。　当第１四半期連結累計期間においては、政府・自治体による新型コロナウイルスに関する様々な規制が徐々に緩和されていく中、全世界的な動向を踏まえたさらなる緩和措置と、それに伴う経済の再始動への期待が、広告需要にも前向きな形で顕われる形となり、当社グループの事業においても、業績の追い風となりました。　その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,986百万円、営業利益は303百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益は332百万円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円（前年同期比18.4％増）となりました。　なお、当社グループでは、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」を適用しており、主に売上高および売上原価について、前年度と計上基準が異なることから、IR資料においては、従来の計上基準に基づいた売上高を「取扱高」と表記し、会計上の売上高と併わせ、下表のとおり記載をしております。　 ［連結業績］取扱高売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益前第１四半期連結累計期間(2021年12月期)当第１四半期連結累計期間(2022年12月期)9,686―2432591669,4323,986303332196（単位：百万円）前年同期比増減額増減率（％）△253△2.6―607330―24.928.418.4セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績については、セグメント間の調整などもあり、取扱高を表示することが難しいため、会計上の売上高のみを開示しております。　2ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784) 2022年12月期 第１四半期決算短信① エージェンシー事業「エージェンシー事業」は、当社グループにおける広告主様との主要な接点として、広告商品の販売や提供する広告の管理運用といった、広告主様への営業活動を主に担っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、前年後半から好調に推移をしていた一部の業種・業態の顧客との取引が、引き続き売上高の拡大に寄与しております。また、アフィリエイト広告関連サービスが堅調に推移しており、収これらの結果、エージェンシー事業の売上高は2,366百万円、営業利益は323百万円（前年同期比21.7％増）となりま益率が向上いたしました。した。② メディア・アドテク事業「メディア・アドテク事業」は主に、当社グループにおけるアドテクノロジー商材・自社メディアの開発およびメディア様とのリレーション構築の要となっております。当事業においては自社開発のスマートフォン向けアドネットワーク「AkaNe」、コンテンツを軸に集客やブランディングのニーズに高度で適切な配信を実現する広告配信プラットフォーム（DSP）「ReeMo」、業界最大級の接続先を誇る「GMOSSP」を主要商材として、自社商材による総合的なマーケティングプラットフォームを提供しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、主力商材である「AkaNe」や「ReeMo」といったアドテク商材が媒体仕入枠の獲得競争によって収益が伸び悩む中、メディア事業において開発を続けておりました「michill byＧＭＯ」においてPV・MAUが大きく増加し、収益に貢献したことから、セグメント利益については増加をいたしました。これらの結果、メディア・アドテク事業の売上高は1,632百万円、営業利益は187百万円（前年同期比9.4％増）となりました。（２）財政状態に関する説明　① 資産、負債及び純資産の状況　 (資産)当第１四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて335百万円増加し11,966百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の増加461百万円、ソフトウエアの増加70百万円、現金及び預金の減少149百万円によるものであります。　 (負債)当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて420百万円増加し6,845百万円となりました。これは、主に買掛金の増加376百万円、流動負債その他の増加149百万円、賞与引当金の減少54百万円によるものであります。　 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し5,121百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少43百万円、利益剰余金の減少32百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により196百万円の増加、配当金の支払いにより171百万円の減少等）によるものであります。　② キャッシュ・フローの状況しております。当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年２月７日に公表しました2022年12月期の連結業績予想から変更はありません。　3２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金棚卸資産関係会社預け金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）工具、器具及び備品（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784) 2022年12月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)(単位：千円)4,714,6053,877,5597,410860,000209,958△35,9059,633,626258,13067,386325,51643,266222,210124,123389,601707,338199,620403,091△27,5371,282,5121,997,63011,631,2564,564,6104,338,79510,289860,000271,356△36,59910,008,451254,08765,346319,43441,066293,20049,382383,648700,987174,297406,563△26,7021,255,1461,958,22911,966,680　4ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784) 2022年12月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)(単位：千円)4,036,4874,413,175362,85458,660158,476114,11534,31053,7681,103,9145,922,58723,582150,213329,002502,7986,425,3851,301,5682,137,1211,897,880△395,7414,940,829193,112193,11234,92837,0015,205,87111,631,256350,18534,194173,92559,727―51,1161,253,1386,335,46319,767150,343339,942510,0526,845,5161,301,5682,137,1211,865,173△395,7414,908,121149,719149,71935,32927,9935,121,16411,966,680負債の部流動負債買掛金未払金未払法人税等未払消費税等賞与引当金役員賞与引当金ポイント引当金その他流動負債合計固定負債繰延税金負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計　5ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益補助金収入投資事業組合運用益持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用投資事業組合運用損為替差損その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益9,686,5748,033,1121,653,4621,410,456243,0057298,7486045,130―4722,05417,7391,578―1241,703259,042259,04228,52560,10888,633170,4084,108166,2993,986,8602,230,6501,756,2091,452,804303,4041,1507,344―9,9217,9461,3871,45229,202―91121332,586332,58662,73471,238133,972198,6131,738196,875　6ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784) 2022年12月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)170,408178,828178,828349,237345,1284,108198,613△43,392△43,392155,221153,4831,738　7ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示する方法に変更しております。また、当社グループの一部のサービス取引等において従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,445,809千円減少し、売上原価は5,445,498千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ310千円減少しております。また、利益剰余金の前期首残高は57,802千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度の連結貸借対照表について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（追加情報）時価算定に関する会計基準等の適用　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。　8ＧＭＯアドパートナーズ株式会社(4784) 2022年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントエージェンシー事業メディア・アドテク事業計調整額(注１)(単位：千円)四半期連結損益計算書計上額(注２)外部顧客への売上高7,213,0702,473,5039,686,574―9,686,574セグメント間の内部売上高又は振替高146,478401,991548,470△548,470―計7,359,5492,875,49510,235,044△548,4709,686,574セグメント利益265,450171,287436,738△193,732243,005(注１) セグメント利益の調整額△193,732千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報　該当事項はありません。Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントエージェンシー事業メディア・アドテク事業計調整額(注１)(単位：千円)四半期連結損益計算書計上額(注２)売上高売上高自社企画サービス1,736,9261,562,9373,299,863代理提供サービス627,42759,569686,996顧客との契約から生じる収益2,364,3531,622,5063,986,860外部顧客への売上高2,364,3531,622,5063,986,860――――3,299,863686,9963,986,8603,986,860セグメント間の内部売上高又は振替高1,90510,24012,146△12,146―計2,366,2591,632,7473,999,006△12,1463,986,860セグメント利益323,079187,341510,420△207,015303,404(注１) セグメント利益の調整額△207,015千円は、報告セグメントに属さない持株会社運営に係る費用であります。(注２) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報　該当事項はありません。３．報告セグメントの変更等に関する事項　（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「エージェンシー事業」で4,751,935千円、「メディア・アドテク事業」で693,873千円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益への影響は軽微であります。（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。　9