プレミアグループ（7199） – 2022年３月期　決算説明資料

2022年３月期決算説明資料2022年５月６日【東証プライム 7199】 プレミアグループ株式会社１．2022年３月期決算概要２．セグメント概要３．その他TOPICS４．2023年３月期 業績・配当予想についてP. 18５．APPENDIXP. ３P. ９P. 15P. 222１．2022年３月期決算概要2022年３月期 ハイライト✓ 半導体不足による新車生産停滞とそれに伴う中古車流通台数減でマーケットは前年・前々年を下回る✓ 一方で、マーケットの悪影響を受けながらも、クレジット・故障保証ともに、過去最高取扱高を記録✓ その結果として、主要３事業の順調な推移により、増収増益マーケット◼ 新車登録台数 通期前年比 91.6% ／４Qのみ前年比 85.2%◼ 中古車登録台数 通期前年比 94.2% ／４Qのみ前年比 91.7%（一般社団法人 日本自動車販売協会連合会 統計データより）KPI◼ クレジット取扱高 通期前年比 121.6％ ／４Qのみ前年比 112.3%◼ 故障保証取扱高 通期前年比 114.7％ ／４Qのみ前年比 116.6%※(故障保証)自社商品取扱高 ４Q累計前年比 135.6％ ／ ４Qのみ前年比 153.7％業績◼ 営業収益 208.3億円 （前年比 116.8％）◼ 税引前利益 40.2億円（前年比 116.0％）◼ 将来収益（繰延収益）361.1億円 をBSにストック（前年比 119.4％）※クレジット 300.6億円、故障保証 57.0億円、その他 3.4億円TOPICS◼ 2023年３月期通期業績予想を発表◼ 「DX認定事業者」に選定◼ モビリティ事業者向け会員組織の開拓・推進を担う中核子会社、カープレミア㈱を設立4連結業績（表・グラフ単位：百万円）✓ 主要３事業の業容拡大が寄与し、営業収益は208.3億円(前年比 116.8％)✓ DXやグループシナジー発揮による営業費用の削減で税引前利益は40.2億円(前年比 116.0％)2021年３月期 2022年３月期前年比営業収益17,82520,827116.8%その他の収益694476.8%17,825 営業収益税引前利益前年比 116.8％前年比 116.0%4,01720,827 3,463 営業費用14,89116,992114.1％税引前利益3,4634,017116.0%親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益（円）2,3832,941123.4%186.74229.39122.8%（注）FY21のその他の金融費用の一部を営業費用に振り替えております。FY21FY22FY21FY225セグメント別業績（表・グラフ単位：百万円）✓ 各事業、順調に営業収益が伸長✓ 新規事業のオートモビリティサービス事業は、部品販売や車両卸販売が収益の伸びを牽引ファイナンス事業ー構成ークレジット・オートリース・債権回収サービス故障保証事業ー構成ー故障保証サービス2022年３月期営業収益13,518前年比 111.8％税引前利益3,099クレジット債権残高の伸長とサービサーの業績が寄与4,446前年比 109.5％取扱高の伸長とグループ間シナジーによる原価抑制が寄与637セグメント別 営業収益ファイナンス事業故障保証事業オートモビリティサービス事業※その他事業等は除く17,8251,671 4,059 （前年比）20,827（116.8%）2,863 （171.3％）4,446 （109.5%）オートモビリティサービス事業ー構成ー部品販売・ソフトウェア販売・車両卸販売・自動車整備等その他事業等合計2,863前年比 171.3％0.720,827262554,017事業投資フェーズであるも、粗利額が伸長12,094 13,518 （111.8%）(注) １．その他事業等とは、報告セグメントに含まれないその他事業損益、セグメント間取引相殺及び全社損益が含まれます。２．当期よりセグメント区分を変更したため、前期のセグメント別損益は、実務上可能な範囲でのみ反映しております。FY21FY226営業費用（連結）の推移（グラフ単位：百万円）✓ 営業費用は、170.0億円（前年比 114.1％）✓ オートモビリティサービス事業の営業収益拡大に伴う変動費の増加がある一方、グループ間取引やペーパーレスの推進など、経費削減施策が営業費用の伸びを抑制FY21 営業費用14,891百万円FY22 営業費用16,992百万円（前年比 114.1％）営業収益支払保証料故障保証原価オートモビリティ関連原価17,825 2,009 2,616 910 営業収益支払保証料故障保証原価クレジット債権残高の増加に伴う増加部品の自社調達による原価抑制20,827 （前年比）（116.8％）2,282 （113.6％）2,642 （101.0％）オートモビリティ関連原価1,730 （190.1％）部品販売、車両卸販売の拡大に伴う費用増加人件費4,110 人件費（111.7％）4,591 減価償却費・償却費1,316 システム運営・業務委託・支払手数料2,000 その他費用1,930 営業収益－営業費用2,934 減価償却費・償却費（98.4％）1,294 システム運営・業務委託・支払手数料（116.8％）2,337 従業員数：2022年３月末現在644名（前期末比＋51名）DX推進、採用、クレジット業務の外部委託による増加その他費用（109.5％）2,114 クレジット業務の外部委託による経費削減が寄与（注）1．速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。2．FY21のその他の金融費用の一部を営業費用に振り替えております。7営業収益－営業費用3,836 （130.8％）通期業績✓ マーケット低迷の影響を受けるも、グループ間シナジーの発揮やDX化による原価削減等により、2017年の上場来、５期連続増収増益を更新（グラフ単位：百万円）前期実績今期実績前期実績今期実績営業収益前年比 116.8％税引前利益前年比 116.0%17,825４Q(5,037)３Q(4,401)２Q(4,365)１Q(4,022)20,827４Q(5,496)３Q(5,227)２Q(5,214)１Q(4,891)3,463４Q(664)３Q(797)２Q(822)１Q(1,180)FY214,017４Q(1,097)３Q(1,004)２Q(1,083)１Q(832)FY22（注）FY21.４Qの営業収益は、FY21.１Q~３Qの金融資産の減損損失の営業収益への振替を含んだ実績であります。FY21FY228２．セグメント概要ファイナンス事業 クレジット取扱高推移クレジット取扱高オートPH※オートPH…オート営業1人あたりのオート月間取扱高平均累計４Qのみ４QのみオートPH2,0231,7741,664（グラフ単位：億円）クレジット取扱高 前年比121.6％オートPH 前年比100.0%増減要因◼ DX施策及び営業組織再編により、効率的な営業活動が実現ペーパーレス契約率：87％（前年比＋27.2ポイント）営業拠点数：24拠点（前年比＋９拠点）547◼ 中古車マーケットの悪影響を受けながらも、会員制組織「カープレミアクラブ（旧PFS Premium Club）」の会員数増加が取扱高増加に寄与4634871.821.871.87◼ 営業人員100名体制は概ね実現今期末営業人員：95名（前年比＋12人）戦略FY13FY14FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21FY22(注) 1．クレジット取扱高とは、その期間で新たに締結したクレジット契約金額、及びリース保証契約金額の総額です。オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の取扱高も含めた値であり、プレミア㈱の実績です。2．PHとは、オート営業人員１人あたりの月間取扱高平均です。月間取扱高とは、１ヶ月の間に新たに締結したオートのクレジット契約金額をいい、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。なお、PHはプレミア㈱の実績です。◼ 会員制組織「カープレミアクラブ」の加入を促進会員限定サービスの提供を通じて取扱高の増加を目指す10ファイナンス事業 クレジット債権残高推移クレジット債権残高延滞債権残高率（３ヶ月超）累計クレジット債権残高累計延滞債権残高率4,2233,614 3,213 （グラフ単位：億円、%）クレジット債権残高 前年比116.8％延滞債権残高率0.78％延滞率 増減要因◼ DX施策による業務イノベーションの実現IVR（オートコールシステム）とプレディクティブコール（AI搭載型の架電システム）の併用により、効率的な初期延滞の解消◼ サービサー子会社と協業し、中長期延滞の回収活動を継続３月の中長期延滞債権の回収率、回収額ともに過去最高を更新0.860.910.78％戦略◼ IVRやプレディクティブコールを活用した初期延滞債権の抑制を強化FY13FY14FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21FY22◼ サービサー子会社とのシナジーによる中長期延滞債権の抑制(注) 1．クレジット債権残高とは、開業から期末までの累計取扱高のうち、当該時点において返済期日が未到来又は返済されていないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額をいいます。オートクレジット以外の商品（エコロジークレジット等）の債権残高も含めた値であり、プレミア㈱の実績です。2．延滞債権残高率とは、当該期末時点のクレジット及びリース債権残高に対し、延滞月数が３ヵ月を超える債権及び特別債権（司法介入債権）の合計額が占める割合をいいます。11ファイナンス事業 クレジット加盟店社数推移（グラフ単位：社）クレジット加盟店社数累計加盟店社数累計有料会員数（カープレミアディーラー）カープレミアディーラー1,500社突破2025年目標30,000社25,60323,9073,00022,5491,525 クレジット加盟店社数前年比107.1％◼ 既存加盟店の有料会員化を優先促進◼ 新規加盟店開拓は、概ね計画通りに進捗増減要因戦略◼ 会員制組織の名称を「カープレミアクラブ」に変更し、ブランドを統一※中古車販売店向け会員制組織：カープレミアディーラーダイヤモンド会員 88社ゴールド会員 1,437社（今期３Q比＋342社）◼ 新規加盟店の開拓を継続しつつ、稼働促進及び有料会員化に注力FY14FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21FY22FY25(注) 1．加盟店社数とは、加盟店契約を締結した法人単位をいいます。複数店舗をもつ加盟店であっても、１社として集計しており、プレミア㈱の実績です。2．2022年３月期第３四半期にカープレミアディーラー会員数の集計基準の見直しを行い、新基準を適用して記載しております。◼ 会員数の今期末目標1,500社は達成、FY23.３末には2,000社を目指す12故障保証事業 取扱高推移故障保証 取扱高51.5累計故障保証取扱高４Qのみ故障保証取扱高44.943.6（グラフ単位：億円）故障保証取扱高 前年比114.7％自社商品取扱高 前年比 135.6％増減要因◼ 自社商品の拡販に注力、順調に伸長３月の自社商品の取扱高が過去最高を更新13.411.511.1◼ 提携商品はマーケット不振の影響を受け、伸びが鈍化提携商品に特化した営業人員の配置により、一部提携商品は回復傾向戦略◼ 新商品の投入による販売拡大を目指す◼ 更なる原価低減に向け、整備ネットワークへの入庫・自社での中古部品調達を推進◼ 利便性・効率性の向上に向け、オンライン申し込みシステムを導入予定13FY13FY14FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21FY22(注) 1．故障保証取扱高とは、その期間で新たに締結した保証契約金額の総額です。2．2022年３月期第３四半期に一部商品の取扱高の集計基準の見直しを行い、新基準を適用して記載しております。オートモビリティサービス事業 業績推移営業収益整備ネットワーク社数その他：直営整備工場・会員制組織等（グラフ単位：百万円、社）営業収益 前年比171.3％整備ネットワーク社数 前年比139.3％累計加盟店社数累計有料会員数（カープレミアガレージ）3,514399 2025年目標3,000社2,523 1,500増減要因2,863その他ソフトウェア販売車両卸販売部品販売1,671その他ソフトウェア販売車両卸販売部品販売◼ 有料会員組織の拡大に伴い、各サービスの取扱いが増加◼ 自動車の中古部品のWeb販売が好調３月のプレミアパーツの売上高が過去最高を更新◼ ガレージ向けの会員サービスを細分化、会員の増加スピードが加速◼戦略◼ 会員制組織の名称を「カープレミアクラブ」に変更し、ブランドを統一※整備工場向け会員制組織：カープレミアガレージ※収益計上方法の変更とブランド変更による除却損が発生◼ 会員向けコンテンツの拡充により有料会員の開拓を進めるC向けサイトを経由した集客支援サービスの開発14FY21.4QFY22.4QFY21FY22FY25３．その他トピックスDX戦略 進捗（グラフ単位：億円）✓ DX化によって実現した、ファイナンス・故障保証・オートモビリティサービスの取引額をKGIに設定✓ 前期に開始したクレジット契約書のペーパーレス化は、導入率が伸長【ファイナンス事業】 クレジットペーパーレス申込取扱高DX戦略 タイムライン前期開始した契約書ペーパーレスシステムの導入率が87％へ伸長効率的な営業活動が実現100%ペーパーレス導入率83% 87%79%74%60%50%33%7%0%0%FY21.1QFY21.2QFY21.3QFY21.4QFY22.1QFY22.2QFY22.3QFY22.4Qオンラインを通じた各事業の取扱額をDX戦略の指標として管理 ※…システム開発中ファイナンス事業故障保証事業オートモビリティサービス事業オートクレジット取扱高オートリース取扱高※故障保証取扱高※プラットフォームを介した各取引の取扱高※来期は事業DXのローンチを予定、社内DX各開発は順調に進捗2022.32023.32024.3１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q【エンドユーザー向け】車のことならプレミア【B to B (プレミア) to C】コミュニケーションシステム【モビリティ事業者向け】加盟店ポータル P-Gateプラットフォームとして統合CASE・ MaaS ・電気自動車化への対応ファイナンス事業 業務システム故障保証事業 業務システムオートモビリティサービス事業業務システム事業DX社内DXグループ全体 業務システムグループ全体インフラ整備DaaS・ゼロトラスト16その他TOPICS2022年１月集客支援サービスの提供開始DX委任型執行役員制度の導入2022年２月テレワーク職を導入SaaS企業、エボラ二㈱へ出資DXアフターサービスを必要とされる個人のお客様を、整備工場へご紹介するサービスを開始しました。これにより、整備工場は、新規のお客様との取引機会の増加や管理顧客の確保が見込め、長期的な経営安定化を図ることが期待できます。コーポレートガバナンスの更なる強化の観点から、経営に関する意思決定・監督と、業務執行の分離を推進することにより、取締役会における経営の意思決定・監督にかかる機能の強化並びに経営に関する意思決定の更なる迅速化を図ってまいります。「Well-being」の向上を目指して、従業員一人一人の生活環境に合わせた柔軟な働き方の実現によって、多様な人財の確保・活躍を目指してまいります。エボラニ㈱の提供するサービスの優位性や、SaaS分野に精通した同社の経営陣、DX ツールの今後の成長性に期待し、同社の事業成長に貢献していくことを目的に出資を決定しました。2022年４月カープレミア㈱を設立2022年５月2022年８月DX認定事業者に認定DXモビリティ事業者（全国の自動車販売店・自動車整備工場）向け会員組織の開拓・推進を担う中核子会社として、カープレミア株式会社を新たに設立しました。同社の設立に伴い、会員制組織の名称を変更いたします。経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得しました。今後も当社はDX戦略に基づき、さらなるグループ内外のDX化を推進するとともに事業を拡大してまいります。▼会員制組織名称・自動車販売店、整備工場 会員組織 「カープレミアクラブ」（旧 PFS Premium Club、 FIXMAN Club ）アニュアルレポートを発行予定当社で初となるアニュアルレポートの発行を予定しております。財務・非財務の情報をはじめとして、中期ビジョン達成のための取り組みなどを記載予定です。17４．2023年３月期 業績・配当予想について2023年３月期 通期連結業績予想及び配当予想（表・グラフ単位：百万円）✓ 営業収益は245.0億円、税引前利益は47.0億円、６期連続増収増益を予想✓ 昨今の外部環境を加味し、新車生産と中古車流通はトレンドが継続すると想定✓ 年間配当は通期で９円の増額と予想2022年３月期2023年３月期 予想前年比（増減）前年比（率）営業収益20,827 24,5003,673 117.6%税引前利益4,0174,700683 117.0%親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益（円）2,9413,400459 115.6%229.39 264.5935.2 115.3%年間配当額(円)51609 117.6%営業収益税引前利益前年比 117.6％前年比 117.0%24,500 カープレミアサイト先行投資265百万円を予定※詳細 P.204,70020,827 4,017 FY22FY22FY23予想FY23予想19カープレミアサイトへの先行投資について（表・グラフ単位：百万円）✓ 長期的な成長に向けた先行投資として、265百万円を個人のお客様向け自動車購入・利用支援Webサイトの構築に利用予定✓ サイトを通じた事業間シナジーの創出及び早期の利益貢献を目指す先行投資【FY23(予想)】 265百万円 の内訳※中期経営計画には織り込んでいない先行投資となります個人のお客様向けサイト（カープレミアサイト）を構築予定将来的にはカープレミアサイトを通じて集客し、会員組織への送客を実現事業間シナジーの創出及び早期の利益貢献を目指す自動車販売店・整備工場の会員組織（サービス検索サイト）「カープレミアサイト」プラットフォーム予約・商談・契約決済・フォロー発注・決済・管理 等コンシェルジュによるサービスのご案内個人のお客様ニーズ中古車購入車検整備・修理（加盟店向けポータルサイト）「Ｐ‐Ｇａｔｅ」提供できるサービス故障保証車両販売車検整備、鈑金・塗装20中期経営計画の最終年度に向けた取り組みについて✓ 中期経営計画で掲げた重点施策は順調に進捗✓ 次年度以降に向けた取り組みの検討を開始2022年３月時点の進捗2023年３月期の取り組み中計で掲げた重点施策ファイナンス・営業エリア、人員、加盟店社数の拡大・AI審査体制の確立やペーパーレスの実現・中長期債権の回収を強化・引揚車両を会員組織内の加盟店に販売故障保証・プロパー保証商品の営業を強化・延長保証の商品開発、販売拡大・修理費用の低減、販売価格への還元・認知度向上のための広告施策実施モビリティ・サービスのラインナップの拡充・プラットフォーム構想の推進・プロパーリース/サブスク商品の全国展開・カーボンニュートラルに貢献するビジネスを新たに展開カープレミア・拠点数 前年比＋９拠点、営業人員 前年比＋12名、加盟店社数25,603社・ペーパーレス契約率87％・中長期延滞債権の回収率、回収額ともに過去最高を更新・自社商品は前年比＋135.6％・自社ネットワークへの誘導入庫や自社内で部品を調達することで原価削減を実現・プラットフォーム構想実現に向けたシステムの構築(一部リリース済)・カープレミアブランドでの新サービスの開発・プロパーリース/サブスク商品のリリース・2025年に会員制組織カープレミアディーラー 3,000社カープレミアガレージ 1,500社・2022年３月末時点カープレ-ミアディーラー 1,525社(進捗率 50.8％)399社(進捗率 26.6％)カープレミアガレージ✓ クレジット契約書ペーパーレス契約率 100％✓ AI審査の確立✓ プロパー保証商品の営業を強化✓ 延長保証の強化✓ オンライン申し込みによるペーパレス化の実現✓ カープレミアサイト(C向け)の本格展開✓ カープレミア商品の拡充✓ プロパーリース商品の強化✓ 新たなビジネスの展開✓ カープレミアディーラー2,000社 (進捗率 66.7％)✓ カープレミアガレージ1,500社 (進捗率 100.0％)21５．APPENDIX企業概要名プレミアグループ株式会社証 券 コ ー ド ／ 市 場7199 ／ 東京証券取引所市場プライム市場2015年5月25日※2007年 プレミア株式会社設立（旧社名：株式会社ジー・ワンクレジットサービス）東京都港区虎ノ門2-10-4 オークラプレステージタワー代 表 取 締 役 社 長柴田 洋一発 行 済 株 式 数13,394,990株 2022年３月末時点本1,668百万円 単体／2022年３月末時点社設本資従立社金数業員644名 連結／2022年３月末時点 (注)臨時雇用者を除く、グループ従業員数主な株主・野村證券（野村アセットマネジメント、ノムラインターナショナル）：9.65%・Coupland Cardiff Asset Management：6.99%・BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン：6.09%・三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント：4.13％グ事ル業ー内プ容・ファイナンス事業・故障保証事業・オートモビリティサービス事業・海外(タイ王国、インドネシア共和国、フィリピン共和国等)におけるファイナンス事業、故障保証事業、オートモビリティサービス事業23（2022年３月４日時点 大量保有報告等を参照）企業概要24BS※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。（単位：百万円）25FY21（2021年３月31日）FY22.1Q（2021年６月30日）FY22.2Q（2021年９月30日）FY22.3Q（2021年12月31日）FY22（2022年３月31日）前期末比前Ｑ比現金及び現金同等物8,0546,9628,1816,85911,433142.0%166.7%金融債権28,11523,84224,86025,73635,733127.1%138.8%その他の金融資産5,10811,02711,96113,1765,786113.3%43.9%有形固定資産3,6443,6133,5533,4193,648100.1%106.7%無形資産5,7685,7425,8596,0556,279108.9%103.7%のれん3,9583,9583,9583,9583,958100.0%100.0%持分法投資1,4341,3481,3171,4321,600111.5%111.7%繰延税金資産22423202.5%188.6%保険資産3,1113,5893,2623,5883,284105.6%91.5%その他の資産8,9618,2317,7857,59810,075112.4%132.6%68,15668,31470,73971,82381,800120.0%113.9%-金融保証契約25,07926,23927,56628,59730,065119.9%105.1%借入金19,64119,35718,97218,61823,759121.0%127.6%その他の金融負債6,7036,1116,1585,8387,248108.1%124.2%引当金302310310310366121.0%117.9%未払法人所得税648170562397720111.2%181.2%繰延税金負債1,4041,4381,3781,4251,23888.2%86.9%その他の負債7,0877,0937,4477,8438,590121.2%109.5%60,86560,71862,39363,02871,987118.3%114.2%資本金1,6121,6271,6511,6781,700105.5%101.4%資本剰余金1,2811,2871,2871,2871,295101.1%100.6%自己株式△ 1,201△ 1,201△ 1,201△ 1,201△ 1,201100.1%100.0%利益剰余金5,4035,7096,4606,8287,722142.9%113.1%その他の資本の構成要素1169363112194166.5%173.5%親会社の所有者に帰属する持分合計7,2117,5158,2608,7039,710134.6%111.6%79808692103130.2%112.8%7,2917,5968,3468,7959,814134.6%111.6%68,15668,31470,73971,82381,800120.0%113.9%非支配持分資本合計負債及び資本合計資産の部資産合計負債の部負債合計資本の部親会社の所有者に帰属する持分PL（連結累計期間）※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。（単位：百万円）(注) FY21のその他の金融費用の一部を営業費用に振り替えております。26連結累計期間FY21（2020年４月１日～ 2021年３月31日）FY22（2021年４月１日～ 2022年３月31日）前年同期比営業収益17,82520,827116.8%その他の金融収益917191.9%持分法による投資利益59213359.9%その他の収益694476.8%収益合計18,58621,104113.5%営業費用14,89116,992114.1%その他の金融費用644164.0%その他の費用1685532.5%費用合計15,12317,087113.0%税引前当期（四半期）利益3,4634,017116.0%法人所得税費用1,0701,05398.4%当期（四半期）利益2,3932,964123.8%当期利益の所属親会社の所有者に帰属する利益2,3832,941123.4%非支配持分に帰属する利益1023220.1%PL（連結累計期間/営業収益・営業費用）※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。（単位：百万円）(注) FY21のその他の金融費用の一部を営業費用に振り替えております。27連結累計期間FY21（2020年４月１日～ 2021年３月31日）FY22（2021年４月１日～ 2022年３月31日）前年同期比営業収益 金融収益9,55310,615111.1% 故障保証収益4,0244,408109.5% その他手数料売上1,9222,099109.2%　オートモビリティ関連売上1,2812,349183.4%　ソフトウェア売上441522118.4%　保険履行収益171224131.4%　金融資産の減損利得388435112.2% その他46175377.0%合計17,82520,827116.8%連結累計期間FY21（2020年４月１日～ 2021年３月31日）FY22（2021年４月１日～ 2022年３月31日）前年同期比営業費用 金融費用15314997.7% 支払保証料2,0092,282113.6% 従業員給付費用4,1104,591111.7% 故障保証原価2,6162,642101.0%　オートモビリティ関連原価9101,730190.1% システム運営費698801114.7%　減価償却費及び償却費1,3161,29498.4% 租税公課658686104.4% 支払手数料862959111.3% 地代家賃440577131.1% 業務委託料544787.3% その他営業費用1,0651,231115.6%合計14,89116,992114.1%PL（連結会計期間）※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。（単位：百万円）(注) 本PL数値は会計期間毎の実績であり、FY21の通期連結決算にて行ったFY21.1Q~3Qの金融資産の減損損失の営業収益への振替を含まない実績であります。28連結会計期間FY21.4Q（2021年１月１日～ 2021年３月31日）FY22.1Q（2021年４月１日～ 2021年６月30日）FY22.2Q（2021年７月１日～ 2021年９月30日）FY22.3Q（2021年10月１日～ 2021年12月31日）FY22.4Q（2022年１月１日～ 2022年３月31日）前年同期比前Ｑ比営業収益4,7224,8915,2145,2275,496116.4%105.2%その他の金融収益611119149.3%83.1%持分法による投資利益46315311042942.7%335.9%その他の収益4141533△ 2-4.2%△5.2%収益合計4,7734,9585,2445,3025,608117.5%105.8%営業費用3,9494,0854,1314,2774,448112.6%104.0%その他の金融費用724302714188.0%51.1%その他の費用15316-△ 74931.9%△701.7%費用合計4,1094,1254,1614,2984,511109.8%105.0%税引前当期（四半期）利益6648321,0831,0041,097165.2%109.2%法人所得税費用118224326309192163.0%62.2%当期（四半期）利益546608757695905165.6%130.2%当期利益の所属-親会社の所有者に帰属する利益548608751689894163.2%129.9%非支配持分に帰属する利益△ 206610△536.9%163.4%PL（連結会計期間/営業収益・営業費用）※速報値のため、修正・変更が生じた際は当社HP上にて速やかにお知らせいたします。（単位：百万円）（単位：百万円）(注) 本PL数値は会計期間毎の実績であり、FY21の通期連結決算にて行ったFY21.1Q~3Qの金融資産の減損損失の営業収益への振替を含まない実績であります。29連結会計期間FY21.4Q（2021年１月１日～ 2021年３月31日）FY22.1Q（2021年４月１日～ 2021年６月30日）FY22.2Q（2021年７月１日～ 2021年９月30日）FY22.3Q（2021年10月１日～ 2021年12月31日）FY22.4Q（2022年１月１日～ 2022年３月31日）前年同期比前Ｑ比営業収益 金融収益2,3112,4582,5332,6782,777120.2%103.7% 故障保証収益1,0601,0721,0951,1261,114105.1%98.9% その他手数料売上53253053350852899.1%103.9%　オートモビリティ関連売上517516562573698135.0%121.7%　ソフトウェア売上12392127148155126.0%105.1%　保険履行収益83-109-115139.0%-　金融資産の減損利得73144158775676.9%72.7% その他22799811652231.4%44.5%合計4,7224,8915,2145,2275,496116.4%105.2%連結会計期間FY21.4Q（2021年１月１日～ 2021年３月31日）FY22.1Q（2021年４月１日～ 2021年６月30日）FY22.2Q（2021年７月１日～ 2021年９月30日）FY22.3Q（2021年10月１日～ 2021年12月31日）FY22.4Q（2022年１月１日～ 2022年３月31日）前年同期比前Ｑ比営業費用– 金融費用3825201639103.6%250.7% 支払保証料515542563582595115.6%102.3% 従業員給付費用1,0701,1231,0401,2021,226114.6%102.0% 故障保証原価602653731656602100.0%91.7%　オートモビリティ関連原価405380419422510126.0%120.9% システム運営費178213204192192108.1%100.4%　減価償却費及び償却費39430930932834988.6%106.4% 租税公課145174169174171118.1%98.4% 支払手数料243250215237257105.6%108.2% 地代家賃131312111287.3%105.3% 業務委託料148138151133156105.1%117.7% その他営業費用199268297326340170.9%104.5%合計3,9494,0854,1314,2774,448112.6%104.0%本資料に掲載されているIR情報は、プレミアグループ株式会社および関係会社（以下当社）の財務情報、経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。本資料に掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合があります。これらの情報は現在入手可能な情報に基づくものであり、経済動向、業界での競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に公表される業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社は本資料の情報を使用されたことにより生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません。なお、当社は、新たな情報や将来の事象により、本資料に掲載された将来の見通しを修正して公表する義務を負うものでもありません。本資料に情報を掲載する際には、当社は細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがあった場合や、第三者によるデータの改ざん、データダウンロード等によって生じた障害等に関し、当社は事由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。本資料に含まれる著作物は、著作権法により保護されており、それらを無断で複製、改編、翻訳、頒布、実演または展示することは禁止されております。本資料への情報の掲載は、投資勧誘を目的にしたものではありません。実際に投資を行う際は、本資料の情報に全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えいただき、投資に関するご決定はご自身のご判断で行うようお願いいたします。