日本郵船（9101） – 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2022年5月9日上場会社名日本郵船株式会社上場取引所 東コード番号9101URL https://www.nyk.com/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）長澤 仁志問合せ先責任者（役職名）IRグループ長（氏名）下村 修一郎TEL 03-3284-5151定時株主総会開催予定日2022年6月22日配当支払開始予定日2022年6月23日有価証券報告書提出予定日2022年6月22日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト及び機関投資家向け）（百万円未満切捨て）（1）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年3月期2,280,77541.8268,939275.91,003,154365.91,009,105624.82021年3月期1,608,414△3.671,53784.9215,336384.0139,228347.2（注）包括利益2022年3月期1,156,080百万円（548.7％）2021年3月期178,212百万円（－％）1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年3月期5,973.76－86.038.511.82021年3月期824.55－25.610.64.4（参考）持分法投資損益2022年3月期742,645百万円2021年3月期155,928百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年3月期3,080,0231,759,07355.610,144.292021年3月期2,125,480667,41129.43,703.27（参考）自己資本2022年3月期1,713,713百万円2021年3月期625,332百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期507,762△148,571△237,535226,6942021年3月期159,336△16,871△125,483103,593年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年3月期－20.00－180.00200.0033,91124.36.22022年3月期－200.00－1,250.001,450.00245,84524.320.92023年3月期(予想)－650.00－400.001,050.0024.6（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第2四半期（累計）1,160,00010.397,000△17.7460,00015.8440,0007.02,604.95通期2,300,0000.8187,000△30.5760,000△24.2720,000△28.64,262.301．2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）（2）連結財政状態（3）連結キャッシュ・フローの状況2．配当の状況3．2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年3月期170,055,098株2021年3月期170,055,098株② 期末自己株式数2022年3月期1,121,179株2021年3月期1,195,544株③ 期中平均株式数2022年3月期168,923,004株2021年3月期168,853,771株(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年3月期777,23938.478,249－434,140377.3488,220－2021年3月期561,745△16.1△15,445－90,96085.938,25268.91株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年3月期2,890.16－2021年3月期226.54－総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年3月期1,592,888678,18442.64,014.442021年3月期1,333,529249,49018.71,477.48（参考）自己資本2022年3月期678,184百万円2021年3月期249,490百万円 ※注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無(3) 発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要2022年3月期の個別業績（2021年4月1日～2022年3月31日）(2) 個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項業績予想の前提 ：為替レート （通期）120円/US$燃料油価格 ※（通期）US$741.25/MT※ 適合油を含む全油種平均消費燃料油価格を基に算出本業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の2～6ページを参照してください。（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）当社は2022年5月9日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画及び配付する決算説明資料等につきましては、速やかに当社ウェブサイト（https://www.nyk.com/ir/library/result/2021/）に掲載する予定です。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………15（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………16（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………20４．その他の情報 …………………………………………………………………………………………21（１）四半期毎の業績の推移 …………………………………………………………………………21（２）所有船舶の変動 …………………………………………………………………………………22（３）期末運航船舶 ……………………………………………………………………………………23（４）建造中船舶 ………………………………………………………………………………………24（５）期末運航機材 ……………………………………………………………………………………24（６）有利子負債残高 …………………………………………………………………………………24○添付資料の目次日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 2 -（単位:億円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率売上高16,08422,8076,72341.8%売上原価13,75218,2734,52132.9%販売費及び一般管理費1,6161,84422814.1%営業利益7152,6891,974275.9%経常利益2,15310,0317,878365.9%親会社株主に帰属する当期純利益1,39210,0918,698624.8%平均為替レート105.79円/US$112.06円/US$6.27円 円安期末為替レート110.71円/US$122.39円/US$11.68円 円安平均消費燃料油価格US$362.95/MTUS$531.19/MTUS$168.25 高１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。（概況）当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響が継続する中、ライナー＆ロジスティクス事業を中心に輸送スペースの需給が逼迫した状況が続き、運賃水準が上昇しました。これにより、第１四半期から、前年度における各四半期の業績を上回り、好調に推移しました。コンテナ船部門では、旺盛な貨物需要が継続する中、新型コロナウイルス感染症拡大を端緒とするサプライチェーン全体の混乱が収束せず、年間を通じて強い市況推移となりました。これにより、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）の業績は堅調に推移しました。航空運送事業と物流事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、貨物の荷動きは堅調に推移しました。また、海上輸送の混乱を受け、海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継続しました。不定期専用船事業については、自動車輸送部門では、配船の工夫等により船舶の稼働率を向上させ、自動車物流では不採算事業から撤退する一方、成長が見込まれる事業への投資を行い、事業ポートフォリオ再編を進めました。ドライバルク輸送部門では、鉄鉱石や石炭の荷動きが堅調であったことに加え、台風や豪雨、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための水際対策により世界的に滞船が発生した結果、需給が逼迫し、市況は各船型で前年度を大きく上回る水準で推移しました。エネルギー輸送部門では、船腹需給バランスにおける不均衡により、タンカーの市況が前年度比で大きく下落しましたが、LNG船を中心に安定的な収益を生む長期契約に支えられ、堅調に推移しました。燃料油価格は前年度比で上昇しました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高２兆2,807億円、営業利益2,689億円、経常利益１兆31億円、親会社株主に帰属する当期純利益１兆91億円となり、大幅な増収増益となりました。なお、当社持分法適用会社ONE社の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として7,426億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は当連結会計年度において7,137億円、第４四半期連結会計期間では2,224億円となりました。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 3 -(単位：億円）売上高経常利益前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率前連結会計年度当連結会計年度増減額ロラジイスナテ｜ィ＆クス事業定期船事業1,7051,90520011.7%1,4087,3425,934航空運送事業1,2241,88766254.1%332740407物流事業5,6128,4742,86251.0%270587316不定期専用船事業6,8159,7452,92943.0%1861,3911,204その他事業不動産業6842△26△38.9%2521△4その他の事業1,2971,70440631.3%△22△1210＜セグメント別概況＞＜定期船事業＞コンテナ船部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大を端緒とする港湾混雑や、ドライバー不足等による内陸部の混雑が緩和されず、サプライチェーン全体の混乱が収束しなかったことにより、需給が逼迫しました。第４四半期では、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けましたが、需給逼迫による運賃市況の上昇が継続し、ONE社の業績は堅調に推移しました。主要航路のうち、北米航路においては、港湾混雑に起因する回転率の低下により減便を余儀なくされた結果、積高は前年度を下回り、消席率は前年度を上回りました。また、欧州航路では、積高は前年度を上回りましたが、下半期に需給の逼迫が軟化した影響で消席率は前年度を下回りました。運賃は両航路ともに前年度を上回り、収支良化に大きく寄与しました。このような状況下、ONE社はコンテナの追加調達や臨時便投入を通じて、サプライチェーンの混乱への対応に努めました。以上の結果、定期船事業全体では前年度比で増収増益となりました。＜航空運送事業＞航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、航空貨物の荷動きは自動車・半導体関連貨物等を中心に堅調に推移しました。更に、コンテナ船の輸送スペース不足や港湾混雑の影響により海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継続し、貨物搭載量・運賃ともに高水準で推移しました。ロシア・ウクライナ情勢の影響により第４四半期に一部の欧州線を運休しましたが、当事業の業績への影響は軽微なものに留まりました。以上の結果、航空運送事業全体では前年度比で大幅な増収増益となりました。また第３四半期には、今後の事業環境の変化に応じた柔軟な機材の活用を可能とするため、ボーイング747-８F計７機のリース契約を中途解約の上、自社保有化を行いました。これによりリース契約の解約金として、第３四半期に約80億円の特別損失を計上しました。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 4 -＜物流事業＞航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続し、供給スペースが減少している中、旺盛な需要を受け、需給は逼迫しました。このような状況下、機動的な購買活動により輸送スペースを確保し、チャーター機材を手配したことで取扱量は前年度比で増加し、業績を牽引しました。海上貨物取扱事業は、港湾や内陸部の混雑に伴う需給逼迫により、輸送スペース確保に苦慮し、取扱量は前年度比で微減となりましたが、高騰する仕入れ価格に販売価格が追い付き利益水準が改善し、堅調に推移しました。ロジスティクス事業は、需要の底堅い一般消費財を中心に前年度比で取扱量が増加しました。内航輸送事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた前年度から輸送需要が復調し、取扱量が増加しました。以上の結果、物流事業全体では前年度比で増収増益となりました。＜不定期専用船事業＞自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響に起因する自動車部品不足による完成車取扱台数への影響がありましたが、最適な配船計画と航海スケジュールの策定を行うことで船舶の稼働率を向上させつつ、関係会社との協働や、顧客との綿密な情報交換を通じて代替貨物の集荷を行い、前年度比で取扱台数は増加しました。また、環境対応船の整備を積極的に推進し、３月には２隻目のLNG燃料自動車専用船が稼働を開始しました。自動車物流は、国・地域ごとに事業環境が異なる中で、不採算事業からの撤退を含む合理化・コスト削減を進める一方、成長が見込まれる事業への投資を行い、トルコでの完成車ターミナル建設や開業、中国から中央アジアへの完成車鉄道輸送の取組み等、事業ポートフォリオ再編を進めました。ドライバルク輸送部門では、ケープサイズは、７月から９月のピークシーズンに、雨期が明けたブラジル出しの鉄鉱石の出荷が伸びる一方、中国では度重なる台風・豪雨の被害や、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化により再び滞船隻数が増加し、市況は11年ぶりの高値となりました。中国での滞船解消に伴い、市況は10月上旬をピークに反落したものの前年同期を大きく上回る水準で推移しましたが、１月以降は季節的調整局面に入り、前年同期並みの水準となりました。パナマックスサイズは、６月から７月にかけて天然ガス価格が石炭価格を上回ったため、石炭調達が活発化し、電力需要期を前に中国で石炭輸入が増加した結果、市況は10月にピークに達しました。その後、世界的な滞船が鎮静化するにつれ、市況は調整局面に入りましたが、１月以降はブラジル出し大豆の荷動きが例年より早く始まり、前年同期を上回る水準で推移しました。結果として、市況は前年同期を大きく上回る水準で推移しました。このような環境下、市況変動による収支影響を抑えるために先物取引を用いて収入を固定化するほか、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。エネルギー輸送部門では、５月以降にOPECプラスの協調減産が段階的に縮小されたものの、船腹需給バランスの改善には至らず、VLCC（大型タンカー）と石油製品タンカーの市況は歴史的な低迷が続きました。２月下旬にはロシア・ウクライナ情勢の影響を受けて石油製品タンカーの市況は急騰したものの、VLCC（大型タンカー）の市況への影響は一時的となり、低迷が続きました。VLGC（大型LPGタンカー）は、６月以降、季節的な不需要期に入ったことに加え、米国出しLPG価格の高止まりにより、米国出しと中東出しのLPG価格差が縮小した結果、長距離輸送により輸送費が相対的に割高となる米国出しの取引が鈍化し、荷動きも減少したため、市況は低調に推移しました。９月以降は冬場の需要期に向けた荷動きに加えてパナマ運河の混雑により市況が高騰したものの、好市況だった前年同期を下回りました。タンカーは市況変動の影響を受ける短期契約の割合は小さいものの、前年同期比で市況の下落幅が非常に大きく、収支を悪化させる要因となりました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップが順調に稼働しました。以上の結果、不定期専用船事業全体では前年度比で増収増益となりました。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 5 -＜不動産業、その他の事業＞不動産業は、当社子会社株式の一部譲渡に伴い、前年度比では減収減益となりました。またこの譲渡により、第２四半期において約230億円の特別利益を計上しました。その他の事業は、燃料油販売事業が好調に推移し、船用品・船用資材販売事業、および技術サービス業で復調が見られ、前年度を上回る業績となりました。客船事業は、乗船当日のPCR検査等新型コロナウイルス感染症対策を強化しながら、一部のクルーズを催行しました。また第４四半期では、１月からの定期入渠後に運航再開を予定していましたが、３月下旬に電気関係機器の不具合が発生し、運航休止となりました。これらにより、その他の事業では前年度比で増収となりましたが、損失を計上しました。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は、受取手形、営業未収入金及び契約資産の増加や、ONE社等の持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,545億円増加し、３兆800億円となりました。社債、借入金等の減少により、有利子負債は前連結会計年度末比で1,428億円減少して8,082億円となり、負債合計額は前連結会計年度末に比べ1,371億円減少し１兆3,209億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が9,514億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が１兆7,137億円となり、これに非支配株主持分453億円を加えた純資産の合計は、１兆7,590億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.47に、また自己資本比率は55.6%となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて1,231億円増の2,266億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１兆373億円、減価償却費1,015億円、持分法による投資損益△7,426億円、利息及び配当金の受取額2,880億円などにより5,077億円（前年同期1,593億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△1,485億円（前年同期△168億円）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少や配当金の支払い、社債の償還やリース債務返済等により△2,375億円（前年同期△1,254億円）となりました。（４）今後の見通しコンテナ船部門は、新型コロナウイルス感染症拡大による中国のロックダウンやロシア・ウクライナ情勢等による影響で先行きは不透明ですが、これまで継続してきた北米を中心とする旺盛な需要の落ち着きと共に、下期以降、徐々に正常化に向かう前提で見通しを策定しています。国内ターミナルは、前年度と同水準の取扱量を想定していますが、海外は北米西岸のターミナルを当年度の早い段階でONE社へ移管することを目指します。航空運送事業は、国際旅客便の市場復帰と需要減少により、需給逼迫が一定程度緩和することを想定していますが、引き続き好調な業績を見込みます。物流事業では、航空貨物取扱事業において前年度と同水準の取扱量を見込んでおり、輸送需要の減少や国際旅客便の市場復帰に伴い利益水準は低下するものの、例年よりも高い水準で推移することを想定しています。海上貨物取扱事業においては、取扱量の増加を見込みますが、輸送需要の弱まりにより利益水準が低下する見通しです。ロジスティクス事業については、これまで進めてきた価格改定等の契約見直しやコスト削減の取り組みによる収益の安定化を見込んでいます。自動車輸送部門では、半導体不足が緩和され、北米を中心に輸送台数が増加する見通しです。ドライバルク事業部門では、市況が全船型において前年度に比べ落ち着く見込みですが、堅調な推移を想定しています。エネルギー事業部門では、VLCC（大型タンカー）やVLGC（大型LPGタンカー）は低迷した市況が継続しま日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 6 -売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2023年３月期　連結業績予想23,0001,8707,6007,200前期（2022年３月期）実績22,8072,68910,03110,091増減額193△819△2,431△2,891すが、LNG船や海洋事業における中長期の安定契約に支えられ、堅調に推移する見通しです。以上を踏まえ、翌連結会計年度は増収減益を見込んでいますが、業績は引き続き好調な水準で推移すると見ています。（注）2023年３月期より、「ドライバルク輸送部門」は「ドライバルク事業部門」へ、「エネルギー輸送部門」は「エネルギー事業部門」へ名称を変更します。（単位：億円）予想の前提： （通期）為替レート 120円/US$　燃料油価格 ※ US$741.25/MT※ 適合油を含む全油種平均消費燃料油価格を基に算出（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を当面の下限金額としています。この基本方針に加え、自己株式取得についても検討してきましたが、当事業年度（2022年３月期）は、配当金の支払いのみを実施することとし、前回予想と比較して期末配当を１株当たり250円引き上げて1,250円とし、中間配当金と合わせた年間配当金を１株当たり1,450円とする予定です。翌事業年度（2023年３月期）についても同方針に基づき、現時点では中間配当金650円、期末配当金400円とし、年間配当金1,050円を予定しています。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社連結財務諸表は、現在、日本基準を適用しています。当社は、選択可能な各会計基準をめぐる動向に注意を払いながら、将来を見据えて、常に最適な会計基準の適用を検討しています。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金107,369233,019受取手形及び営業未収入金234,909－受取手形、営業未収入金及び契約資産－359,158有価証券144－棚卸資産37,61957,029繰延及び前払費用56,43824,152その他104,10894,937貸倒引当金△2,101△3,433流動資産合計538,488764,863固定資産有形固定資産船舶（純額）534,378577,147建物及び構築物（純額）109,198105,494航空機（純額）35,838103,683機械装置及び運搬具（純額）26,04027,548器具及び備品（純額）5,3035,979土地86,91272,722建設仮勘定44,70465,834その他（純額）5,3145,867有形固定資産合計847,689964,277無形固定資産借地権4,9125,117ソフトウエア5,7686,135のれん10,1908,711その他3,4083,637無形固定資産合計24,27923,602投資その他の資産投資有価証券578,8921,146,438長期貸付金21,39327,503退職給付に係る資産60,33985,644繰延税金資産6,11010,571その他53,39362,099貸倒引当金△5,350△5,236投資その他の資産合計714,7791,327,019固定資産合計1,586,7482,314,899繰延資産243259資産合計2,125,4803,080,023３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 8 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び営業未払金168,690218,650１年内償還予定の社債25,00030,000短期借入金161,045130,919リース債務19,47723,818未払法人税等14,39025,097契約負債－39,792賞与引当金14,06323,188役員賞与引当金366517株式給付引当金1701,270契約損失引当金14,364134事業再編関連引当金3－その他124,69179,895流動負債合計542,262573,282固定負債社債107,00097,000長期借入金560,913447,069リース債務77,70779,493繰延税金負債64,71857,446退職給付に係る負債16,69715,907役員退職慰労引当金979819株式給付引当金551－特別修繕引当金14,59516,347契約損失引当金52,07118,074事業再編関連引当金927407その他19,64515,102固定負債合計915,805747,667負債合計1,458,0681,320,949純資産の部株主資本資本金144,319144,319資本剰余金44,21444,314利益剰余金444,8011,396,300自己株式△3,381△3,428株主資本合計629,9541,581,506その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金22,00432,136繰延ヘッジ損益△29,187△15,452為替換算調整勘定△11,36585,785退職給付に係る調整累計額13,92729,737その他の包括利益累計額合計△4,621132,207非支配株主持分42,07845,359純資産合計667,4111,759,073負債純資産合計2,125,4803,080,023日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 9 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高1,608,4142,280,775売上原価1,375,2321,827,342売上総利益233,181453,433販売費及び一般管理費161,644184,493営業利益71,537268,939営業外収益受取利息2,3852,127受取配当金5,5526,279持分法による投資利益155,928742,645為替差益71911,384その他5,5304,012営業外収益合計170,115766,449営業外費用支払利息15,97812,279デリバティブ損失8,36317,707その他1,9742,247営業外費用合計26,31632,234経常利益215,3361,003,154特別利益固定資産売却益42,00919,575関係会社株式売却益90329,265その他4,7062,619特別利益合計47,61851,460特別損失固定資産売却損67156減損損失24,3852,810契約損失引当金繰入額54,955－航空機リース解約損－8,048その他12,5236,383特別損失合計92,53617,298税金等調整前当期純利益170,4181,037,315法人税、住民税及び事業税15,00042,459法人税等調整額9,102△22,961法人税等合計24,10219,498当期純利益146,3151,017,817非支配株主に帰属する当期純利益7,0868,711親会社株主に帰属する当期純利益139,2281,009,105（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 10 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益146,3151,017,817その他の包括利益その他有価証券評価差額金12,33910,107繰延ヘッジ損益1,9926,346為替換算調整勘定9,28614,892退職給付に係る調整額12,67815,943持分法適用会社に対する持分相当額△4,39890,974その他の包括利益合計31,897138,263包括利益178,2121,156,080（内訳）親会社株主に係る包括利益170,4631,145,934非支配株主に係る包括利益7,74910,146（連結包括利益計算書）日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 11 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高144,31945,737311,892△3,429498,520当期変動額剰余金の配当△6,782△6,782親会社株主に帰属する当期純利益139,228139,228自己株式の取得△15△15自己株式の処分36266非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△297△297連結範囲の変動△1,229453△776その他9010株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－△1,523132,90848131,433当期末残高144,31944,214444,801△3,381629,954その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,474△27,752△18,9661,388△35,85636,175498,839当期変動額剰余金の配当△6,782親会社株主に帰属する当期純利益139,228自己株式の取得△15自己株式の処分66非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△297連結範囲の変動△776その他10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,530△1,4357,60112,53831,2345,90337,138当期変動額合計12,530△1,4357,60112,53831,2345,903168,571当期末残高22,004△29,187△11,36513,927△4,62142,078667,411（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 12 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高144,31944,214444,801△3,381629,954会計方針の変更による累積的影響額6,4676,467会計方針の変更を反映した当期首残高144,31944,214451,268△3,381636,422当期変動額剰余金の配当△64,430△64,430親会社株主に帰属する当期純利益1,009,1051,009,105自己株式の取得△231△231自己株式の処分0183183非支配株主との取引に係る親会社の持分変動9999連結範囲の変動380380その他△22△0△22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－99945,031△47945,083当期末残高144,31944,3141,396,300△3,4281,581,506その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高22,004△29,187△11,36513,927△4,62142,078667,411会計方針の変更による累積的影響額6,467会計方針の変更を反映した当期首残高22,004△29,187△11,36513,927△4,62142,078673,879当期変動額剰余金の配当△64,430親会社株主に帰属する当期純利益1,009,105自己株式の取得△231自己株式の処分183非支配株主との取引に係る親会社の持分変動99連結範囲の変動380その他△22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,13213,73597,15015,810136,8293,281140,110当期変動額合計10,13213,73597,15015,810136,8293,2811,085,194当期末残高32,136△15,45285,78529,737132,20745,3591,759,073当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 13 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益170,4181,037,315減価償却費98,803101,596減損損失24,3852,810有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）△41,063△19,090有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△963△29,301有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）4,358929持分法による投資損益（△は益）△155,928△742,645受取利息及び受取配当金△7,937△8,407支払利息15,97812,279為替差損益（△は益）△3,285△8,487売上債権の増減額（△は増加）△35,150－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）－△69,664棚卸資産の増減額（△は増加）△4,789△20,207仕入債務の増減額（△は減少）25,53437,378契約損失引当金の増減額（△は減少）43,357△48,227その他11,34211,636小計145,061257,917利息及び配当金の受取額42,000288,052利息の支払額△16,864△11,795独禁法関連の支払額△958－法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△9,902△26,411営業活動によるキャッシュ・フロー159,336507,762投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の売却及び償還による収入－147有形及び無形固定資産の取得による支出△102,087△192,726有形及び無形固定資産の売却による収入76,02635,435投資有価証券の取得による支出△14,121△18,022投資有価証券の売却及び償還による収入12,91610,155連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△579△0連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,762－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△0△56連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入88336,013貸付けによる支出△19,221△13,608貸付金の回収による収入22,41510,044その他5,132△15,954投資活動によるキャッシュ・フロー△16,871△148,571（４）連結キャッシュ・フロー計算書日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 14 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）△64,207△1,905コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△19,000－長期借入れによる収入125,18718,423長期借入金の返済による支出△115,651△160,671社債の発行による収入－19,892社債の償還による支出△20,000△25,000リース債務の返済による支出△19,903△20,389非支配株主からの払込みによる収入1,2215,983自己株式の取得による支出△15△231自己株式の売却による収入33290配当金の支払額△6,782△64,430非支配株主への配当金の支払額△3,359△5,283連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△925△60その他△2,081△4,155財務活動によるキャッシュ・フロー△125,483△237,535現金及び現金同等物に係る換算差額8,6881,445現金及び現金同等物の増減額（△は減少）25,669123,100現金及び現金同等物の期首残高77,092103,593連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）709－非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額1228株式交換に伴う現金及び現金同等物の減少額－△7現金及び現金同等物の期末残高103,593226,694日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 15 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は、航海の完了時に海運業収益を計上する航海完了基準（ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準）を採用してきましたが、当連結会計年度の期首より、主として航海期間における日数に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、収益を計上する方法に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の当期首残高は、主に受取手形、営業未収入金及び契約資産は43,222百万円、支払手形及び営業未払金は5,991百万円、契約負債は24,640百万円、利益剰余金は6,467百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は35,147百万円、流動負債のその他は30,521百万円それぞれ減少しています。また、当連結会計年度の売上高は15,778百万円、売上原価は8,914百万円、営業利益は6,863百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は8,559百万円それぞれ増加しています。当連結会計年度の受取手形、営業未収入金及び契約資産は58,992百万円、支払手形及び営業未払金は4,567百万円、契約負債は37,074百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は55,387百万円、流動負債のその他は53,478百万円それぞれ減少しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しています。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、決算日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法を採用していましたが、当連結会計年度より、決算期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微です。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 16 -報告セグメント名称主要な事業・役務の内容定期船事業外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業航空運送事業航空運送業物流事業倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業不定期専用船事業外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業不動産業不動産の賃貸・管理・販売業その他の事業客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 17 -（単位：百万円）ライナー＆ロジスティクス事業不定期専用船事業定期船事業航空運送事業物流事業売上高外部顧客に対する売上高166,181115,069559,749681,313セグメント間の内部売上高又は振替高4,3557,3891,485251計170,537122,459561,234681,564セグメント利益又は損失（△）140,82133,28127,04918,605セグメント資産428,68565,535348,7071,271,637その他の項目減価償却費9,8913,23219,91363,293のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）42－814924受取利息1872032671,694支払利息3,3473371,8119,614持分法投資利益又は損失（△）141,565－△16317,504持分法適用会社への投資額249,459－1,918223,884有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,7821,5696,94685,745その他事業計調整額（注）連結財務諸表計上額不動産業その他の事業売上高外部顧客に対する売上高5,96380,1361,608,414－1,608,414セグメント間の内部売上高又は振替高92049,65264,055△64,055－計6,884129,7891,672,469△64,0551,608,414セグメント利益又は損失（△）2,584△2,251220,090△4,754215,336セグメント資産52,400173,6142,340,579△215,0992,125,480その他の項目減価償却費1,3661,15998,857△5398,803のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）－－1,782－1,782受取利息17033,058△6732,385支払利息481,07916,237△25915,978持分法投資利益又は損失（△）－△2,977155,929△0155,928持分法適用会社への投資額－418475,680△313475,367有形固定資産及び無形固定資産の増加額384753102,181△402101,778３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整66百万円、全社費用△4,820百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△237,649百万円、全社資産22,550百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）です。２．「一般貨物輸送事業」は2021年４月１日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 18 -（単位：百万円）ライナー＆ロジスティクス事業不定期専用船事業定期船事業航空運送事業物流事業売上高外部顧客に対する売上高185,931178,411845,279974,284セグメント間の内部売上高又は振替高4,62010,3202,213271計190,552188,731847,492974,556セグメント利益又は損失（△）734,24574,06858,727139,100セグメント資産945,345141,904418,9311,497,120その他の項目減価償却費9,8185,65121,00363,356のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）45－859846受取利息601072131,659支払利息2,5615681,6838,212持分法投資利益又は損失（△）715,990－△10330,412持分法適用会社への投資額757,825－2,198269,832有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,29674,4718,214118,653その他事業計調整額（注）連結財務諸表計上額不動産業その他の事業売上高外部顧客に対する売上高4,09592,7722,280,775－2,280,775セグメント間の内部売上高又は振替高11177,63295,169△95,169－計4,207170,4052,375,944△95,1692,280,775セグメント利益又は損失（△）2,127△1,2311,007,038△3,8841,003,154セグメント資産27,764221,4543,252,520△172,4973,080,023その他の項目減価償却費7021,109101,643△46101,596のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）－－1,750－1,750受取利息909423,073△9462,127支払利息1911313,158△87912,279持分法投資利益又は損失（△）198△3,856742,6423742,645持分法適用会社への投資額2,4594201,032,735△2,0091,030,726有形固定資産及び無形固定資産の増加額83687206,407△1,266205,140当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用△3,943百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△290,074百万円、全社資産117,577百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）です。２．「一般貨物輸送事業」は2021年４月１日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 19 -（単位：百万円）定期船事業航空運送事業物流事業不定期専用船事業不動産業その他の事業全社・消去合計減損損失194－1,12622,399536129－24,385（単位：百万円）定期船事業航空運送事業物流事業不定期専用船事業不動産業その他の事業全社・消去合計減損損失75－9021,832－－－2,810（単位：百万円）定期船事業航空運送事業物流事業不定期専用船事業不動産業その他の事業全社・消去合計のれんの当期末残高及び負ののれんの当期末残高（△）89－4,2845,816－－－10,190（単位：百万円）定期船事業航空運送事業物流事業不定期専用船事業不動産業その他の事業全社・消去合計のれんの当期末残高及び負ののれんの当期末残高（△）49－3,6744,987－－－8,711４．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。これにより、当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、不定期専用船事業で26,017百万円増加し、セグメント利益又は損失は、不定期専用船事業で9,936百万円増加しています。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 20 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額3,703.27円10,144.29円１株当たり当期純利益金額824.55円5,973.76円前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）667,4111,759,073純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）42,07845,359（うち非支配株主持分（百万円））(42,078)(45,359)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）625,3321,713,713１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）168,859168,933前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）139,2281,009,105普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）139,2281,009,105普通株式の期中平均株式数（千株）168,853168,923（１株当たり情報）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。（注）１株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度696千株、当連結会計年度612千株です。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度705千株、当連結会計年度627千株です。（重要な後発事象）該当事項はありません。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 21 -第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期自 2021年４月１日至 2021年６月30日自 2021年７月１日至 2021年９月30日自 2021年10月１日至 2021年12月31日自 2022年１月１日至 2022年３月31日売上高百万円百万円百万円百万円504,611546,769624,577604,816営業損益53,00064,93280,05970,946経常損益153,620243,626301,081304,826親会社株主に帰属する四半期純損益151,093260,225280,897316,888総資産2,238,8032,395,3322,723,3153,080,023純資産805,3451,074,1751,347,7911,759,073第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期自 2020年４月１日至 2020年６月30日自 2020年７月１日至 2020年９月30日自 2020年10月１日至 2020年12月31日自 2021年１月１日至 2021年３月31日売上高百万円百万円百万円百万円361,170360,861423,911462,471営業損益8,9477,74331,26223,583経常損益16,59130,83774,65793,249親会社株主に帰属する四半期純損益11,68410,49630,18186,866総資産1,882,6781,901,7051,960,5492,125,480純資産502,347510,612540,502667,411４．その他の情報（１）四半期毎の業績の推移2022年３月期2021年３月期（注）上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 22 -事業セグメント船種期中減少期中増加隻数重量屯（千K/T）隻数重量屯（千K/T）不定期専用船事業撒積船（ケープサイズ）47943591撒積船（パナマックスサイズ）3265182撒積船（ハンディサイズ）3146146チップ船–2114自動車船116236油槽船39224985LNG船12794189在来・プロジェクト貨物船120340その他–23合計272,959191,990（２）所有船舶の変動当社及び当社の連結子会社が直接所有ないし共有する船舶の増減は次のとおりです。（重量屯は共有船他社持分を含んでいます。）日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 23 -事業セグメント船種区分2021年３月期2022年３月期増減隻数重量屯（千K/T）隻数重量屯（千K/T）隻数重量屯（千K/T）定期船事業コンテナ船所有261,659261,665-5傭船293,039293,039–合計554,699554,704-5不定期専用船事業撒積船（ケープサイズ）所有214,125203,923△1△201傭船9719,1669117,860△6△1,306合計11823,29211121,784△7△1,507撒積船（パナマックスサイズ）所有363,214343,031△2△183傭船605,106564,761△4△345合計968,320907,792△6△528撒積船（ハンディサイズ）所有532,605512,505△2△100傭船894,232934,6034370合計1426,8381447,1092270チップ船所有9460115742114傭船311,717261,438△5△278合計402,178372,013△3△164自動車船所有3770638727120傭船731,334701,299△3△35合計1102,0411082,026△2△15油槽船所有305,802315,866163傭船192,448182,982△1533合計498,251498,848-597LNG船所有261,903151,199△11△704傭船32263224-△1合計292,130181,423△11△706在来・プロジェクト貨物船所有2139723418220傭船2433022317△2△13合計4572845735-7その他所有–2323傭船——合計–2323合計所有25920,87725119,915△8△961傭船42537,60340836,527△17△1,076合計68458,48065956,443△25△2,037（３）期末運航船舶当社及び当社の連結子会社が直接所有ないし共有、または傭船する船舶は次のとおりです。（重量屯は共有船他社持分を含んでいます。）日本郵船株式会社（9101） 2022年3月期　決算短信- 24 -事業セグメント船種隻数重量屯（千K/T）不定期専用船事業撒積船（ケープサイズ）1210撒積船（パナマックスサイズ）195チップ船2109自動車船8157油槽船7636LNG船6407合計251,6162021年３月期2022年３月期増減機数最大離陸重量（T)機数最大離陸重量（T)機数最大離陸重量（T)航空機83,58183,581–（単位：百万円）2021年３月期2022年３月期増減借入金721,958577,988△143,970社債132,000127,000△5,000リース債務97,184103,3116,127合計951,143808,299△142,843（４）建造中船舶当社及び当社の連結子会社が建造中の船舶は次のとおりです。（５）期末運航機材（６）有利子負債残高