IDOM(7599) – 2022年定時株主総会招集通知

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開示日時:2022/05/09 08:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.02 27,615,700 677,900 674,200 35.29
2019.02 30,941,000 340,100 341,900 3.76
2020.02 36,168,400 909,100 910,400 34.97
2021.02 38,056,400 1,057,100 1,058,500 14.77

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
756.0 727.38 776.475 15.29 8.07

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.02 276,700 698,900
2019.02 -2,422,700 -1,959,300
2020.02 1,064,000 1,375,700
2021.02 1,766,400 1,950,800

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3503)(cid:2228)証券コード7599第28回 定時株主総会招集ご通知開催日時2022年5月27日(金曜日)午前10時(受付開始:午前9時) 開催場所千葉県浦安市舞浜1番地8ヒルトン東京ベイ 2階soara(ソアラ)Ⅲ決議事項第1号議案剰余金処分の件第2号議案定款一部変更の件議決権行使期限2022年5月26日(木曜日)午後6時30分まで  新型コロナウイルス感染防止のための当社対応について本年の株主総会は、株主様の安全を第一に考え、新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、対策を講じて開催させていただきます。(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2463)(cid:2370)(cid:861)(cid:3048)(cid:2956)株 主 各 位証券コード 75992022年5月12日東京都千代田区丸の内二丁目7番2号株式会社IDOM代表取締役社長羽鳥 裕介1日  時2022年5月27日(金曜日)午前10時2場  所千葉県浦安市舞浜1番地8ヒルトン東京ベイ 2階 soara(ソアラ)Ⅲ(末尾の会場ご案内図をご参照ください。)3目的事項報告事項1.第28期(2021年3月1日から2022年2月28日まで)事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2.第28期(2021年3月1日から2022年2月28日まで)計算書類報告の件決議事項第1号議案剰余金処分の件第2号議案定款一部変更の件4議決権行使についてのご案内次頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。5インターネット開示に関する事項本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://221616.com/idom/investor/)に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本株主総会招集ご通知の提供書面は、監査報告及び会計監査報告を作成するに際し、監査役又は会計監査人が監査をした書類の一部であります。 1.事業報告の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 2.連結計算書類の連結株主資本等変動計算書、連結注記表 3.計算書類の株主資本等変動計算書、個別注記表■● 株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産や懇親会等のご準備はございません。ご理解くださいますようお願い申し上げます。■● 当日ご出席いただく場合には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。■● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。当社ウェブサイト(https://221616.com/idom/investor/)第28回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。 さて、当社第28回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえまして、株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、書面又はインターネット等による事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態に関わらず、株主総会当日のご来場を可能な限りお控えいただくようお願い申し上げます。 書面又はインターネット等による議決権行使に際しましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権行使についてのご案内に従って、2022年5月26日(木曜日)営業時間終了の時(午後6時30分)までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。 ご来場いただく株主様には、会場入口付近で検温をさせていただく場合があります。発熱があると認められる方、体調不良と思われる方等は、入場をお断りしお帰りいただく場合があります。 株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容によっては、上記対応及び本株主総会に係る運営等を変更する場合があります。当社ウェブサイト(https://221616.com/idom/investor/)において、適宜、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。敬 具記以 上1招集ご通知監査報告株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1630)(cid:1854)(cid:1878)(cid:2022)(cid:2198)(cid:884)(cid:877)(cid:845)(cid:879)(cid:887)(cid:861)(cid:1162)(cid:3258)議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面(郵送)で議決権を行使される場合インターネット等で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日 時行使期限行使期限2022年5月27日(金曜日)午前10時(受付開始:午前9時)2022年5月26日(木曜日)午後6時30分到着分まで2022年5月26日(木曜日)午後6時30分入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案に対する賛否をご記入ください。第1、2号議案◦賛成の場合「賛」の欄に〇印◦反対する場合「否」の欄に〇印議 決 権 行 使 書御中株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数XX 個1. 2.3.4. ○○○○○○○(切取線)○○○○○○○○○○○××××年 ×月××日議決権行使ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/議決権行使コード0000000000000000000パスワード00000000※議決権行使書はイメージです。2(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1630)(cid:1854)(cid:1878)(cid:2022)(cid:2198)(cid:884)(cid:877)(cid:845)(cid:879)(cid:887)(cid:861)(cid:1162)(cid:3258)議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/ インターネット等による議決権行使に関するお問い合せ機関投資家の皆様へみずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル 0120-768-524(受付時間 年末年始を除く9:00~21:00)機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。3議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。2「パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」を入力「次へ」をクリック※操作画面はイメージです。3招集ご通知監査報告株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2514)(cid:3880)(cid:1754)(cid:2418)(cid:3580)(cid:1630)(cid:1162)第1号議案剰余金処分の件配当財産の種類金銭株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金2円30銭配当総額金230,936,926円 剰余金の配当が効力を生じる日2022年5月30日株主総会参考書類剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。 期末配当に関する事項第28期の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。配当方針 当社の配当政策は、連結業績に連動して配当金を決定する「業績連動型配当」を基本方針としております。当社では、「前期の親会社株主に帰属する当期純利益×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の1株当たり配当金を決定する方法を採用しております。 上記に基づき、当期の1株当たりの配当金は、年間4円60銭(第2四半期2円30銭、期末2円30銭)とさせていただく予定です。4(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3078)(cid:1530)(cid:3617)(cid:1995)(cid:1630)(cid:1162)第2号議案定款一部変更の件現行定款変更案(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)< 削 除 >第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。1.変更の理由 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。(1)変更案第19条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。(2)変更案第19条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第19条)は不要となるため、これを削除するものであります。(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。2.変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。(下線は変更箇所)5招集ご通知監査報告株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3078)(cid:1530)(cid:3617)(cid:1995)(cid:1630)(cid:1162)現行定款変更案(電子提供措置等)< 新 設 >第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。< 新 設 >(附則)1.定款第19条の変更は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第19条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。3.本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。以  上6(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:887)(cid:1413)(cid:3895)(cid:897)事業報告(2021年3月1日から2022年2月28日まで)株主の皆様へ代表取締役社長羽鳥 裕介代表取締役社長羽鳥 貴夫提供書面 株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患された方々とそのご家族に対して心よりお見舞い申し上げるとともに、昼夜を問わず日々最前線で対応されている医療従事者など、関係者の皆様に深く敬意を表し感謝申し上げます。 2022年2月期は、継続する新型コロナウイルス感染症の拡大という厳しい環境下にありながらも、当社の販売店には多くのお客様にご来店いただき、小売台数は過去最高となりました。お客様の期待に応え続けるべく、引き続き、接客サービス、商品の品質・品揃え、アフターサービス等をより一層充実させなければならないと改めて認識しました。 当社は、2022年4月15日に中期経営計画を公表しました。2021年4月には、豊富な品揃えと万全のアフターサービスを兼ね備える大型店と大型店併設整備工場の展開を柱とした成長戦略を発表しておりました。この成長戦略を含め、より具体的な目標や中長期的な取り組みをまとめたものです。 中期経営計画 2023-2027(5ヵ年)の主なテーマとして、以下の3つを掲げております。①顧客提供価値の拡大 より多くのお客様に安心・安全な中古車と充実した付帯サービスやアフターサービスを提供してまいります。②ブランド戦略の強化 Gulliverブランドの高い認知度を最大限活用した収益性の向上を目指します。③持続可能な社会実現への貢献 車の循環サイクルを促進させる事業モデルを強固にし事業を通じて環境問題に貢献してまいります。 今後も、楽しく安心して車選びができる店づくりを行い、そして、お客様に中古車に関する全方位のサービスを提供してまいります。より多くのお客様に当社を選んでいただき、持続的な事業価値の向上を目指す考えです。 株主の皆様におかれましては、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。7招集ご通知監査報告株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1393)(cid:1837)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:3034)(cid:2738)(cid:20)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2130)(cid:2184)(cid:1652)(cid:892)(cid:2843)(cid:1273)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)1企業集団の現況に関する事項(1)当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果 当連結会計年度(2021年3月1日~2022年2月28日)における国内直営店の小売台数は、140,119台(前年同期比2.0%増)となり、創業来、過去最高の小売台数となりました。その主要因は、前期に新規出店した大型店、及び当期に新規出店した大型店が稼働したこと、効果的な広告投下により、大型店を含む既存店の来店客数の増加が図られたことによるものです。 豪州子会社においては、鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、西オーストラリアに拠点を置く、Buick Holdingsの新車販売台数が増加したことに加え、従来から強化している中古車販売が好調を維持しました。また、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、豪州子会社は増収増益となりました。 連結の販売費及び一般管理費は、前期に補助金を受領したことに伴い、感染症関連損失として販売費及び一般管理費から特別損失に振替処理したことに対する反動と、円安の進行の影響により増加しました。一方で、小売台数が過去最高となる状況においても、ネット集客の効率化によって個別の広告宣伝費は減少しました。 特別損失の主な計上要因は以下の3点です。①本社移転に伴う退去費用として、旧本社の固定資産の未償却残高の費用化及び原状回復費用等、合計870百万円を本社移転費用として計上しました。②国内新車ディーラー事業撤退に伴い新車ディーラーを運営する子会社の株式譲渡による売却損276百万円を関係会社株式売却損として計上しました。③直営店舗の閉店に伴い378百万円を固定資産除却損として計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高459,532百万円(前期比20.8%増)、営業利益18,485百万円(前期比74.9%増)、経常利益17,561百万円(前期比82.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,794百万円(前期比627.0%増)となりました。8(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1393)(cid:1837)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:3034)(cid:2738)(cid:20)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2130)(cid:2184)(cid:1652)(cid:892)(cid:2843)(cid:1273)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)②設備投資の状況 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は5,716百万円で、主なものは直営店舗の新規出店や整備工場の新設等であります。③資金調達の状況 当連結会計年度は、重要な資金調達は行っておりません。第25期(2019年2月期)第26期(2020年2月期)第27期(2021年2月期)第28期(当連結会計年度)(2022年2月期)売上高(百万円)309,410361,684380,564459,532経常利益(百万円)2,0726,8679,64217,561親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3813,5451,48410,7941株当たり当期純利益(円)3.7634.9714.77107.51総資産(百万円)174,097183,783177,222189,766純資産(百万円)40,43242,58645,01555,7091株当たり純資産額(円)392.88415.42438.18537.97第25期(2019年2月期)第26期(2020年2月期)第27期(2021年2月期)第28期(当事業年度)(2022年2月期)売上高(百万円)234,618258,008275,710306,733経常利益(百万円)2,6736,9647,64211,573当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)9333,500△2,0816,5531株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)9.2134.51△20.7065.27総資産(百万円)148,606160,191147,897156,964純資産(百万円)41,21844,10041,02546,8161株当たり純資産額(円)406.44434.85408.59466.26(2)直前3事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況(注)1株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。②当社の財産及び損益の状況(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。9招集ご通知監査報告株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2383)(cid:3905)(cid:883)(cid:2572)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1652)(cid:892)(cid:2208)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)会社名資本金出資比率(%)主要な事業内容株式会社ガリバーインシュアランス101,000千円100保険代理店事業Gulliver USA, Inc.12,000千米ドル100米国国内における中古車の売買Gulliver East, Inc.1,000千米ドル100米国国内における中古車の売買東京マイカー販売株式会社20,000千円100中古車の売買株式会社IDOM CaaS Technology189,001千円96.0自動車のリース及びレンタル業並びにその仲介業株式会社IDOMビジネスサポート10,000千円100事務処理等の業務の受託IDOM Automotive Group Pty Ltd.148,300千豪ドル100豪州事業会社を統括・管理する業務Buick Holdings Pty Ltd.378豪ドル67.0豪州西オーストラリア州における新車・中古車の販売及び関連事業IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.26,970千豪ドル100豪州ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業Gulliver Australia Pty Ltd.50千豪ドル100豪州ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業(3)重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況 該当事項はありません。②重要な子会社の状況(注)1.株式会社IDOMビジネスサポートは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。2.2021年9月30日に、株式会社モトーレングランツの全株式を譲渡し、2021年10月1日に、株式会社モトーレングローバルの全株式を譲渡いたしました。これに伴い、両社を連結の範囲から除外しております。10(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2864)(cid:2418)(cid:866)(cid:898)(cid:854)(cid:1373)(cid:2890)(4)対処すべき課題①成長戦略1.大型店の新規出店 店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブランド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペースは、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。2.整備工場の展開 当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくことを狙い、整備工場の展開を進めていきます。 日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円(※)と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規模であります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。ビジネスチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。3.既存事業展開における改善の取り組み 当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策を講じてまいります。4.新たな事業の展開 中古車の小売ビジネスに限らず、車のフリマアプリ「Gulliver フリマ」、月額定額サービス「NOREL(ノレル)」、個人間カーシェア「GO2GO」などの新たなサービスの立ち上げを行っております。 また、将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグローバル展開を行っております。11招集ご通知監査報告株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2864)(cid:2418)(cid:866)(cid:898)(cid:854)(cid:1373)(cid:2890)②経営課題1.事業拡大への対応 当社では、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者ニーズに応えるサービス開発力の強化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。これらの取り組みを有効かつ効率的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積極的に行っていきます。2.自動車業界の変化への対応 排ガス規制の強化や、自動車のEV(電気自動車)化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。3.新型コロナウイルス感染症拡大への対応 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や地方自治体による外出自粛要請によっては、一時的に来店客数が減少することがあります。また、当面は、景気の先行きの不透明さは続くことが想定されます。一方では、コロナ渦において自動車の活用が促進されれば、中古車業界には追い風の面もあり、これらの経営環境の変化を的確に捉えた上で、経営判断・事業展開を行ってまいります。4.コーポレートガバナンスの強化 上記の事業拡大や環境変化に対応するために、実効性の高い経営体制・業務執行体制や経営意思決定プロセスを構築するなど、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。※出所:矢野経済研究所「2018年 自動車アフターマーケット総覧」12(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3258)(cid:3888)(cid:634)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:1254)(cid:1728)(cid:2420)(5)主要な事業内容(2022年2月28日現在) 当社グループの主要な事業セグメントは中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであり、直営店舗方式による店舗運営とフランチャイズ方式による店舗展開を行っております。 なお、中古車販売事業におきましては、新車販売も行っております。名称所在地本社東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー26階浦安オフィス千葉県浦安市入船一丁目5番2号 プライムタワー新浦安幕張オフィス千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1 ワールドビジネスガーデン会社名所在地株式会社ガリバーインシュアランス東京都千代田区Gulliver USA, Inc.米国 カリフォルニア州Gulliver East, Inc.米国 ニューヨーク州東京マイカー販売株式会社福島県郡山市株式会社IDOM CaaS Technology東京都千代田区株式会社IDOMビジネスサポート千葉県千葉市美浜区IDOM Automotive Group Pty Ltd.豪州 西オーストラリア州Buick Holdings Pty Ltd.豪州 西オーストラリア州IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.豪州 ヴィクトリア州Gulliver Australia Pty Ltd.豪州 ヴィクトリア州(6)主要な営業所(2022年2月28日現在)①当社の主要な営業所(注)本社は2022年1月29日に東京都千代田区丸の内二丁目7番3号東京ビルディングより、上記住所に移転いたしました。②子会社13招集ご通知監査報告株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2376)(cid:1728)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:2310)(cid:3286)(cid:2700)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:870)(cid:887)(cid:2846)(cid:1575)(cid:1728)(cid:2370)(cid:2946)(cid:887)(cid:1905)(cid:1711)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:2383)(cid:3905)(cid:883)(cid:2244)(cid:2034)従業員数前連結会計年度末比増減4,347(803)名△282(249)名従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数3,072(653)名△246(223)名33.3歳6.4年(7)従業員の状況(2022年2月28日現在)①企業集団の従業員の状況(注)従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は( )内に人員を外数で記載しております。②当社の従業員の状況(注)従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は( )内に人員を外数で記載しております。借入先借入額株式会社みずほ銀行20,000百万円シンジケートローン①12,000百万円シンジケートローン②11,450百万円株式会社三井住友銀行10,000百万円(8)主要な借入先の状況(2022年2月28日現在)(注)1.シンジケートローン①は、株式会社みずほ銀行を主幹事とするその他19社からの協調融資によるものです。2.シンジケートローン②は、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするその他22社からの協調融資によるものです。(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項 特に記載すべき事項はありません。14(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2268)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)2会社の現況①発行可能株式総数400,000,000株②発行済株式の総数106,888,000株③株主数8,554名株主名持株数(千株)持株比率(%)株式会社フォワード28,00027.89日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8,6208.59羽鳥裕介7,0397.01株式会社ビッグモーター5,6975.67株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,7854.77羽鳥貴夫3,0393.03THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)2,6652.65あいおいニッセイ同和損害保険株式会社2,0001.99JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1,4661.46三井住友海上火災保険株式会社1,0691.06(1)株式の状況(2022年2月28日現在)④大株主(上位10名)(注)1.当社は、自己株式を6,480,641株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。15招集ご通知監査報告株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3838)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長羽鳥 裕介株式会社ガリバーインシュアランス 代表取締役株式会社IDOMビジネスサポート 代表取締役IDOM Automotive Group Pty Ltd. Director代表取締役社長羽鳥 貴夫株式会社フォワード 代表取締役株式会社 IDOM CaaS Technology 取締役取締役太田 勝リアル営業部門担当取締役杉江 潤一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事三井住友建設株式会社 社外取締役取締役野田 公一常勤監査役須釜 武伸監査役木村 忠昭株式会社アドライト 代表取締役キムラユニティー株式会社 非常勤取締役監査役二宮 かおるカルビー株式会社 社会貢献委員会(2)会社役員の状況①取締役及び監査役の状況(2022年2月28日現在)(注)1.取締役杉江潤氏及び取締役野田公一氏は、社外取締役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。2.監査役木村忠昭氏及び監査役二宮かおる氏は、社外監査役であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。3.監査役木村忠昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。4.2021年5月28日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役柳川邦衛氏及び監査役遠藤政勝氏は任期満了により退任いたしました。②責任限定契約の内容の概要 当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。16(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3838)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)③役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。④取締役及び監査役の報酬等イ.取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社は、2021年2月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該方針に従い当事業年度に係る会社業績等を踏まえて決定されていることから、当該方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。a.基本報酬に関する方針 当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、月額基本報酬及び半期ごとに支給される賞与により構成し、その額は、役職位、中長期的な企業価値向上に資する意欲及び会社業績等を踏まえて決定いたします。社外取締役の報酬は、独立した立場から経営を監督する役割を担うことから、月額基本報酬のみにより構成するものとしております。b.業績連動報酬等に関する方針 該当事項はありません。c.報酬等の決定の委任に関する事項 取締役に対する報酬の具体的な額の決定については、取締役会の決議に基づき、代表取締役羽鳥裕介に対してその決定を委任し、各取締役の役職位、中長期的な企業価値向上に資する意欲及び会社業績等を踏まえて、当社第13回定時株主総会において決議された取締役の報酬の上限額である年額550百万円の範囲内で、各取締役の報酬額を決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。17招集ご通知監査報告株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3838)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役139139--5(うち社外取締役)(12)(12)(-)(-)(2)監査役1919--5(うち社外監査役)(7)(7)(-)(-)(3)合 計158158--10(うち社外役員)(19)(19)(-)(-)(5)ロ.監査役の報酬等の概要 監査役の報酬は、固定額の金銭報酬のみとし、株主総会の決議による報酬額の範囲内で、監査役の協議により各監査役の報酬額を決定しております。ハ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 取締役及び監査役の報酬額については、2007年5月23日開催の第13回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額は年額550百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬額は年額50百万円以内と、それぞれの報酬の限度額が決定されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、5名であり、監査役の員数は、3名であります。ニ.当事業年度に係る報酬等の総額(注)上表には、2021年5月28日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役2名(うち社外監査役1名)を含んでおります。ホ.当事業年度において支払った役員退職慰労金 当社は、2017年5月30日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを、同総会で決議しております。 これに基づき、当事業年度中に退任した監査役2名に対し5百万円(うち社外監査役1名 4百万円)の役員退職慰労金を支給しております。18(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3838)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)地位氏名出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役杉江 潤当事業年度に開催された取締役会5回の全てに出席し、税務分野及び会計分野に関する高度な専門知識に基づき、当社の経営全般についてご発言いただいております。税務分野及び会計分野に関する高度な専門知識に加えて、長年にわたる職歴を通じて幅広い経験と見識を活かして業務執行について監督、助言を行うなど、社外取締役として同氏に期待される役割を適切に果たしております。社外取締役野田 公一当事業年度に開催された取締役会5回の全てに出席し、上場企業の執行役員等の豊富な経験に基づき、当社の経営全般についてご発言いただいております。上場会社の執行役員等の職歴を通じて、企業経営に関する豊富な経験と知識を活かして業務執行について監督、助言を行うなど、社外取締役として同氏に期待される役割を適切に果たしております。地位氏名出席状況、発言状況社外監査役木村 忠昭当事業年度に開催された取締役会5回の全てに、また、監査役会6回の全てに出席し、企業経営に関しての豊富な知見から、当社グループの事業全般について発言を行っております。社外監査役二宮 かおる当事業年度において、2021年5月28日開催の第27回定時株主総会での選任後開催された取締役会4回全てに、また、監査役会4回全てに出席し、社会貢献及びサステナビリティ経営に関しての豊富な知見から、当社グループの事業全般について発言を行っております。⑤社外役員に関する事項イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係 取締役杉江潤氏は、一般社団法人投資信託協会副会長専務理事、三井住友建設株式会社社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。 取締役野田公一氏は、兼職しておりません。 監査役木村忠昭氏は、株式会社アドライト代表取締役、キムラユニティー株式会社非常勤取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。 監査役二宮かおる氏は、カルビー株式会社社会貢献委員会を兼職しております。なお、当社と兼職先との間には、特別の関係はありません。ロ.当事業年度における主な活動状況19招集ご通知監査報告株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:1837)(cid:1538)(cid:2090)(cid:2579)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)支払額(百万円)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(注1)45当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額45(3)会計監査人の状況①名称太陽有限責任監査法人②報酬等の額(注)1.会社法監査及び金融商品取引法監査に対する報酬等の額を明確に区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、その合計額を記載しております。2.当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人(外国における当該資格に相当する資格を有するもの)の監査を受けております。③会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の見積根拠等を検討した結果、上記の金額に同意いたしました。④非監査業務の内容 該当事項はありません。⑤会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。⑥責任限定契約の内容の概要 当社と会計監査人太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は50百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。20(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2879)(cid:2310)(cid:2864)(cid:2480)(cid:3503)連結貸借対照表(2022年2月28日現在)(単位:百万円)科目当期(ご参考)前期科目当期(ご参考)前期資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定無形固定資産ソフトウェアのれんその他投資その他の資産投資有価証券関係会社株式長期貸付金敷金及び保証金建設協力金繰延税金資産その他貸倒引当金 141,14645,6705,62085,3634,907△41648,62023,66321,0402381,1641361,08311,7751,4655,9954,31413,181201292284,4054,2893,677438△8 126,60543,1796,87572,9133,966△32850,61621,69720,50712172921812114,4121,7177,6984,99614,506139131305,8354,6143,253544△43 負債の部流動負債61,08547,534買掛金23,61820,940短期借入金1,1011,1171年内返済予定の長期借入金10,000342未払金4,7134,586未払法人税等3,9602,052前受金9,5489,010預り金215205賞与引当金1,9651,167商品保証引当金884737その他の引当金1,327715その他3,7506,658固定負債72,97284,672長期借入金67,52379,169長期預り保証金587506資産除去債務2,2362,546繰延税金負債1,5351,616その他の引当金680584その他407249負債合計134,057132,206純資産の部株主資本53,84743,862資本金4,1574,157資本剰余金4,3614,384利益剰余金49,67339,665自己株式△4,344△4,344その他の包括利益累計額168134為替換算調整勘定168134非支配株主持分1,6931,018純資産合計55,70945,015資産合計189,766177,222負債・純資産合計189,766177,222連結計算書類21招集ご通知監査報告株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2843)(cid:1273)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)連結損益計算書(2021年3月1日から2022年2月28日まで)(単位:百万円)科目当期(ご参考)前期売上高459,532380,564売上原価373,519307,754売上総利益86,01372,810販売費及び一般管理費67,52862,239営業利益18,48510,571営業外収益191260受取利息3140補助金収入54-為替差益-114その他106105営業外費用1,1151,189支払利息9171,040為替差損72-持分法による投資損失9256その他3291経常利益17,5619,642特別利益591,747有形固定資産売却益23-補助金収入51,737受取補償金25-新株予約権戻入益-3その他57特別損失1,8706,866固定資産除却損378346投資有価証券評価損109-関係会社株式売却損276-減損損失1144,486店舗閉鎖損失82114感染症関連損失41,821本社移転費用870-その他3298税金等調整前当期純利益15,7504,524法人税、住民税及び事業税4,8363,002法人税等調整額△516△398当期純利益11,4301,920非支配株主に帰属する当期純利益635435親会社株主に帰属する当期純利益10,7941,48422(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2879)(cid:2310)(cid:2864)(cid:2480)(cid:3503)貸借対照表(2022年2月28日現在)(単位:百万円)科目当期(ご参考)前期科目当期(ご参考)前期資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品貯蔵品前払費用その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地建設仮勘定無形固定資産商標権ソフトウェアその他投資その他の資産投資有価証券関係会社株式関係会社長期貸付金破産更生債権等長期前払費用敷金及び保証金建設協力金繰延税金資産その他貸倒引当金 107,08238,0895,47060,216451,2972,447△48449,88122,68716,8603,6141768171361,0821,30501,305025,88706,2426,88172974,3824,2893,695132△42 94,23335,2316,23051,546321,3301,836△1,97553,66320,59416,1353,742163762181051,49201,4781431,57606,23911,804433675,4424,6143,236128△301 負債の部流動負債40,06826,702買掛金6,0815,432関係会社短期借入金2312121年内返済予定の長期借入金10,000-未払金2,9102,676設備関係未払金18480未払法人税等2,6711,637未払消費税等3462,816未払費用1,5511,732前受金9,4098,208預り金1,844936賞与引当金1,9651,152商品保証引当金884737前受収益660362その他引当金1,327715固定負債70,07980,169長期借入金67,14577,145長期預り保証金587506資産除去債務2,1632,329その他183188負債合計110,148106,872純資産の部株主資本46,81641,025資本金4,1574,157資本剰余金4,0324,032その他資本剰余金4,0324,032利益剰余金42,97037,180利益準備金16992その他利益剰余金42,80137,087繰越利益剰余金42,80137,087自己株式△4,344△4,344純資産合計46,81641,025資産合計156,964147,897負債・純資産合計156,964147,897計算書類23招集ご通知監査報告株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2843)(cid:1273)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)損益計算書(2021年3月1日から2022年2月28日まで)(単位:百万円)科目当期(ご参考)前期売上高306,733275,710売上原価245,661219,258売上総利益61,07156,451販売費及び一般管理費49,16448,593営業利益11,9077,858営業外収益182255受取利息及び受取配当金162154為替差益-88その他1912営業外費用516471支払利息415443為替差損79-その他2127経常利益11,5737,642特別利益137316固定資産売却益23-子会社清算益106-補助金収入4305新株予約権戻入益-3その他37特別損失2,2608,416固定資産除却損326283関係会社株式売却損855-関係会社株式評価損-6,710減損損失114535店舗閉鎖損失8270貸倒引当金繰入額-362感染症関連損失3389本社移転費用870-その他665税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)9,450△458法人税、住民税及び事業税3,3562,033法人税等調整額△458△410当期純利益又は当期純損失(△)6,553△2,08124(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1393)(cid:1837)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3651)(cid:2050)独立監査人の監査報告書太陽有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鶴 見   寛 ㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士堤     康 ㊞2022年4月22日株式会社IDOM取締役会 御中 監査意見 当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社IDOMの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IDOM及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年4月14日開催の取締役会において、会社の連結子会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.及び Gulliver Australia Pty Ltd.の全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。監査報告連結計算書類に係る会計監査報告25招集ご通知監査報告株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:21)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:22)(cid:18)(cid:27)(cid:17)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:21)(cid:19)(cid:26)(cid:26)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:798)(cid:793)(cid:804)(cid:802)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1393)(cid:1837)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3651)(cid:2050)連結計算書類の監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当

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