東天紅（8181） – 2022年第66回定時株主総会招集ご通知

2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知株主各位証 券 コ ー ド　　81812022 年 ５ 月 10 日株主各位東京都台東区池之端１丁目４番１号株式会社東 　天 　紅代表取締役社長小泉和久１．日時2022年５月26日（木曜日）午前10時２．場所東京都台東区池之端１丁目４番１号東天紅上野店　３階　鳳凰の間３．会議の目的事項報告事項第66期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告及び計算書類報告の件決議事項第１号議案定款一部変更の件第２号議案取締役２名選任の件第３号議案監査役１名選任の件第４号議案補欠監査役１名選任の件第66回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。　さて、当社第66回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、株主の皆様におかれましては極力株主総会当日のご来場をお控えいただき、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月25日午後６時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。敬　具記以　上◎お願い　　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。　なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.totenko.co.jp/）に記載させていただきます。◎新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されております。株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防対策にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申しあげます。また、株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合がありますのでご協力の程お願い申しあげます。◎株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。－ 1 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知新型コロナウイルス感染防止対策へのご協力のお願い新型コロナウイルス感染の拡大防止の観点から、当日のご出席に代えて、可能な限り議決権行使書の郵送による事前の議決権行使にご協力をお願いいたします。新型コロナウイルス感染防止対策へのご協力のお願い　2022年５月26日(木)開催予定の当社第66回定時株主総会に際して、新型コロナウイルスの感染防止に向けた当社の対応等について、以下のとおりご案内させていただきます。　株主の皆様のご理解とご協力をお願い申しあげます。１．株主の皆様へのお願い・本総会へのご出席を検討されている株主様は、体温の測定等当日の健康状態に十分ご留意いただき、くれぐれもご無理をなさらないようお願いいたします。また、ご来場される場合はマスク着用のうえ、ご来場ください。・ご来場の株主様でマスク未着用の方、発熱されている方、体調不良と見受けられる方には、本会場への入場をお控えいただく場合がございますので、当日のご自身の体温、体調をお確かめのうえ、ご出席をご判断ください。・開催時間短縮のため、事業報告の詳細な説明の省略など、例年よりも議事進行を簡潔に進めることを予定しております。株主様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しいただきますようお願い申しあげます。２．本株主総会における当社の対応及び来場される株主様へのお願い・役員及び運営スタッフにつきましては、検温等を含めて体調を確認したうえで対応させていただきます。また、マスクを着用させていただきます。・株主控室でのお飲み物の提供を取り止めさせていただきます。・受付前に用意したアルコール消毒液による手指の消毒をお願いいたします。・会場等において、アルコール消毒液の噴霧など感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力の程お願い申しあげます。・社会的距離確保のため、会場の座席数を例年よりも減らし、座席間の距離を確保しております。そのため、座席数に限りがあり、満席の場合には入場をご遠慮いただく場合がございますので、予めご了承ください。－ 2 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況事　業　報　告(2021年３月１日から)2022年２月28日まで（添付書類）１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に繰り返され、長期にわたり経済活動が制限されました。また、感染再拡大への警戒感から、依然として予断を許さない状況が続いております。　当社では、お客様並びに従業員への新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、休業や時短営業を実施しております。　当社の新型コロナウイルス感染予防対策は、従業員の家族を含めた健康チェック等の従業員感染防止対策に加え、お客様並びに従業員の安全・安心のため、客席の間隔の確保、料理のお取り分け、飛沫感染防止のための透明アクリル板設置等、各自治体の安全対策認証制度に適合する認証店となり、感染防止対策を徹底いたしました。　これらの対策を継続して実施すると共に、安全・安心なスペースをご提供することを、より多くのお客様にご案内し、業績の回復に邁進してまいります。　まず、グリル及び少人数のお集りを中心にネット媒体対応の強化に努めてまいりました。　そして、ご家庭で味わえる『おうちで東天紅』においては、季節毎にメニューを組み替え、お客様の声を反映し商品内容を拡充すると共に、便利な小分けパックを採用するなど、ＥＣ事業の販路拡大に注力いたしました。さらに、宴会の代替としてご利用いただけるようセールス活動を展開しております。また、新型コロナウイルス対策として、オンラインセールスを導入し、セールス活動をより一層活発化いたしました。　一方、2021年３月、オーナーの周辺地域開発計画に伴い、「高輪店」を閉鎖いたしました。　また、管理面においては、賃料等の固定費を含めたあらゆるコストの圧縮及び変動費化を推し進めると共に、各店舗の特性に応じた営業時間を設定するなど、営業日・営業時間の見直しを図り、店舗経費削減に取り組んでまいりました。－ 3 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況セグメント別売上高売上構成比前年同期比飲食業1,815百万円90.9％127.3％賃貸業1829.198.4合計1,997100.0124.0　しかしながら、当期の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前年同期比24.0％増の19億9,739万円、営業損失は10億4,723万円（前年同期は営業損失16億7,283万円）、助成金収入により経常損失は２億200万円（前年同期は経常損失14億1,173万円）となりました。また、臨時休業等による損失７億5,031万円、「大阪天満橋ＯＭＭ店」閉鎖による原状回復費用１億4,300万円、閉店した神戸店に係る減損損失１億2,871万円、神戸店の減損損失計上に伴う土地再評価差額金及び繰延税金負債の取り崩しにより、法人税等調整額3,817万円を計上した結果、当期純損失は９億4,693万円（前年同期は当期純損失19億3,812万円）となりました。　セグメント別売上高は次のとおりであります。（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。(2) 設備投資の状況　当事業年度において実施いたしました設備投資総額は411万円であります。(3) 資金調達の状況　当事業年度の資金調達におきましては、今般の新型コロナウイルスの感染拡大及びその長期化に備え、財務基盤のより一層の安定化を図ることを目的として、2020年６月に30億円の当座貸越契約を締結し、当該当座貸越契約に基づく実行により、３億5,000万円の資金調達を行いました。当座貸越枠合計での未実行残高28億円と当面の資金を確保しております。－ 4 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知対処すべき課題(4) 対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せず、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰など、景気の先行き不透明感が強まり、予断を許さない状況が続いております。　当社では、新型コロナウイルスの影響により、休業や時短営業を余儀なくされるなど大変厳しい状況のもと、固定費を含めたあらゆるコストの圧縮及び変動化をさらに進めると共に、先んじて需要の回復が予想される中小宴会をより多く受注するため、ＷＥＢを駆使した販促により、新たな集客策の確立を目指してまいります。　まず、申込時に予約が確定するインターネット即予約サイトの利用を促進すると共に、少人数向けレストランプランを幅広くご用意し、中小宴会向けのプランをご用意するなど、新たなお客様の獲得に取り組んでまいります。　また『おうちで東天紅』の商品内容を拡充し、ＥＣ事業の販路拡大を目指すと共に、宴会の代替としてご利用いただけるようセールス活動に注力してまいります。　さらに、セールス担当による会議等の空間ビジネスにも注力してまいります。　そして、これまで以上に新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、お客様や従業員の安全・安心のために全力を傾注してまいります。　一方、2022年10月、「大阪天満橋ＯＭＭ店」を閉鎖するなど構造改革を継続してまいります。－ 5 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所、従業員の状況区分2018年度第63期2019年度第64期2020年度第65期2021年度第66期(当期)売上高(百万円)6,9546,7771,6111,997当期純利益又は純損失（△）(百万円)28△238△1,938△946１株当たり当期純利益又は純損失（△）(円)10.97△92.80△754.61△368.69総資産(百万円)12,60612,71412,18011,218純資産(百万円)10,28310,0088,0737,124(5) 直前３事業年度の財産及び損益の状況(6) 重要な親会社及び子会社の状況　該当事項はありません。(7) 主要な事業内容（2022年２月28日現在）　当社は中国料理を主体とする飲食店、結婚式場、宴会場等の経営及び食品の加工、販売の業務を営んでおります。店舗名所在地店舗名所在地秋田キャッスルホテル店秋田市横浜桜木町ワシントンホテル店横浜市中区ＪＡＣＫ大宮店さいたま市大宮区名古屋店名古屋市中村区CHIBA SKY WINDOWS東天紅千葉市中央区ＫＩＴＴＥ名古屋店名古屋市中村区第一ホテル両国店東京都墨田区大阪天満橋ＯＭＭ店大阪市中央区上野店東京都台東区姫路・山陽百貨店東天紅兵庫県姫路市東京国際フォーラム店東京都千代田区LUCIS GARDEN　上野店東京都台東区オペラシティ東天紅東京都新宿区LUCIS GARDEN　恵比寿東京都渋谷区深川店東京都江東区(8) 主要な営業所（2022年２月28日現在）①　本　社　　東京都台東区池之端１丁目４番１号②　営業所　　店舗名及び所在地は次のとおりであります。従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数244名△30名38.8歳15.7年(9) 従業員の状況（2022年２月28日現在）（注）上記のほか、臨時従業員が月平均72名おります。－ 6 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知主要な借入先、その他企業の現況に関する重要な事項借入先借入金残高株式会社みずほ銀行1,877百万円朝日信用金庫400株式会社商工組合中央金庫200株式会社三菱ＵＦＪ銀行100株式会社りそな銀行70(10) 主要な借入先（2022年２月28日現在）(11) その他企業の現況に関する重要な事項（継続企業の前提に関する重要事象等）　当社は、政府、自治体による緊急事態宣言等による店舗の営業休止及び営業時間の短縮を含む新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、前事業年度から継続して、当事業年度においても2020年２月期以前に比べて売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当事業年度末の流動負債に計上している借入金残高2,287百万円は手元流動資金549百万円に比して高い水準にあり、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請している状況にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　しかしながら、当社の当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の30億円の当座貸越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座貸越の未実行残高28億円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。　なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮、雇用調整助成金や感染拡大防止協力金の申請等の対策を実行すると共に、宴会等の自粛の代替案としてホームパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でもお届けできる商品としてご家庭で味わえる「おうちで東天紅」の販売を開始し、メニューの充実化、ＥＣ事業の販路拡大に取り組んでおります。またネット媒体対応の強化、オンラインセールス導入によるセールス活動の活発化にも取り組んでおります。－ 7 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 発行可能株式総数4,000,000株(2) 発行済株式の総数2,572,871株(3) 株主数4,079名株主名持株数持株比率小泉グループ株式会社772千株30.1％日本マスタートラスト信託銀行株式会社1525.9株式会社みずほ銀行1275.0株式会社日本カストディ銀行783.0九州アフリカ・ライオン・サファリ株式会社632.5明治安田生命保険相互会社602.4みずほ信託銀行株式会社582.3第一生命保険株式会社512.0損害保険ジャパン株式会社391.5有限会社高瀬本社371.4２．会社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）(4) 大株主（注）１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。２．持株比率は自己株式（4,540株）を控除して計算しております。３．会社の新株予約権等に関する事項　該当事項はありません。氏名地位及び担当重要な兼職の状況小泉和久代表取締役社長小泉グループ株式会社、株式会社アブアブ赤札堂、株式会社ジーエムシー、九州アフリカ・ライオン・サファリ株式会社、塩沢リネンサプライ株式会社　代表取締役社長藤井修造専務取締役松本恵司取締役（上野店営業部長）佐藤　昇取締役（管理部長）石原　徹取締役小泉グループ株式会社　相談役北村吉男取締役浅沼俊之常勤監査役渡邉宣昭監査役公認会計士德尾野　信　成監査役税理士４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）（注）１.当事業年度中における役員の異動2021年５月27日開催の第65回定時株主総会終結のときをもって、取締役相談役笠原重厚氏は、任期満了により退任いたしました。２.取締役石原徹氏及び北村吉男氏は、社外取締役であります。３.監査役渡邉宣昭氏及び德尾野信成氏は、社外監査役であります。４.監査役渡邉宣昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。－ 8 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要取締役（７名）41,349千円（うち社外２名　4,440千円）監査役（３名）6,219千円（うち社外２名　2,400千円）５.監査役德尾野信成氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。６.当社は石原徹氏、北村吉男氏及び德尾野信成氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。７.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、保険会社より填補されることとされています。保険料は全額当社が負担しております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。８.責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。　(2) 取締役及び監査役の報酬等①　当事業年度に係る報酬等の総額（注）１.当事業年度末日現在の人員は取締役６名（うち社外２名）、監査役３名（うち社外２名）で支給人員との相違は、当事業年度中における取締役１名の退任によるものです。２.取締役の報酬限度額は、1982年５月27日開催の第26回定時株主総会において、年額120百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役員数は９名です。３.監査役の報酬限度額は、1982年５月27日開催の第26回定時株主総会において、年額20百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役員数は２名です。②　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針　当社の取締役の個人別の報酬額等については、その決定方針は取締役会で決議することとし、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。　当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、複数の取締役の協議により原案を作成し、代表取締役が総合的に勘案して決定しております。　個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、上記決定方針に基づき、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。(3) 社外役員に関する事項①　取締役　石原　徹ア．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係　石原徹氏は、小泉グループ株式会社の相談役であります。小泉グループ株式会社は、当社の発行済株式総数（自己株式を除く。）の30.1％を有する株主であります。イ．当事業年度における主な活動状況　当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度に開－ 9 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要催した取締役会13回全てに出席し、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づいて、発言を行っております。②　取締役　北村　吉男ア．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係　該当事項はありません。イ．当事業年度における主な活動状況　当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度に開催した取締役会13回中12回に出席し、豊富な経験と高い見識に基づいて、取締役会での議論に参加しております。③　監査役　渡邉　宣昭ア．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係　該当事項はありません。イ．当事業年度における主な活動状況　当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度に開催した取締役会13回全て、監査役会12回全てに出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの発言を行っております。④　監査役　德尾野　信成ア．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係　該当事項はありません。イ．当事業年度における主な活動状況　当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度に開催した取締役会13回中12回、監査役会12回全てに出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。①　当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額27,000千円27,000千円５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要　該当事項はありません。(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②　当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注）当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。(4) 会計監査人の報酬の額に監査役会が同意した理由　監査役会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行の状況、及び報酬の見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。－ 10 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。６．業務の適正を確保するための体制(1)当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社及び子会社の取締役は、法令・定款を遵守し、コンプライアンス体制の構築を推進する。②当社及び子会社の取締役は、使用人に法令・定款の遵守を徹底すべく、コンプライアンス体制を整備し、その遵守状況を管理・監督する。③監査役及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制の状況や、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。④当社は、内部通報に関する規程を制定し、当社及び子会社の取締役及び使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに通報・相談する内部通報制度の整備を図る。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等を整備し、法令及び社内規程に基づき作成・保存する。また、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する。②取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・管理状況については、監査役の監査を受ける。(3)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、当社グループ全体のリスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント基本規程を策定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、顧問弁護士等の助言を受けながら迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとする。②取締役及び使用人は、各部門のリスク管理について担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を検討・実施－ 11 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要すると共に、かかるリスク管理状況を定期的に見直すものとする。③監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。(4)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①企業価値向上を目指し、企業理念を機軸に策定した事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行うこととする。②取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例取締役会（月１回）のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。③激変する経営環境に迅速に対応するため、常勤取締役等で構成する常務会を毎週１回開催し、経営課題への機動的で効率的な職務執行を行うものとする。④当社は、業務分掌規程、職務権限・決裁権限規程等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。⑤当社は、子会社においても、内部統制システムの構築及び運用に際しては、取締役の職務執行の効率性及び迅速性の確保とのバランスを維持するよう監督する。(5)当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社を含むグループ全体における業務の適正を確保するため、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。②子会社の取締役を当社より派遣し、一体的な業務運営を図り、重要な情報を把握すると共に、当社監査役が業務執行を監査する。③子会社は、当社の内部監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役に報告するものとする。(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項　監査役の職務を補助する使用人を監査役が求めた場合には配置することとし、同使用人の異動、評価等については監査役会の同意を得るものとする。(7)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに当社監査役へ報告する。－ 12 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要②監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、当社及び子会社の取締役等からその担当業務の執行状況について報告を受ける。③監査役は稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧し、当社及び子会社の取締役及び使用人に説明を求めることができる。④監査役と代表取締役は、相互の意思疎通を図るため定期的に意見交換会を開催することとする。⑤監査役は、内部監査室と緊密な連携を図り、意思疎通と効果的な監査業務の遂行を目指す。⑥監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人に報告を求める。(8)監査役へ報告した者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　当社及び子会社は、監査役へ報告したことを理由として、報告した者に対し不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。(9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還を請求したときは、速やかにこれに応じる。(10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況　当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針としております。　当社は、反社会的勢力への対応統括部署を管理部とし、その責任者を管理部長としております。また、顧問弁護士や警察及び公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と緊密に連携し、組織全体として速やかに対処できる体制の整備と情報収集を行うと共に、従業員教育の徹底を図っております。７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当社及び子会社は、業務の適正を確保するための体制の整備を行い、取締役会等において継続的に経営上のリスクの識別及び分析を実施し、その対応策について検討しております。それらにより、必要に応じて、社内の諸規程及び業務の見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させております。　また、監査役は、監査役監査の他、社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しております。さらに、内部監査室も内部監査の定期的な実施により、日々の業務が法令、定款、社内規程等に違反していないかを検証しております。－ 13 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知貸借対照表貸　借　対　照　表（2022年２月28日現在）科目金額科目金額（資　産　の　部）流動資産現金及び預金売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品前払費用その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物構築物機械装置車両運搬具工具器具備品土地リース資産無形固定資産ソフトウェア投資その他の資産投資有価証券長期前払費用差入保証金その他　千円907,468549,52185,6386,54941,36544,413180,279△30010,310,9958,999,5364,018,11532,62421,7552,92215,9014,857,53950,6779469461,310,51293,55515,239981,842219,874　（負　債　の　部）千円流動負債2,897,392買掛金23,577短期借入金2,115,000１年内返済長期借入金172,400未払金241,762未払法人税等94,000前受金47,465預り金19,887賞与引当金26,000資産除去債務157,300固定負債1,196,454長期借入金434,750繰延税金負債5,692再評価に係る繰延税金負債91,618退職給付引当金573,543長期未払金67,544預り保証金23,305負債合計4,093,847（純 資 産 の 部）株主資本8,616,795資本金2,572,092資本剰余金6,561,688資本準備金2,561,688その他資本剰余金4,000,000利益剰余金△506,839その他利益剰余金△506,839繰越利益剰余金△506,839自己株式△10,145評価・換算差額等△1,492,179その他有価証券評価差額金12,910土地再評価差額金△1,505,089純資産合計7,124,615資産合計11,218,463負債・純資産合計11,218,463（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 14 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知損益計算書損　益　計　算　書(自　2021年３月１日)至　2022年２月28日科目金額千円売上高1,997,396売上原価1,077,405売上総利益919,991販売費及び一般管理費1,967,229営業損失1,047,237営業外収益受取利息及び配当金4,715助成金収入876,356その他6,241887,313営業外費用支払利息23,347その他18,73542,083経常損失202,007特別利益助成金収入269,541269,541特別損失固定資産除却損873減損損失271,719店舗閉鎖損失14,198臨時休業等による損失750,3161,037,107税引前当期純損失969,573法人税、住民税及び事業税15,539法人税等調整額△38,177△22,638当期純損失946,934（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 15 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知株主資本等変動計算書株主資本等変動計算書(自　2021年３月１日)至　2022年２月28日株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首　残高（千円）2,572,0926,561,688－6,561,688353,507353,507△10,0669,477,221事業年度中の変動額準備金から剰余金への振替△4,000,0004,000,000－－－土地再評価差額金の取崩86,58686,58686,586当期純損失（△）△946,934△946,934△946,934自己株式の取得△78△78株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)事業年度中の変動額合計(千円)－△4,000,0004,000,000－△860,347△860,347△78△860,426当期末　残高（千円）2,572,0922,561,6884,000,0006,561,688△506,839△506,839△10,1458,616,795評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首　残高（千円）14,534△1,418,503△1,403,9698,073,252事業年度中の変動額準備金から剰余金への振替－土地再評価差額金の取崩86,586当期純損失（△）△946,934自己株式の取得△78株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△1,623△86,586△88,209△88,209事業年度中の変動額合計(千円)△1,623△86,586△88,209△948,636当期末　残高（千円）12,910△1,505,089△1,492,1797,124,615（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 16 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知個別注記表（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）主な耐用年数　　自社利用のソフトウェア５年（社内における利用可能期間）個別注記表重要な会計方針に係る事項に関する注記１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法２．たな卸資産の評価基準及び評価方法最終仕入原価法による原価法３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法主な耐用年数　　建物８年～47年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法(3) リース資産リース期間を耐用年数とし､ 残存価額を零とする定額法を採用しております。４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員に支給する賞与の支払に備えるため､ 支給見込額のうち当期負担額を計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため､ 当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。－ 17 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知個別注記表当事業年度飲食業セグメント5,442,657賃貸業セグメント3,557,825減損損失271,719数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。会計上の見積りに関する注記固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗、各賃貸物件を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。当事業年度において、飲食業セグメントの一部の店舗においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主に宴会及び婚礼部門で需要減少の影響を受けたことにより継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められております。このため、減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、当該判定に用いた将来キャッシュ・フローは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び売上の回復度合いについて、翌事業年度以降も一定期間影響が続くものと仮定して見積もっております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。－ 18 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知個別注記表１．有形固定資産の減価償却累計額3,372,248千円建物2,561,567千円構築物23,929千円土地2,347,468千円差入保証金178,826千円計5,111,791千円短期借入金1,560,000千円長期借入金407,150千円計1,967,150千円②　再評価を行った年月日2001年２月28日貸借対照表に関する注記２．担保に供している資産上記に対応する債務（注）長期借入金は、１年内返済長期借入金を含めて表示しております。３．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。①　再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法とし、一部について第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。－ 19 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知個別注記表用途種類場所減損損失（千円）事業用資産建物等大阪市143,000遊休資産土地等神戸市128,719合　計271,719土地124,764千円建物146,955千円計271,719千円当事業年度期首の株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末の株式数(株)発行済株式普通株式2,572,871－－2,572,871合　計2,572,871－－2,572,871自己株式普通株式4,50832－4,540合　計4,50832－4,540損益計算書に関する注記１．減損損失当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗及び各賃貸物件を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。事業用資産の収益性の低下が見込まれる店舗及び遊休資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。株主資本等変動計算書に関する注記１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項※　自己株式32株の増加は単元未満株式の買い取りによるものであります。２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。－ 20 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知個別注記表金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は利用しない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては債権管理要領に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。差入保証金は、主に店舗の賃借にかかる敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、変動金利の流動性リスクについては、各社からの報告に基づき財務担当が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 21 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知個別注記表貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 現金及び預金549,521549,521－(2) 売掛金85,63885,638－(3) 投資有価証券その他有価証券93,37293,372－(4) 差入保証金15,60015,180△419資産計744,133743,713△419(5) 買掛金23,57723,577－(6) 未払金241,762241,762－(7) 短期借入金2,115,0002,115,000－(8) 長期借入金607,150605,829△1,320負債計2,987,4892,986,169△1,320２．金融商品の時価等に関する事項当事業年度における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。※ 長期借入金は、１年内返済長期借入金を含めて表示しております。（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資　産(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3) 投資有価証券投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。(4) 差入保証金差入保証金の時価については、返済予定額を現在価値に割り引いて算定しております。負　債(5) 買掛金及び(6) 未払金、並びに(7) 短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(8) 長期借入金長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済長期借入金は、長期借入金に含めております。－ 22 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知個別注記表区分貸借対照表計上額（千円）①　非上場株式182②　差入保証金966,242合計966,242１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金549,521－－－売掛金85,638－－－差入保証金3,90011,700－－合計639,06011,700－－１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金172,400147,25087,50028,80038,400132,800合計172,400147,25087,50028,80038,400132,800（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額－ 23 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知個別注記表繰延税金資産未払事業税14,513千円未払事業所税8,216千円賞与引当金7,956千円未払社会保険料1,193千円退職給付引当金175,504千円長期未払金（役員退職慰労引当金分）20,668千円税務上の繰越欠損金882,743千円減損損失145,248千円その他50,021千円繰延税金資産小計1,306,066千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△882,743千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△423,322千円評価性引当額小計△1,306,066千円繰延税金資産合計－繰延税金負債その他有価証券評価差額金△5,692千円繰延税金負債合計△5,692千円繰延税金負債の純額△5,692千円上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債計上額91,618千円税効果会計に関する注記１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。－ 24 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知個別注記表属性会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社小泉グループ㈱東京都台東区200,000各種経営指導（被所有）直接 30.2間接　2.5事務所の賃借等役員の兼任事務所の賃借2,204－－属性会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社㈱アブアブ赤札堂東京都台東区400,000繊維、食品等の小売－店舗の賃借役員の兼任店舗の賃借他23,451－－保証金の差入－差入保証金70,000関連当事者との取引に関する注記(ｱ) 親会社及び法人主要株主等(ｲ) その他の関係会社の子会社等（注）１.上記(ｱ)～(ｲ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２.取引条件及び取引条件の決定方針店舗の賃借他については、近隣の取引実勢に基づいて契約により決定しております。－ 25 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知個別注記表貸借対照表計上額当事業年度末の時価（千円）当事業年度期首残高（千円）当事業年度増減額（千円）当事業年度末残高（千円）3,623,856△43,0273,580,8292,706,690１株当たり純資産額2,774.03円１株当たり当期純損失金額（△）△368.69円賃貸等不動産に関する注記当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む）を所有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,603千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価に土地再評価を行った金額から減価償却累計額を控除した金額であります。２.当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（43,027千円）であります。３.事業年度末の時価は、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。１株当たり情報に関する注記重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。資産除去債務に関する注記(1) 当該資産除去債務の概要店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法当該債務は関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるもののため、割引計算は行っておりません。－ 26 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知会計監査人の会計監査報告株　式　会　社東天紅指定有限責任社員業務執行社員公認会計士浅野俊治指定有限責任社員業務執行社員公認会計士柴田叙男独立監査人の監査報告書2022 年 ４ 月 14 日取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人東京事務所　監査意見　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東天紅の2021年３月１日から2022年２月28日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。会計監査人の会計監査報告－ 27 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知会計監査人の会計監査報告　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 28 －2022/04/25 16:49:09 / 21824421_株式会社東天紅_招集通知監査役会の