丸紅（8002） – 2022年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2022年5月6日上場会社名丸紅株式会社上場取引所 東コード番号8002URL https://www.marubeni.com/jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）柿木　真澄問合せ先責任者（役職名）広報部　報道課長（氏名）古屋　拓史TEL 03-3282-2112定時株主総会開催予定日2022年6月24日配当支払開始予定日2022年6月6日有価証券報告書提出予定日2022年6月24日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満四捨五入）(1)連結経営成績（％表示は対前期増減率）収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当期包括利益合計額百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％ 2022年3月期8,508,59134.4284,490101.0528,79087.7434,95088.3424,32090.1648,52279.2 2021年3月期6,332,414△7.3141,5535.7281,742－230,981－223,256－361,961－基本的1株当たり当期利益希薄化後1株当たり当期利益親会社株主帰属持分当期利益率資産合計税引前利益率円 銭円 銭％％ 2022年3月期242.89242.4423.07.0 2021年3月期126.32126.1715.54.3(参考)持分法による投資損益2022年3月期236,555百万円2021年3月期141,264百万円資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率1株当たり親会社株主帰属持分百万円百万円百万円％円 銭 2022年3月期8,255,5832,338,3282,242,18027.21,217.00 2021年3月期6,935,7491,907,5071,814,79326.2903.86営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円 2022年3月期311,919△79,660△419,637578,636 2021年3月期397,069△116,256△68,503745,858年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）親会社株主帰属持分配当率（連結）第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％ 2021年3月期－11.00－22.0033.0057,30826.14.0 2022年3月期－25.50－36.5062.00107,17025.55.8 2023年3月期(予想)－30.00－30.0060.0025.91．2022年3月期の連結業績(2021年4月1日～2022年3月31日)(注)1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。2. 「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」に使用する当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。3. 「親会社株主帰属持分当期利益率」に使用する親会社株主帰属持分及び当期利益は、「親会社の所有者に帰属する持分」及び「親会社の所有者に帰属する当期利益」からそれぞれ当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。4. 国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）の早期適用に伴い、2021年3月期について遡及適用後の数値を記載しております。なお、2021年3月期の対前期増減率は記載しておりません。(2)連結財政状態(注)1. 「1株当たり親会社株主帰属持分」に使用する親会社株主帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。2. 国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）の早期適用に伴い、2021年3月期について遡及適用後の数値を記載しております。(3)連結キャッシュ・フローの状況2．配当の状況(注)1. 「親会社株主帰属持分配当率(連結)」に使用する親会社株主帰属持分は、「親会社の所有者に帰属する持分」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。2. 国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）の早期適用に伴い、2021年3月期の「配当性向（連結）」及び「親会社株主帰属持分配当率（連結）」について遡及適用後の数値を用いて算定しております。（％表示は対前期増減率）親会社の所有者に帰属する当期利益基本的1株当たり当期利益百万円％円 銭通期400,000△5.7231.72① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期1,738,475,497 株2021年3月期1,737,940,900 株② 期末自己株式数2022年3月期16,360,336 株2021年3月期1,505,299 株③ 期中平均株式数2022年3月期1,734,758,842 株2021年3月期1,736,256,068 株(1)個別経営成績（％表示は対前期増減率）収益売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％ 2022年3月期1,755,653－－－△85,104－56,703△45.641,807△51.1 2021年3月期－－3,531,917△22.3△37,660－104,1410.885,579719.21株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭 2022年3月期24.0924.05 2021年3月期49.2849.22総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円％円 銭 2022年3月期3,401,021564,65516.6327.24 2021年3月期3,470,822656,49518.9377.32(参考)自己資本2022年3月期563,599百万円2021年3月期655,255百万円3．2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日～2023年3月31日)(注)「基本的1株当たり当期利益」に使用する当期利益は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：有除外1社　（社名）Marubeni Oil & Gas (U.K.) Limited(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：無② ①以外の会計方針の変更 ：有③ 会計上の見積りの変更 ：無（注）詳細は、添付資料P.23「3.連結財務諸表及び主な注記」における「（6）会計方針の変更」に記載のとおりであります。(3) 発行済株式数(普通株式）(参考)個別業績の概要2022年3月期の個別業績(2021年4月1日～2022年3月31日)(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等の適用に伴い、2022年3月期について当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。(2)個別財政状態※　決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※　業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料P.14「1.経営成績等の概況」における「（5）2023年3月期の見通し」に記載のとおりであります。(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)決算補足説明資料は2022年5月6日(金)に当社ホームページに掲載いたします。また、当社は2022年5月10日(火)に、機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定であり、その模様(音声)については、当日使用する資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 1 -1．経営成績等の概況2（1）企業環境2（2）当期の経営成績の概況3（3）当期のキャッシュ・フローの概況13（4）当期の財政状態の概況13（5）2023年3月期の見通し14（6）ロシア関連ビジネスへの取り組み方針162．会計基準の選択に関する基本的な考え方163．連結財務諸表及び主な注記17（1）連結財政状態計算書17（2）連結包括利益計算書19（3）連結持分変動計算書20（4）連結キャッシュ・フロー計算書22（5）継続企業の前提に関する注記23（6）会計方針の変更23（7）セグメント情報25（8）1株当たり情報26（9）重要な後発事象26○添付資料の目次丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 2 -1．経営成績等の概況　当連結会計年度より国際会計基準第12号「法人所得税」（以下「IAS第12号「法人所得税」」という。）の改訂を早期適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。会計方針の変更の詳細は、「3.連結財務諸表及び主な注記」における「（6）会計方針の変更」に記載のとおりであります。（1）企業環境　当連結会計年度における経済環境の概観は以下のとおりであります。　二大経済大国である米国と中国について、米国においては新型コロナウイルス感染症等の影響で個人消費が一時抑制され、中国においては厳格な防疫措置や電力不足が景気の重しとなる局面がみられましたが、いずれも比較的力強い景気拡大が続きました。それ以外の地域では新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の強化・緩和等の動向により景気にばらつきがみられましたが、世界経済全体では堅調な拡大が続きました。また、多くの国で物価上昇が顕著になるなか、欧米主要国や新興国では政策金利の引上げ等金融政策正常化の動きが広がりました。　一次産品価格については、需給引き締まりを背景とした上昇基調のなか、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を受けて多くの商品が急騰しました。3月には、WTI原油が2008年以来の高値まで上昇し、銅、原料炭、アルミニウム等が過去最高値を更新しました。鉄鉱石は上半期に過去最高値を記録した後、中国政府の鉄鋼生産抑制策を受けていったん下落しましたが、再び上昇しました。丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 3 -（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増　　減収益6,332,4148,508,5912,176,177売上総利益675,418895,331219,913　販売費及び一般管理費△529,326△606,551△77,225　貸倒引当金繰入額△4,539△4,290249営業利益141,553284,490142,937　支払利息（受取利息控除後）△12,503△10,9001,603　受取配当金16,20924,3798,170　その他の営業外損益△4,781△5,734△953　　有価証券損益7,72711,1833,456　　固定資産損益△8,825△4,9463,879　　その他の損益△3,683△11,971△8,288　持分法による投資損益141,264236,55595,291税引前利益281,742528,790247,048　法人所得税△50,761△93,840△43,079当期利益230,981434,950203,969　親会社の所有者に帰属223,256424,320201,064　非支配持分に帰属7,72510,6302,905（2）当期の経営成績の概況　上記の企業環境のなか、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。（注）1. 本資料においては、特に記載がない場合、百万円未満を四捨五入して表示しております。2. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。3. 「その他の営業外損益」は、連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 4 -アグリ事業894億円増益旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を的確に捉えたGavilon肥料事業及びHelena社の増益金属468億円増益商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益エネルギー297億円増益原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益等電力205億円減益台湾発電所EPC（建設請負）案件における工事遅延等に伴う追加コストの引当計上金属974億円増益商品価格の上昇に伴うチリ銅事業、豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱石事業の増益並びに鉄鋼製品事業の増益収益　収益は、主にアグリ事業の増収により、前連結会計年度比（以下「前年度比」という。）2兆1,762億円（34.4%）増収の8兆5,086億円となりました。売上総利益　売上総利益は前年度比2,199億円（32.6%）増益の8,953億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。販売費及び一般管理費　販売費及び一般管理費は、業績改善に伴う人件費の増加、新社屋移転関連費用及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により、前年度比772億円（14.6%）増加の6,066億円となりました。貸倒引当金繰入額　貸倒引当金繰入額は前年度比2億円（5.5%）減少の43億円となりました。　以上の結果、営業利益は前年度比1,429億円（101.0%）増益の2,845億円となりました。支払利息（受取利息控除後）　支払利息（受取利息控除後）は前年度比16億円（12.8%）減少の109億円となりました。受取配当金　受取配当金は前年度比82億円（50.4%）増加の244億円となりました。その他の営業外損益　その他の営業外損益は前年度比10億円（19.9%）悪化の57億円の損失となりました。持分法による投資損益　持分法による投資損益は前年度比953億円（67.5%）増益の2,366億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増益は以下のとおりであります。　以上の結果、税引前利益は前年度比2,470億円（87.7%）増益の5,288億円となりました。法人所得税　法人所得税は前年度比431億円（84.9%）増加の938億円となりました。　以上の結果、当期利益は前年度比2,040億円（88.3%）増益の4,350億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比2,011億円（90.1%）増益の4,243億円となりました。丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 5 -（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増　　減収益123,05894,441△28,617売上総利益18,23317,473△760営業利益2,0481,392△656持分法による投資損益55335280親会社の所有者に帰属する当期利益2,0581,810△248セグメントに対応する資産（参考）94,15994,149△10（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増　　減収益360,105376,98716,882売上総利益115,108114,364△744営業利益27,01323,618△3,395持分法による投資損益6832,3581,675親会社の所有者に帰属する当期利益18,55617,943△613セグメントに対応する資産（参考）449,829456,1376,308　当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績は以下のとおりであります。・ライフスタイル　売上総利益は、衣料品等の販売減少により、前年度比8億円（4.2%）減益の175億円となり、営業利益は前年度比7億円（32.0%）減益の14億円となりました。持分法による投資損益は前年度比3億円（509.1%）増益の3億円となりました。以上により、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」という。）は前年度比2億円（12.1%）減益の18億円となりました。・情報・不動産　売上総利益は、国内不動産販売の減少により、前年度比7億円（0.6%）減益の1,144億円となりました。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により、国内携帯電話販売事業における経費が増加したことから、営業利益は前年度比34億円（12.6%）減益の236億円となりました。持分法による投資損益は、中国不動産販売の増加により、前年度比17億円（245.2%）増益の24億円となりました。以上により、当期利益は前年度比6億円（3.3%）減益の179億円となりました。丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 6 -（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増　　減収益231,800200,599△31,201売上総利益24,03538,17614,141営業利益2,72815,78713,059持分法による投資損益△1,4416422,083親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)△2,1277,6259,752セグメントに対応する資産（参考）285,931315,53529,604（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増　　減収益643,314740,20396,889売上総利益49,07851,4442,366営業利益8,8708,563△307持分法による投資損益5,4484,694△754親会社の所有者に帰属する当期利益7,12514,5097,384セグメントに対応する資産（参考）379,010403,28124,271・フォレストプロダクツ　売上総利益は、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益及びチップ事業の増益により、前年度比141億円（58.8%）増益の382億円となり、営業利益は前年度比131億円（478.7%）増益の158億円となりました。持分法による投資損益は、前年度に計上した生産設備の減損損失の反動により、前年度比21億円（－%）改善の6億円となりました。以上により、当期利益（損失）は前年度比98億円（－%）改善の76億円の利益となりました。・食料第一　売上総利益は、水産物販売事業の増益等により、前年度比24億円（4.8%）増益の514億円となりましたが、営業利益は前年度比3億円（3.5%）減益の86億円となりました。持分法による投資損益は、国内小売事業の減益により、前年度比8億円（13.8%）減益の47億円となりました。しかしながら、北米天然鮭鱒事業の売却益等により、当期利益は前年度比74億円（103.6%）増益の145億円となりました。丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 7 -（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増　　減収益633,476796,007162,531売上総利益60,05571,67411,619営業利益34,43143,7119,280持分法による投資損益2,6772,050△627親会社の所有者に帰属する当期利益21,19935,35714,158セグメントに対応する資産（参考）313,012376,01863,006（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増　　減収益2,795,4664,087,7261,292,260売上総利益198,680288,11889,438営業利益51,233108,87957,646持分法による投資損益3,0144,5681,554親会社の所有者に帰属する当期利益42,42670,77428,348セグメントに対応する資産（参考）1,402,8691,957,045554,176・食料第二　売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業が好調に推移したこと等により、前年度比116億円（19.3%）増益の717億円となり、営業利益は前年度比93億円（27.0%）増益の437億円となりました。持分法による投資損益は、中国鶏肉事業の減益により、前年度比6億円（23.4%）減益の21億円となりました。加えて、為替差損益の改善等もあり、当期利益は前年度比142億円（66.8%）増益の354億円となりました。・アグリ事業　売上総利益は、旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を的確に捉えたGavilon肥料事業及びHelena社の増益により、前年度比894億円（45.0%）増益の2,881億円となり、営業利益は前年度比576億円（112.5%）増益の1,089億円となりました。持分法による投資損益は前年度比16億円（51.6%）増益の46億円となりました。当期利益は、為替差損益の悪化及びGavilonグループ再編関連費用があったものの、営業利益の増益により、前年度比283億円（66.8%）増益の708億円となりました。丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 8 -（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増　　減収益403,569558,816155,247売上総利益38,95542,1673,212営業利益18,25320,4792,226持分法による投資損益1,3752,115740親会社の所有者に帰属する当期利益15,29717,2031,906セグメントに対応する資産（参考）283,728313,06129,333（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増　　減収益447,840714,719266,879売上総利益37,29566,99029,695営業利益3,55434,33030,776持分法による投資損益1,0885,2054,117親会社の所有者に帰属する当期利益11,06337,71126,648セグメントに対応する資産（参考）546,622718,198171,576・化学品　売上総利益は、前年度好調であったオレフィン取引における反動があったものの、その他の商品取引が全般的に好調に推移したことにより、前年度比32億円（8.2%）増益の422億円となり、営業利益は前年度比22億円（12.2%）増益の205億円となりました。持分法による投資損益は、合成ゴム製造・販売事業の増益により、前年度比7億円（53.8%）増益の21億円となりました。以上により、当期利益は前年度比19億円（12.5%）増益の172億円となりました。・エネルギー　売上総利益は、原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益等により、前年度比297億円（79.6%）増益の670億円となり、営業利益は前年度比308億円（866.0%）増益の343億円となりました。持分法による投資損益は前年度比41億円（378.4%）増益の52億円となりました。当期利益は、米国メキシコ湾石油・ガス開発事業における一部不採算鉱区からの撤退関連損失等があったものの、営業利益の増益により、前年度比266億円（240.9%）増益の377億円となりました。丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 9 -（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増　　減収益295,380425,106129,726売上総利益20,97967,73246,753営業利益2,93548,62045,685持分法による投資損益61,436158,88197,445親会社の所有者に帰属する当期利益61,382190,660129,278セグメントに対応する資産（参考）871,7901,070,061198,271（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増　　減収益169,336187,48918,153売上総利益（損失）11,515△9,013△20,528営業損失△24,993△48,762△23,769持分法による投資損益28,39616,308△12,088親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)9,971△26,889△36,860セグメントに対応する資産（参考）741,1621,122,415381,253・金属　売上総利益は、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益により、前年度比468億円（222.9%）増益の677億円となり、営業利益は前年度比457億円（－%）増益の486億円となりました。持分法による投資損益は、商品価格の上昇に伴うチリ銅事業、豪州原料炭事業及び豪州鉄鉱石事業の増益並びに鉄鋼製品事業の増益により、前年度比974億円（158.6%）増益の1,589億円となりました。以上により、当期利益は前年度比1,293億円（210.6%）増益の1,907億円となりました。・電力　売上総利益（損失）は、台湾発電所EPC（建設請負）案件における工事遅延等に伴う追加コストの引当計上により、前年度比205億円（－%）悪化の90億円の損失となり、営業損失は前年度比238億円（95.1%）悪化の488億円となりました。持分法による投資損益は、ガス火力関連事業投資の減損損失及び電力IPP事業における一過性損失により、前年度比121億円（42.6%）減益の163億円となりました。以上により、当期利益（損失）は前年度比369億円（－%）悪化の269億円の損失となりました。丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 10 -（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増　　減収益22,15223,086934売上総利益9,99210,594602営業損失△5,480△5,898△418持分法による投資損益11,01010,484△526親会社の所有者に帰属する当期利益6,8037,309506セグメントに対応する資産（参考）227,780237,83610,056（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増　　減収益56,49085,99829,508売上総利益14,61531,32116,706営業利益4,19019,94015,750持分法による投資損益3,0597,8364,777親会社の所有者に帰属する当期利益3,19026,64223,452セグメントに対応する資産（参考）265,651296,02030,369・インフラプロジェクト　売上総利益は、海外プラントEPC（建設請負）案件の増益により、前年度比6億円（6.0%）増益の106億円となりましたが、営業損失は前年度比4億円（7.6%）悪化の59億円となりました。持分法による投資損益は前年度比5億円（4.8%）減益の105億円となりました。しかしながら、前年度に計上した海外インフラ案件における一過性損失の反動により、当期利益は前年度比5億円（7.4%）増益の73億円となりました。・航空・船舶　売上総利益は、船舶市況の改善に伴う船舶事業の増益により、前年度比167億円（114.3%）増益の313億円となり、営業利益は前年度比158億円（375.9%）増益の199億円となりました。持分法による投資損益についても同様に、船舶市況の改善に伴う船舶事業の増益により、前年度比48億円（156.2%）増益の78億円となりました。以上により、当期利益は前年度比235億円（735.2%）増益の266億円となりました。丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 11 -（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増　　減収益6,86411,4384,574売上総利益3,9037,1083,205営業損失△4,264△3,1691,095持分法による投資損益20,78115,670△5,111親会社の所有者に帰属する当期利益(損失)8,903△1,774△10,677セグメントに対応する資産（参考）341,219389,47048,251（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増　　減収益290,286400,392110,106売上総利益80,826105,36724,541営業利益16,08127,51611,435持分法による投資損益3,5715,3151,744親会社の所有者に帰属する当期利益14,70925,36310,654セグメントに対応する資産（参考）353,782377,02023,238・金融・リース事業　売上総利益は前年度比32億円（82.1%）増益の71億円となり、営業損失は前年度比11億円（25.7%）改善の32億円となりました。持分法による投資損益は、米国中古車販売金融事業等の増益があったものの、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした米国航空機リース事業における一過性損失により、前年度比51億円（24.6%）減益の157億円となりました。加えて、前年度に計上した米国中古車販売金融事業組織再編関連益の反動もあり、当期利益（損失）は前年度比107億円（－%）悪化の18億円の損失となりました。・建機・産機・モビリティ　売上総利益は、新型コロナウイルスの影響緩和に伴う自動車関連事業及び建設機械事業等における販売台数増加等により、前年度比245億円（30.4%）増益の1,054億円となり、営業利益は前年度比114億円（71.1%）増益の275億円となりました。持分法による投資損益は前年度比17億円（48.8%）増益の53億円となりました。加えて、国内太陽光発電事業関連益もあり、当期利益は前年度比107億円（72.4%）増益の254億円となりました。丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 12 -（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増　　減収益2,7593,062303売上総利益1,7622,051289営業損失△2,501△2,107394持分法による投資損益11012△98親会社の所有者に帰属する当期損失△2,095△6831,412セグメントに対応する資産（参考）16,59827,80211,204・次世代事業開発　売上総利益は前年度比3億円（16.4%）増益の21億円となり、営業損失は前年度比4億円（15.8%）改善の21億円となりました。加えて、ファンド投資の評価益もあり、当期損失は前年度比14億円（67.4%）改善の7億円となりました。（注）1. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 13 -（3）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度末比」という。）1,672億円減少の5,786億円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、3,119億円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、797億円の支出となりました。　以上により、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、2,323億円の収入となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　社債及び借入金等の返済、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済（※）及び配当金の支払を行った結果、4,196億円の支出となりました。なお、2022年2月3日開催の取締役会における決議に基づき2022年3月31日までに取得した自己株式の累計金額は192億円であります。（単位：億円）前連結会計年度末当連結会計年度末増　　減総資産69,35782,55613,198ネット有利子負債16,87918,6001,721資本合計19,07523,3834,308ネットDEレシオ0.88倍0.80倍△0.08ポイント（4）当期の財政状態の概況（注）1. 億円未満を四捨五入しております。2. ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。　当連結会計年度末における総資産は、商品市況の上昇に伴う営業資産の増加及び円安の影響等により、前年度末比1兆3,198億円増加の8兆2,556億円となりました。ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済（※）や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比1,721億円増加の1兆8,600億円となりました。資本合計は、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済（※）による減少があったものの、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加等により、前年度末比4,308億円増加の2兆3,383億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.80倍となりました。（※）2016年8月16日に調達した永久劣後特約付ローン2,500億円のうち、1,000億円を2021年8月16日に任意弁済しております。任意弁済の充当資金として、2021年3月4日に750億円のハイブリッド社債（劣後特約付）を発行し、また、2021年8月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）を250億円全額実行しております。永久劣後特約付ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、本弁済により資本合計が1,000億円減少しております。丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 14 -2022年3月期経営成績（A）2023年3月期業績予想（B）増減額（B-A）増減率（%）親会社の所有者に帰属する当期利益4,243億円4,000億円△243億円△5.7%基本的1株当たり当期利益242.89円231.72円△11.17円△4.6%（5）2023年3月期の見通し　2023年3月期の経済環境の展望は以下のとおりであります。　世界全体では、新型コロナウイルス感染症のワクチン・治療薬の普及に伴い厳しい活動制限の導入は概ね回避され、消費主導の経済成長が見込まれます。ただし、中国では新型コロナウイルス感染症の局所的封じ込めを目的とした厳格な規制が消費を抑制する可能性があります。米国では良好な雇用環境に支えられて比較的堅調な経済成長が持続するものの、財政政策による景気押し上げ効果の剥落等により景気拡大のモメンタムは弱まるとみられます。また、ロシア・ウクライナ情勢を受け、同地域と経済的関係が深い欧州を中心に経済の先行き不透明感が強い状況が続くほか、一次産品価格の高止まりにより世界の多くの地域で物価上昇率が高い状態が継続し、消費や投資の重しとなる懸念もあります。　金融環境については、先進国の中央銀行が高インフレに対処すべく金融引締めの動きを進めるとみられ、経済構造の脆弱な新興国から資金が流出する懸念が強まります。こうした環境下、世界経済は堅調を維持しつつも拡大ペースが鈍化するとみられます。　以上を踏まえた、2023年3月期の通期連結業績予想及び主要指標の見通しは以下のとおりであります。＜通期連結業績予想＞丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 15 -2022年3月期経営成績（A）2023年3月期業績予想（B）増減額（B-A）ライフスタイル558025情報・物流921009食料第一14590△55食料第二464290△174アグリ事業598380△218フォレストプロダクツ769014化学品172140△32金属1,9071,680△227エネルギー377270△107電力△277200477インフラプロジェクト73807航空・船舶266210△56金融・リース・不動産70240170建機・産機・モビリティ225180△45次世代事業開発△15△105次世代コーポレートディベロップメント9△20△29その他60△6全社合計4,2434,000△2432022年3月期経営成績（A）2023年3月期業績予想（B）増減額（B-A）原油　WTI価格（ドル/バレル）7775△2銅　　LME銅価格（ドル/トン）9,5889,500△88金利　円 　TIBOR 3M（%）0.0630.10.037金利　ドル LIBOR 3M（%）0.2421.91.658為替　ドル/円 期中平均レート（円）112.381207.62＜オペレーティング・セグメント別の2023年3月期通期連結業績予想＞（単位：億円）（注）2023年3月期よりオペレーティング・セグメントの「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらの変更に伴い、2022年3月期のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。＜2023年3月期主要指標の見通し＞丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 16 -＜2023年3月期の年間配当＞　中期経営戦略「GC2024」期間（2023年3月期～2025年3月期）における配当については、各期の業績に連動させる考え方に基づき、連結配当性向25%以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすること、加えて2023年3月期の期初に公表する年間配当金を「GC2024」期間中の年間配当金の下限とすることを基本方針としております。　同方針に基づき、2023年3月期の配当については、2023年3月期の連結業績予想を4,000億円としていることから、年間配当予想を1株当たり60円00銭（うち、中間配当予想1株当たり30円00銭）とし、これを年間配当金の下限といたします。　また、「GC2024」期間の年間配当金については、この1株当たり60円00銭を下限といたしますが、2024年3月期及び2025年3月期における各期の期初に公表する年間配当予想が1株当たり60円00銭を超えた場合は、それを各期の下限といたします。（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（6）ロシア関連ビジネスへの取り組み方針　当社グループは、日本政府が国際社会と協調するロシアに対する制裁方針を遵守いたします。ロシア関連新規取引については制裁方針の対象とならないケースも含めて凍結とし、既存取引についても可能な限り解約を交渉する方針としております。　今後も、個別案件への対応を含めて情報を収集し状況を精査しつつ、人々の安全確保を第一に考えながら、政府をはじめとする関係各所とも協議のうえ、適切な対応を検討してまいります。　なお、当連結会計年度末における当社グループのロシア向けリスクエクスポージャー（※1）は123億円であります。（※1）当社及び連結子会社の保有資産のうち、長期与信、固定資産、投資等の長期性資産の金額の合計。（参考）　当連結会計年度末におけるAircastle社（米国航空機リース事業における当社の持分法適用会社）の当社持分考慮後のロシア向け機体簿価は51億円（※2）であります。（※2）ロシア向けにリースしている航空機の機体簿価からリース先より預かっている預託金等を差し引き当社持分を考慮した金額は29億円であります。2．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、IFRSを適用しております。丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 17 -（単位：百万円）前連結会計年度末(2021年3月31日現在)当連結会計年度末(2022年3月31日現在)増減額資産の部流動資産現金及び現金同等物745,858578,636△167,222定期預金11370△43有価証券6104営業債権及び貸付金1,057,2451,344,966287,721その他の金融資産341,928793,012451,084棚卸資産988,0041,429,006441,002売却目的保有資産24,86520,098△4,767その他の流動資産223,573264,68441,111流動資産合計3,381,5924,430,4821,048,890非流動資産持分法で会計処理される投資1,730,7361,993,285262,549その他の投資256,621235,219△21,402長期営業債権及び長期貸付金94,80398,4313,628その他の非流動金融資産89,205181,14991,944有形固定資産1,001,853954,735△47,118無形資産296,910287,912△8,998繰延税金資産22,17011,454△10,716その他の非流動資産61,85962,9161,057非流動資産合計3,554,1573,825,101270,944資産合計6,935,7498,255,5831,319,8343．連結財務諸表及び主な注記（1）連結財政状態計算書丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 18 -（単位：百万円）前連結会計年度末(2021年3月31日現在)当連結会計年度末(2022年3月31日現在)増減額負債及び資本の部流動負債社債及び借入金623,501742,365118,864営業債務1,187,7191,493,526305,807その他の金融負債465,244874,449409,205未払法人所得税14,99828,55513,557売却目的保有資産に直接関連する負債2,8547,5584,704その他の流動負債398,036526,616128,580流動負債合計2,692,3523,673,069980,717非流動負債社債及び借入金1,810,3551,696,302△114,053長期営業債務3,2151,410△1,805その他の非流動金融負債264,752322,83258,080退職給付に係る負債70,39466,139△4,255繰延税金負債95,498102,3526,854その他の非流動負債91,67655,151△36,525非流動負債合計2,335,8902,244,186△91,704負債合計5,028,2425,917,255889,013資本資本金262,686262,947261資本剰余金143,667143,653△14その他資本性金融商品243,589145,657△97,932自己株式△772△19,738△18,966利益剰余金1,067,3771,379,701312,324その他の資本の構成要素その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額43,86463,50519,641在外営業活動体の換算差額123,789330,292206,503キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額△69,407△63,8375,570親会社の所有者に帰属する持分合計1,814,7932,242,180427,387非支配持分92,71496,1483,434資本合計1,907,5072,338,328430,821負債及び資本合計6,935,7498,255,5831,319,834丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 19 -（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）増減率収益商品の販売等に係る収益6,219,8788,384,7602,164,88234.8%サービスに係る手数料等112,536123,83111,29510.0%収益合計6,332,4148,508,5912,176,17734.4%商品の販売等に係る原価△5,656,996△7,613,260△1,956,26434.6%売上総利益675,418895,331219,91332.6%その他の収益・費用販売費及び一般管理費△529,326△606,551△77,22514.6%貸倒引当金繰入額△4,539△4,290249△5.5%固定資産損益固定資産評価損△10,114△7,5202,594△25.6%固定資産売却損益1,2892,5741,28599.7%その他の損益△3,683△11,971△8,288225.0%その他の収益・費用合計△546,373△627,758△81,38514.9%金融損益受取利息10,44410,9374934.7%支払利息△22,947△21,8371,110△4.8%受取配当金16,20924,3798,17050.4%有価証券損益7,72711,1833,45644.7%金融損益合計11,43324,66213,229115.7%持分法による投資損益141,264236,55595,29167.5%税引前利益281,742528,790247,04887.7%法人所得税△50,761△93,840△43,07984.9%当期利益230,981434,950203,96988.3%当期利益の帰属：親会社の所有者223,256424,320201,06490.1%非支配持分7,72510,6302,90537.6%その他の包括利益純損益に振り替えられることのない項目その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額20,443△7,891△28,334－確定給付制度に係る再測定29,3853,136△26,249△89.3%持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額5,600△1,564△7,164－純損益に振り替えられる可能性のある項目在外営業活動体の換算差額79,414175,83896,424121.4%キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額3,097△7,883△10,980－持分法適用会社におけるその他の包括利益増減額△6,95951,93658,895－税引後その他の包括利益合計130,980213,57282,59263.1%当期包括利益合計361,961648,522286,56179.2%当期包括利益合計の帰属：親会社の所有者353,390635,720282,33079.9%非支配持分8,57112,8024,23149.4%（2）連結包括利益計算書丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 20 -（単位：百万円）親会社の所有者に帰属する持分資本金－普通株式資本剰余金その他資本性金融商品自己株式利益剰余金その他の資本の構成要素その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額在外営業活動体の換算差額期首残高262,686143,189243,589△1,172866,14022,71841,247新会計基準適用による累積的影響額△2,175当期利益223,256その他の包括利益26,33482,542自己株式の取得及び売却39400支払配当△49,481非支配持分との資本取引及びその他439△111その他資本性金融商品の所有者に対する分配△3,942利益剰余金への振替33,690△5,188非金融資産等への振替期末残高262,686143,667243,589△7721,067,37743,864123,789親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計その他の資本の構成要素親会社の所有者に帰属する持分合計キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額確定給付制度に係る再測定その他の資本の構成要素合計期首残高△62,922－1,0431,515,47589,1251,604,600新会計基準適用による累積的影響額△2,175△2,175当期利益223,2567,725230,981その他の包括利益△7,24428,502130,134130,134846130,980自己株式の取得及び売却439439支払配当△49,481△6,229△55,710非支配持分との資本取引及びその他3281,2471,575その他資本性金融商品の所有者に対する分配△3,942△3,942利益剰余金への振替△28,502△33,690－－非金融資産等への振替759759759759期末残高△69,407－98,2461,814,79392,7141,907,507（3）連結持分変動計算書前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 21 -（単位：百万円）親会社の所有者に帰属する持分資本金－普通株式資本剰余金その他資本性金融商品自己株式利益剰余金その他の資本の構成要素その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額在外営業活動体の換算差額期首残高262,686143,667243,589△7721,067,37743,864123,789当期利益424,320その他の包括利益△11,536206,503株式報酬取引261317自己株式の取得及び売却15△18,966支払配当△82,511非支配持分との資本取引及びその他1,72249その他資本性金融商品の所有者に対する分配△3,125その他資本性金融商品の償還△2,068△97,932利益剰余金への振替△26,40931,177非金融資産等への振替期末残高262,947143,653145,657△19,7381,379,70163,505330,292親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計その他の資本の構成要素親会社の所有者に帰属する持分合計キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額確定給付制度に係る再測定その他の資本の構成要素合計期首残高△69,407－98,2461,814,79392,7141,907,507当期利益424,32010,630434,950その他の包括利益11,6654,768211,400211,4002,172213,572株式報酬取引578578自己株式の取得及び売却△18,951△18,951支払配当△82,511△7,217△89,728非支配持分との資本取引及びその他1,771△2,151△380その他資本性金融商品の所有者に対する分配△3,125△3,125その他資本性金融商品の償還△100,000△100,000利益剰余金への振替△4,76826,409－－非金融資産等への振替△6,095△6,095△6,095△6,095期末残高△63,837－329,9602,242,18096,1482,338,328当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 22 -（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2020年4月1日 至　2021年3月31日) 当連結会計年度(自　2021年4月1日　 至　2022年3月31日)増減額営業活動によるキャッシュ・フロー当期利益230,981434,950203,969営業活動によるキャッシュ・フローへの調整減価償却費等144,417143,039△1,378固定資産損益8,8254,946△3,879金融損益△11,433△24,662△13,229持分法による投資損益△141,264△236,555△95,291法人所得税50,76193,84043,079営業債権の増減18,721△190,963△209,684棚卸資産の増減△116,365△341,487△225,122営業債務の増減132,064228,87796,813その他－純額1,31861,21759,899利息の受取額8,9908,905△85利息の支払額△24,305△21,5922,713配当金の受取額128,533213,93385,400法人所得税の支払額△34,174△62,529△28,355営業活動によるキャッシュ・フロー397,069311,919△85,150投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の純増減額285022有形固定資産の売却による収入7,05814,1067,048投資不動産の売却による収入－2020貸付金の回収による収入13,06236,42323,361子会社の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)8,8309,115285持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入79,37769,845△9,532有形固定資産の取得による支出△124,090△101,80522,285投資不動産の取得による支出△115△370△255貸付による支出△11,528△41,630△30,102子会社の取得による支出(取得した現金及び現金同等物控除後)△18,788△7,80410,984持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出△70,090△57,61012,480投資活動によるキャッシュ・フロー△116,256△79,66036,596財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金等の純増減額△9,46477,22486,688社債及び長期借入金等による調達398,599287,649△110,950社債及び長期借入金等の返済△398,238△569,406△171,168親会社の株主に対する配当金の支払額△49,481△82,511△33,030自己株式の取得及び売却△10△19,212△19,202非支配持分からの払込による収入6671,055388非支配持分からの子会社持分取得による支出△380△4,271△3,891その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額△3,942△3,125817その他資本性金融商品の償還による支出－△100,000△100,000その他△6,254△7,040△786財務活動によるキャッシュ・フロー△68,503△419,637△351,134為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響11,92219,3437,421現金及び現金同等物の純増減額224,232△168,035△392,267現金及び現金同等物の期首残高522,523745,858223,335売却目的保有資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額△8978131,710現金及び現金同等物の期末残高745,858578,636△167,222（4）連結キャッシュ・フロー計算書丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 23 -（5）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。基準書及び解釈指針概要IAS第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化（6）会計方針の変更　本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。新たに適用する基準書及び解釈指針　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を早期適用しております。　IAS第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。　同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより連結財政状態計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」及び「持分法で会計処理される投資」の変動により資産が3,209百万円減少し、「繰延税金負債」の認識により負債が1,053百万円増加し、「利益剰余金」の変動により資本が4,262百万円減少しております。また、連結包括利益計算書において、「持分法による投資損益」及び「法人所得税」の変動により、前連結会計年度における税引前利益が21百万円、当期利益が2,087百万円それぞれ減少しております。　前連結会計年度の「基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益」及び「希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益」は、それぞれ1.20円減少しております。　なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前連結会計年度の「利益剰余金」の期首残高が2,175百万円減少しております。　上記の基準に関する重要な会計方針は以下のとおりであります。IAS第12号「法人所得税」当期税金　各報告期間の期末日の未払（未収）法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の測定においては、各報告期間の期末日における法定税率又は実質的法定税率を使用しております。　その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直接認識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。当社及び連結子会社は、税務上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において認められる公算が大きい場合に、その財務諸表における影響を認識しております。　未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ企業が純額により決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人所得税は相殺しております。丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 24 -繰延税金　当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。　繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。・のれんの当初認識・企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識・子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合　繰延税金資産は、企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の税額控除について認識しております。　子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。　一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性について、各報告期間の期末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。　繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産又は非流動負債として表示しております。　その他の包括利益に認識される項目に関する繰延税金はその他の包括利益に、資本に直接認識される項目に関する繰延税金は資本に直接認識しております。繰延税金資産と繰延税金負債は、企業が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関するものである場合・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 25 -　　 前連結会計年度（2020年4月1日～2021年3月31日）（単位：百万円）ライフスタイル情報・不動産フォレストプロダクツ食料第一食料第二アグリ事業化学品エネルギー金属収益123,058360,105231,800643,314633,4762,795,466403,569447,840295,380売上総利益18,233115,10824,03549,07860,055198,68038,95537,29520,979営業利益（損失）2,04827,0132,7288,87034,43151,23318,2533,5542,935持分法による投資損益55683△1,4415,4482,6773,0141,3751,08861,436親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）2,05818,556△2,1277,12521,19942,42615,29711,06361,382セグメントに対応する資産94,159449,829285,931379,010313,0121,402,869283,728546,622871,790電力インフラプロジェクト航空・船舶金融・リース事業建機・産機・モビリティ次世代事業開発その他連結収益169,33622,15256,4906,864290,2862,759△149,4816,332,414売上総利益11,5159,99214,6153,90380,8261,762△9,613675,418営業利益（損失）△24,993△5,4804,190△4,26416,081△2,5017,455141,553持分法による投資損益28,39611,0103,05920,7813,5711102141,264親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）9,9716,8033,1908,90314,709△2,0954,796223,256セグメントに対応する資産741,162227,780265,651341,219353,78216,598362,6076,935,749　　 当連結会計年度（2021年4月1日～2022年3月31日）（単位：百万円）ライフスタイル情報・不動産フォレストプロダクツ食料第一食料第二アグリ事業化学品エネルギー金属収益94,441376,987200,599740,203796,0074,087,726558,816714,719425,106売上総利益（損失）17,473114,36438,17651,44471,674288,11842,16766,99067,732営業利益（損失）1,39223,61815,7878,56343,711108,87920,47934,33048,620持分法による投資損益3352,3586424,6942,0504,5682,1155,205158,881親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）1,81017,9437,62514,50935,35770,77417,20337,711190,660セグメントに対応する資産94,149456,137315,535403,281376,0181,957,045313,061718,1981,070,061電力インフラプロジェクト航空・船舶金融・リース事業建機・産機・モビリティ次世代事業開発その他連結収益187,48923,08685,99811,438400,3923,062△197,4788,508,591売上総利益（損失）△9,01310,59431,3217,108105,3672,051△10,235895,331営業利益（損失）△48,762△5,89819,940△3,16927,516△2,107△8,409284,490持分法による投資損益16,30810,4847,83615,6705,3151282236,555親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）△26,8897,30926,642△1,77425,363△683760424,320セグメントに対応する資産1,122,415237,836296,020389,470377,02027,802101,5358,255,583（7）セグメント情報【オペレーティング・セグメント情報】（注）1. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2. 「営業利益（損失）」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益（損失）」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。3. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。4. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。丸紅(株) (8002) 2022年3月期決算短信- 26 – 前連結会計年度(自　2020年4月1日　 至　2021年3月31日) 当連結会計年度(自　2021年4月1日　 至　2022年3月31日)分子項目（百万円）親会社の所有者に帰属する当期利益223,256424,320基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額親会社の株主に帰属しない金額3,9292,971基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益219,327421,349希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額△1△2希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益219,326421,347分母項目（株）基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数1,736,256,0681,734,758,842希薄