ジー・スリーホールディングス（3647） – 2022年臨時株主総会招集通知(WEB開示)

2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示表紙「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス　https://www.g3holdings.com/)に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。臨時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連　結　注　記　表個　別　注　記　表第11期（2020年９月１日から2021年８月31日まで）株式会社ジー・スリーホールディングス2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況・連結子会社の数　　　　６社・連結子会社の名称　　　　株式会社エコ・テクノサービス　　　　株式会社ジー・スリーファクトリー　　　　合同会社エコ・グリーン１号　　　　合同会社エコ・グリーン２号　　　　合同会社エコ・グリーン３号　　　　合同会社サンパワー鯉淵前連結会計年度において持分法適用関連会社であった宮城川崎町メガソーラー匿名組合は、出資金を追加取得し連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、当該匿名組合は、2021年２月に匿名組合契約が終了したため、連結の範囲から除外しております。2021年２月に新たに設立した株式会社ジー・スリーファクトリーを、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。このほか、当社の連結子会社であるジー・スリーエコエナジースリー合同会社を存続会社、同じく当社の連結子会社であった合同会社エコ・グリーン３号及び合同会社エネパークみやこ２の２社を消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、合同会社エコ・グリーン３号及び合同会社エネパークみやこ２の２社は連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるジー・スリーエコエナジースリー合同会社は、合同会社エコ・グリーン３号に商号変更しております。②非連結子会社の状況・非連結子会社の名称　　　　　　　　　　　宮城川崎町メガソーラー合同会社・連結の範囲から除いた理由　　　　　　　　非連結子会社は小規模であり、総資産、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。(2)持分法適用に関する事項・持分法を適用しない非連結子会社の名称　　宮城川崎町メガソーラー合同会社・持分法の範囲から除いた理由　　　　　　　非連結子会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。－ 1 －2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表(3)連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。(4)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券・その他有価証券時価のないもの移動平均法に基づく原価法であります。たな卸資産・販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。なお、稼働中の太陽光発電関連資産については、定額法により減価償却を行っております。主な耐用年数機械及び装置　　　　　　　17年・商品　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。②重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数建物　　　　　　　　　３～18年工具、器具及び備品　　４～15年機械及び装置　　　　　５～13年無形固定資産（のれんを除く）定額法を採用しております。なお、耐用年数について、特許権は８年としております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③重要な引当金の計上基準貸倒引当金売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。④のれんの償却方法及び償却期間　　のれんについては、５年間の均等償却を行っております。－ 2 －2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表⑤その他連結計算書類の作成のための重要な事項・消費税等の会計処理　　　　　　税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。・連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。・連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。２．会計方針の変更に関する注記該当事項はありません。３．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。４．会計上の見積りに関する注記(1) 販売用不動産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額販売用不動産　　　　　　　　　　299,727千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、販売用不動産として、主に太陽光発電を用途とする不動産等を保有しております。販売用不動産の評価においては、不動産鑑定士による外部評価額を使用しており、その重要な仮定は将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等であります。なお、前提とした発電量の変化、想定外の追加コストの発生によって、販売用不動産の評価損や売却による損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。－ 3 －2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表(2) 固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額有形固定資産合計　　　　　　　　701,457千円無形固定資産合計　　　　　　　　481,629千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、原則として、再生可能エネルギーセグメントについては発電所及び賃貸する土地を、それ以外はセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。減損の兆候の有無及び認識の要否における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画及び過去の実績等を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積りであります。なお、前提とした環境等の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りが変化した場合に減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産　　　　　　　　　　　　2,219千円（評価性引当額123,665千円）②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。なお、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。５．誤謬の訂正に関する注記連結の範囲並びに売上の計上（売上計上要件を満たさない売上）に関する不適切な会計処理等の事実が判明したため、誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、連結株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰余金が15,351千円減少しております。－ 4 －2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表(1)有形固定資産の減価償却累計額17,146千円その他（投資その他の資産）50,008千円株式会社ＳＢＹ株式会社Green Micro Factory6,559千円3,641千円販売用不動産建物工具、器具及び備品機械及び装置299,727千円12,874千円1,296千円481,737千円設備関係未払金長期設備関係未払金55,185千円741,104千円株式の種類当連結会計年度期首の株式数増加株式数減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式17,860,720株－株－株17,860,720株6．連結貸借対照表に関する注記(2)担保に供している資産(3)債務保証連結子会社以外の会社の金融機関等からのリース債務に対し、債務保証を行っております。(4)割賦払いによる所有権留保資産割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。①所有権が留保されている資産②設備関係未払金残高7．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び株式数に関する事項(2)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等該当事項はありません。②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの該当事項はありません。－ 5 －2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表8．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。借入金については、主に運転資金として調達しており、償還日は最長で決算日後約９年であります。長期設備関係未払金は、主に設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後約13年であります。③金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。(2)金融商品の時価等に関する事項2021年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(注２)を参照ください。－ 6 －2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表連結貸借対照表計上額時価差額①現金及び預金1,646,6941,646,694－②売掛金85,28385,283－③未収入金7,3127,312－④未収還付法人税等506506－⑤未収消費税等87,93087,930－資産計1,827,7251,827,725－①買掛金3,5713,571－②未払金51,41651,416－③未払法人税等33,52733,527－④長期借入金(＊1)248,576246,099△2,476⑤長期設備関係未払金(＊2)796,290797,8221,532負債計1,133,3811,132,436△944（単位：千円）（＊1）長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。（＊2）長期設備関係未払金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、設備関係未払金（１年内支払予定の長期設備関係未払金）を含めております。（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項資　産①現金及び預金、②売掛金、③未収入金、④未収還付法人税等、⑤未収消費税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。負　債①買掛金、②未払金、③未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。④長期借入金、⑤長期設備関係未払金これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。－ 7 －2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表区分連結貸借対照表計上額出資金350敷金及び保証金58,364連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価前連結会計年度末残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高53,877△ 13853,73955,806（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）出資金出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。敷金及び保証金敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を算定することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。9．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項当社では、北海道その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益（売上高に計上）は2,584千円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。(2)賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）（注）当連結会計年度末の時価は、主として社外の鑑定人による鑑定評価額、及び固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。10．企業結合等に関する注記取得による企業結合（連結子会社による事業譲受）当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジー・スリーファクトリー（当該事業譲受のために設立）が株式会社Ｃファクトリーから事業の一部（以下、「本件事業」という。）を譲り受けることを決議し、2021年３月１日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当該事業譲渡契約に基づき、同日付で同事業の譲受を実施いたしました。－ 8 －2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表(1) 企業結合の概要①相手先の名称及び事業内容相手先の名称　　　株式会社Ｃファクトリー事業の内容　　　　医療機器や医療用消耗品の販売、化粧品のOEMや原料の提供、健康食品の製造及び販売、美容機器の製造及び販売する事業②企業結合を行った主な理由当社グループは、当社グループの強みをより強くしつつ、その一方、特定の事業分野に止まることはリスクと捉え、収益基盤の強化を目的に、2020年９月には当社グループの２本目の事業の柱とすべく非常用発電に関する事業を立ち上げました。しかし、持続的な企業成長を果たすには、電力に関する分野への事業特化・傾倒は、今後に想定される過当競争から将来のリスクとなると考え、早期に３本目の事業の柱を確立することが必要であると検討を進めてまいりました。株式会社Ｃファクトリーより本件事業を取得し、新たな事業を開始することによって、当社グループは、再生可能エネルギー及び非常用発電機事業にて人類が生活を営む上で欠かせない電力エネルギーを提供するほか、新たにヒトが持つ潜在エネルギーを引き出して健康をサスティナブルに増進させる事業分野を扱うことが可能となります。当社は、掲げたスローガンのもと、本件事業を展開することによって、当社グループの収益構造の強化に一定の効果をもたらし、更なる事業拡大を図ることができるものと判断し、本件事業を譲り受けることといたしました。③企業結合日2021年３月１日④企業結合の法的形式現金を対価とする事業譲受⑤取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社である株式会社ジー・スリーファクトリーが、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。(2) 連結計算書類に含まれる取得した事業の業績の期間2021年３月１日から2021年８月31日(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳当事者間の合意により非開示とさせていただきます。－ 9 －2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表(1)１株当たり純資産額146円86銭(2)１株当たり当期純利益2円08銭(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額（取得時）500,000千円②発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。③償却方法及び償却期間５年間の均等償却(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳当事者間の合意により非開示とさせていただきます。なお、受け入れる資産は主に棚卸資産であり、負債は受け入れの対象としておりません。(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理①条件付対価の内容業績連動型のアーンアウト条項を採用しており、次の目標売上高を超えた場合、超えた額に応じて一定額の追加支払いが発生いたします。なお、追加支払いには期限が設けられており、また、追加支払いの額には上限が設けられております。１期目　　　　　　　250,000千円２期目　　　　　　　550,000千円３期目以降　　　　　600,000千円②当該連結会計年度以降の会計処理取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。11．１株当たり情報に関する注記－ 10 －2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示連結注記表期首残高9,208千円有形固定資産の取得に伴う増加額2,427千円時の経過による調整額46千円期末残高11,681千円12．重要な後発事象に関する注記当連結会計年度中に過年度の決算において不適切な会計処理が行われている可能性が判明いたしました。当社は徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明および今後の再発防止の提言を受けるために、2021年11月10日に社外の専門家のみで構成される特別調査委員会を発足させ、同委員会による調査によって判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行い、2022年1月28日付で同委員会より調査報告書を受領いたしました。当該調査活動や決算の訂正等に係わる費用は、2022年８月期において計上する予定であります。当該費用は現在集計中であり、連結計算書類作成時点においてその集計総額は概ね５億円と見積もってますが、最終的な計上額は変動する可能性があります。13．その他の注記(1)資産除去債務に関する注記資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要太陽光発電用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。②当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は当該使用期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。③当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り新型コロナウイルス感染症について、現時点では、ワクチン接種の進展、ブースター接種による予防効果の向上による感染抑制等により、経済活動を再開する流れとなっていることから、当社グループの事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社グループの業績への影響は現時点では限定的であるものと考えております。当社グループは、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性、及び固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。なお、当社グループは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の長期化、あるいは変異株の出現によって世界的な感染症の再拡大が及んだ場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。－ 11 －2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示個別注記表個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法有価証券・子会社株式(子会社出資金を含む)移動平均法に基づく原価法であります。・その他有価証券時価のないもの移動平均法に基づく原価法であります。(2)固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、太陽光発電設備用関連資産については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　　３～18年工具、器具及び備品　　４～15年機械及び装置　　　　　５～13年無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数について、特許権は８年としております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3)引当金の計上基準貸倒引当金売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。(4)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項・消費税等の会計処理税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は個々の資産の取得原価に算入しております。・連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。－ 12 －2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示個別注記表・連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。２．会計方針の変更に関する注記該当事項はありません。３．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。４．会計上の見積りに関する注記(1)固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額有形固定資産合計　　　　　　　　699,833千円無形固定資産合計　　　　　　　　　 9,012千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表「4．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。(2)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　－千円（評価性引当金81,064千円）②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結注記表「4．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。－ 13 －2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示個別注記表(1)有形固定資産の減価償却累計額15,844千円合同会社エコ・グリーン２号279,550千円株式会社ＳＢＹ6,559千円株式会社Green Micro Factory3,641千円短期金銭債権短期金銭債務40,230千円13,870千円建物工具、器具及び備品機械及び装置12,874千円1,296千円481,737千円設備関係未払金長期設備関係未払金34,785千円481,954千円５．誤謬の訂正に関する注記連結の範囲並びに売上の計上(売上計上要件を満たさない売上)に関する不適切な会計処理等の事実が判明したため、誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰余金が15,351千円減少しております。6．貸借対照表に関する注記(2)保証債務①次の関係会社について、金融機関からの割賦購入債務に対して債務保証を行っております。②次の関係会社以外の会社について、金融機関からのリース債務に対して債務保証を行っております。(3)関係会社に対する債権及び債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。(4)割賦払いによる所有権留保資産割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。①所有権が留保されている資産②設備関係未払金残高－ 14 －2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示個別注記表売上高売上原価95,008千円148千円営業取引以外の取引高9,554千円株式の種類当連結会計年度期首の株式数増加株式数減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式1,004,679株10,260株20株1,014,919株繰延税金資産繰越欠損金16,860千円貸倒引当金19,571千円関係会社事業損失引当金931千円減損損失12,723千円関係会社株式3,111千円未払金9,095千円未払事業税1,781千円保証金2,909千円その他14,080千円繰延税金資産小計81,064千円評価性引当額△81,064千円繰延税金資産合計－千円繰延税金負債資産除去債務に対応する除去費用△714千円その他△101千円繰延税金負債合計△816千円繰延税金資産の純額△816千円7．損益計算書に関する注記関係会社との取引高8．株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度の末日における自己株式の種類及び数（注）１．自己株式の増加株式数10,260株は、株式併合に伴う単元未満株式の買取りによる増加10,260株であります。２．自己株式の減少株式数20株は、単元未満株式の買増請求による減少20株であります。9．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳－ 15 －2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示個別注記表種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社株式会社ジー・スリーファクトリー所有直接 100.0％役員の兼任経営指導資金の貸付699,427関係会社短期貸付金10,0001年内回収予定の関係会社長期貸付金120,000貸付金の回収99,427関係会社長期貸付金470,000利息の受取(注)１6,154－－経営指導料等の受取(注)２90,000未収入金16,720子会社合同会社エコ・グリーン１号所有直接 100.0％役員の兼任資金の貸付－関係会社長期貸付金(注)４74,000利息の受取(注)１1,963－－子会社合同会社エコ・グリーン２号所有直接 100.0％役員の兼任資金の貸付－関係会社長期貸付金(注)５96,000利息の受取(注)１1,436－－債務保証(注)３279,550－－子会社合同会社エコ・グリーン３号（合併消滅会社）　(注)６所有直接 100.0％役員の兼任立替金の回収187,812－－子会社合同会社エコ・グリーン３号（合併存続会社、旧ジー・スリーエコエナジースリー合同会社）(注)６所有直接 100.0％役員の兼任資金の立替20,038関係会社立替金2,000立替金の回収395,838子会社合同会社エネパークみやこ２（合併消滅会社）　(注)６所有直接 100.0％役員の兼任資金の立替103,918－－立替金の回収101,220－－子会社宮城川崎町メガソーラー匿名組合所有直接 100.0％役員の兼任匿名組合契約の終了988,532－－10．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社－ 16 －2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示個別注記表種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）株式会社ユニ・ロット被所有直接　 1.0％太陽光関連商品の販売役員の兼任業務提携契約の締結太陽光関連商品の販売767,086－－(1)１株当たり純資産額144円84銭(2)１株当たり当期純利益0円81銭（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１.資金の貸付の金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。２.子会社に対する経営指導料の算定については、当社の経営指導運営コストに一定料率を加えたものとし、契約に基づき事業年度毎に当社が設定しております。３.債務保証につきましては、金融機関からの割賦購入債務に対して行っております。なお、保証料は受領しておりません。４.関係会社長期貸付金について、当事業年度に40,719千円の貸倒引当金を設定しております。５.関係会社長期貸付金について、当事業年度に21,478千円の貸倒引当金を設定しております。６.合同会社エコ・グリーン３号及び合同会社エネパークみやこ２は2021年３月12日付で、ジー・スリーエコエナジースリー合同会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、2021年３月12日時点で記載しております。このため、議決権の所有割合、期末残高については合併時点のものを、取引金額については子会社であった期間のものを記載しております。なお、存続会社であるジー・スリーエコエナジースリー合同会社は同日付で、合同会社エコ・グリーン３号に商号変更を行っております。７.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。（2）役員及び個人主要株主等（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．(株)ユニ・ロットは、当社の実質的な主要株主であり役員に準ずる者である日壁善博氏及びその近親者が議決権の過半数を間接所有する会社であります。２．太陽光関連商品の販売につきましては、価格その他の取引条件を一般的な取引条件と同様に決定しております。３．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。11．１株当たり情報に関する注記－ 17 －2022/04/21 17:22:45 / 21841108_株式会社ジー・スリーホールディングス_招集通知：Web開示個別注記表12．重要な後発事象に関する注記当事業年度中に過年度の決算において不適切な会計処理が行われている可能性が判明いたしました。当社は徹底した事実関係の調査の実施、その原因究明および今後の再発防止の提言を受けるために、2021年11月10日に社外の専門家のみで構成される特別調査委員会を発足させ、同委員会による調査によって判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行い、2022年1月28日付で同委員会より調査報告書を受領いたしました。当該調査活動や決算の訂正等に係わる費用は、2022年８月期の決算において計上する予定であります。当該費用は現在集計中であり、計算書類作成時点においてその集計総額は概ね５億円と見積もってますが、最終的な計上額は変動する可能性があります。13．その他の注記新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り新型コロナウイルス感染症について、現時点では、ワクチン接種の進展、ブースター接種による予防効果の向上による感染抑制等により、経済活動を再開する流れとなっていることから、当社グループの事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社グループの業績への影響は現時点では限定的であるものと考えております。当社グループは、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性、及び固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。なお、当社グループは、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の長期化、あるいは変異株の出現によって世界的な感染症の再拡大が及んだ場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。－ 18 －