アークランドサカモト（9842） – 2022年定時株主総会招集通知

証券コード　98422022年5月10日株主各位新潟県三条市上須頃445番地 アークランドサカモト株式会社代表取締役社長坂本晴彦１．日時2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）２．場所新潟県三条市上須頃445番地当社　本社　４階ホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）第53回定時株主総会招集ご通知拝啓　日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。　さて、当社第53回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本定時株主総会につきましては、極力書面（郵送）またはインターネット等により事前に議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますよう、お願い申しあげます。　株主の皆様におかれましては、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、３頁の「議決権行使についてのご案内」をご高覧のうえ、同封の議決権行使書用紙またはインターネット等により、2022年５月25日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送またはご入力くださいますようお願い申しあげます。敬　具記－ 1 －３．目的事項報告事項１.第53期（2021年２月21日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第53期（2021年２月21日から2022年２月28日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金処分の件第２号議案定款一部変更の件（１）第３号議案第４号議案第５号議案第６号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件監査等委員である取締役３名選任の件補欠の監査等委員である取締役１名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件第７号議案監査等委員である取締役の報酬額設定の件第８号議案定款一部変更の件（２）第９号議案定款一部変更の件（３） 以　上　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。　なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.arcland.co.jp/)に掲載させていただきます。－ 2 －議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネット等で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年 5月26日（木曜日）午前 10 時（受付開始：午前９時）2022年 5月25日（水曜日）午後 6 時00分到着分まで2022年 5月25日（水曜日）午後 6 時00分入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第１、２、５、６、７、８、９号議案●賛成の場合「賛」の欄に〇印●反対する場合「否」の欄に〇印第３、４号議案●全員賛成の場合「賛」の欄に〇印●全員反対する場合「否」の欄に〇印●一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。議決権行使書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインＱＲコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日見本※議決権行使書用紙はイメージです。書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 3 －インターネット等による議決権行使のご案内ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。２「スマート行使」での議決権行使は１回のみ。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがＰＣ向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※ＱＲコードを再度読み取っていただくと、ＰＣ向けサイトへ遷移できます。議決権行使書用紙右下に記載のＱＲコードを読み取ってください。１※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。議決権行使書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインＱＲコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日議決権行使書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインＱＲコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日見本見本以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。４議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。１「次へすすむ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。２「議決権行使コード」を入力「次へ」をクリック※操作画面はイメージです。議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。３「パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリックインターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。みずほ信託銀行　証券代行部　インターネットヘルプダイヤル 0120-768-524（受付時間　年末年始を除く９：00～21：00）機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。－ 4 －（2021年２月21日から2022年２月28日まで）（添付書類）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が一進一退を繰り返し、厳しい状況が続いております。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向における影響やロシアによるウクライナ侵攻への各国の経済制裁など、景気の先行きについては、依然として不透明な状況にあります。　このような環境下、当社グループの主力であるホームセンター部門におきましては、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な商品を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止のための環境整備を行い、営業に努めて参りました。　当社グループは2020年11月９日に株式会社ビバホーム（以下「ビバホーム」という。）を当社の子会社としたことにより、ビバホームを連結の範囲に含めております。その結果、当連結会計年度における売上高及び営業収入は371,122百万円、営業利益は20,919百万円、経常利益は23,281百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,393百万円となりました。事業別の概況は以下のとおりとなります。［小売事業］　ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、296,003百万円（内、ビバホームは227,568百万円）となりました。既存店売上高は前年の新型コロナウイルス感染症の拡大防止需要や巣ごもり消費の反動減がありましたが、ビバホームの子会社化が寄与しております。　その他小売部門の売上高及び営業収入は、9,874百万円（内、ビバホームは2,116百万円）となりました。　その結果、小売事業の売上高及び営業収入は305,877百万円、営業利益は11,442百万円となりました。－ 5 －［卸売事業］　卸売事業の売上高及び営業収入は6,982百万円、営業利益は754百万円となりました。［外食事業］　外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）のＦＣを含む店舗数が純増15店舗の435店舗、「からやま」・「からあげ縁」（国内）も純増30店舗の167店舗となるなど、積極的な事業展開を行いました。　その結果、売上高及び営業収入は44,224百万円、営業利益は4,922百万円となりました。［不動産事業］　不動産事業の営業収入は13,197百万円（内、ビバホームは9,973百万円）、営業利益は3,834百万円となりました。［その他］　その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」３店舗を含んでおります。フィットネス事業は徹底した新型コロナウイルス感染症対策に努めた結果、売上高及び営業収入は839百万円、営業利益は11百万円となりました。(2) 設備投資の状況　当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資は総額43,509百万円であります。主なものは、小売事業及び外食事業での新規出店によるもののほか、既存店の設備改修等によるものであります。(3) 資金調達の状況　当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より短期借入金として56,100百万円、長期借入金として83,500百万円の調達を行いました。－ 6 －(4) 対処すべき課題　現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、人口減少や消費行動の変化が進み、市場規模が大きく伸びる環境にはないと判断されます。異業態を含めた競争は更に激化し、業界再編が進むことで、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業態をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予想されます。　こうした環境下、当社グループの重要課題は、当社とビバホームのシナジーを最大限創出することであり、具体的な対策は次のとおりであります。①売上高伸長ａ．出店戦略　ビバホームは多彩な出店フォーマットにより、短期集中でドミナントを形成しております。多彩な出店形態を取り入れることで、グループでの出店エリアの拡大を進めてまいります。また、グループで物件情報の共有を行うことで、コンスタントな新規出店によるトップラインの伸長を実現してまいります。ｂ．専門店事業の深耕・開発　両社は、ホームセンターだけでなくペットショップ、プロショップ、アート＆クラフト、リフォーム等多数の専門店事業を展開しております。ノウハウを共有することでシナジーを創出するとともに、既存ホームセンター内への出店を加速することにより、既存店の活性化を進めてまいります。②荒利益率改善　両社はコモディティ商品から付加価値のある独自商品のＰＢ開発を行っております。両社の既存ＰＢ商品約４万ＳＫＵを共有することでＰＢ売上構成比40％を目指します。また、ＰＢ商品に限らず仕入・開発機能の統合を行うことで、継続的な荒利益率改善を進めてまいります。③販管費低減　両社の物流拠点を共有することで、物流効率の改善を進めてまいります。また、ビバホームのＩＴシステムを活用することで、作業効率の向上、業務の効率化を行い、生産性を向上させます。－ 7 －項　目第50期第51期第52期第53期2019年２月期2020年２月期2021年２月期2022年２月期(当連結会計年度)売上高(百万円)106,840109,483178,575357,190経常利益(百万円)10,64710,39416,95623,281親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,6894,8468,72516,393１株当たり当期純利益(円)140.29119.50215.13404.20総資産(百万円)97,069105,608353,379371,769純資産(百万円)78,99183,10591,048107,403１株当たり純資産額(円)1,738.481,814.602,004.992,386.98項　目第50期第51期第52期第53期2019年２月期2020年２月期2021年２月期2022年２月期(当事業年度)売上高(百万円)74,37973,48484,61983,027経常利益(百万円)6,6995,8519,9689,186当期純利益(百万円)4,5103,8216,1216,442１株当たり当期純利益(円)111.2194.24150.94158.85総資産(百万円)70,18975,692184,648183,887純資産(百万円)59,61861,90467,38472,815１株当たり純資産額(円)1,469.961,526.341,661.461,795.35(5) 財産及び損益の状況①　企業集団の財産及び損益の状況（注）１．第53期は決算期変更に伴い、2021年２月21日から2022年２月28日までの12か月８日決算となっております。２．第52期より表示方法の変更を行っており、第50期及び第51期の売上高の金額についても、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。②　当社の財産及び損益の状況（注）１．第53期は決算期変更に伴い、2021年２月21日から2022年２月28日までの12か月８日決算となっております。２．第52期より表示方法の変更を行っており、第50期及び第51期の売上高の金額についても、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。－ 8 －会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容株式会社ビバホーム8,000百万円100.0％大型ホームセンター「スーパービバホーム」を中心としたホームセンター事業の経営アークランドサービスホールディングス株式会社1,932百万円55.0％とんかつ専門店「かつや」を主力とした飲食店の経営特定完全子会社の名称株式会社ビバホーム特定完全子会社の住所埼玉県さいたま市浦和区上木崎一丁目13番1号当社及び当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額53,306百万円当社の総資産額183,887百万円(6) 重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況　該当する事項はありません。②　重要な子会社の状況（注）１.当社の連結子会社は、上記の重要な子会社２社を含む計14社であります。２.当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。事業部門事業内容小売事業ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「スーパーセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「ニコペット」及びアート＆クラフト専門店として「アークオアシス」「ヴィシーズ」、食品専門店として「ムサシ食品館」の経営等卸売事業ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売外食事業とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等不動産事業不動産の賃貸その他スポーツクラブ及びフィットネスジムの経営(7）主要な事業内容（2022年２月28日現在）－ 9 －会社名主要な事業所等及び所在地当社本社　新潟県三条市ホームセンター店舗　47店舗　新潟県19店舗　　山形県６店舗　　富山県５店舗　　石川県２店舗　兵庫県１店舗　　京都府２店舗　　宮城県２店舗　　大阪府２店舗　長野県３店舗　　福井県１店舗　　神奈川県１店舗　埼玉県３店舗食品専門店　２店舗　新潟県２店舗アート＆クラフト専門店　７店舗　新潟県１店舗　　兵庫県１店舗　　京都府２店舗　　宮城県１店舗　石川県１店舗　　北海道１店舗卸売事業営業所　１ヵ所　新潟県１ヵ所流通センター　２ヵ所　新潟県２ヵ所スポーツクラブ及びフィットネスジム　８店舗　新潟県８店舗(8) 主要な事業所等（2022年２月28日現在）－ 10 －会社名主要な事業所等及び所在地株式会社ビバホーム（子会社）本社　埼玉県さいたま市ホームセンター店舗　106店舗　埼玉県19店舗　　東京都８店舗　　千葉県11店舗　　茨城県６店舗　栃木県６店舗　　群馬県３店舗　　神奈川県７店舗　北海道８店舗　宮城県５店舗　　福島県４店舗　　長野県１店舗　　山梨県１店舗　岐阜県３店舗　　愛知県２店舗　　静岡県１店舗　　三重県４店舗　奈良県１店舗　　大阪府６店舗　　兵庫県１店舗　　福岡県６店舗　佐賀県１店舗　　熊本県２店舗リフォーム事業店舗　42店舗　埼玉県13店舗　　東京都２店舗　　千葉県３店舗　　茨城県３店舗　栃木県３店舗　　群馬県１店舗　　神奈川県４店舗　北海道３店舗　宮城県３店舗　　福島県１店舗　　岐阜県２店舗　　三重県１店舗　大阪府２店舗　　佐賀県１店舗アートクラフト＆ホビー専門店　７店舗　埼玉県４店舗　　群馬県１店舗　神奈川県１店舗　　大阪府１店舗その他専門店　５店舗　埼玉県１店舗　　大阪府１店舗　　兵庫県２店舗　　福岡県１店舗流通センター　８ヵ所　埼玉県１ヵ所　　茨城県２ヵ所　　群馬県１ヵ所　　福島県１ヵ所　兵庫県１ヵ所　　福岡県１ヵ所　　北海道１ヵ所アークランドサービスホールディングス株式会社（子会社）本社　東京都千代田区外食事業店舗　 261店舗　新潟県16店舗　　東京都80店舗　　埼玉県45店舗　　千葉県21店舗　神奈川県40店舗　群馬県１店舗　　北海道13店舗　　宮城県１店舗　岐阜県８店舗　　愛知県24店舗　　三重県２店舗　　大阪府６店舗　京都府１店舗　　海　外３店舗（注）アークランドサービスホールディングス株式会社の外食事業店舗数は同社の決算日である2021年12月31日現在のものであります。なお、同店舗数には同社の連結子会社の店舗を含めております。－ 11 －事業部門従業員数前連結会計年度末比増減小売事業2,518名10名卸売事業54名△1名外食事業523名△115名不動産事業12名-名その他24名△11名全社（共通）35名4名 合　　計3,166名△113名従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数1,032名14名37.6歳12.7年(9)従業員の状況（2022年２月28日現在）①　企業集団の従業員の状況（注）１.従業員数にはパートタイマーは含まれておりません。２.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。②　当社の従業員の状況（注）従業員数にはパートタイマーは含まれておりません。借　　　入　　　先借　　　入　　　額株式会社三井住友銀行31,462百万円株式会社みずほ銀行31,462株式会社第四北越銀行10,875三井住友信託銀行株式会社7,325借　　　入　　　先借　　　入　　　額株式会社三井住友銀行27,500百万円(10)主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）①当社の主要な借入先の状況②子会社の主要な借入先の状況(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項　該当する事項はありません。－ 12 －(1) 発行可能株式総数100,000,000株(2) 発行済株式の総数41,381,686株(3) 株主数5,552名株主名持株数持株比率株％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4,606,00011.35有限会社武 蔵3,863,3009.52ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシーリ フィデリティ ファンズ2,620,9346.46株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,564,7006.32アークランドサカモト取引先持株会2,092,7485.15坂本勝司1,508,3543.71坂本晴彦1,240,1243.05アークランドサカモト従業員持株会1,179,8922.90坂本洋司1,137,7542.80株式会社第四北越銀行802,5001.97２．会社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）(4) 大株主（上位10名）（注）１．当社は、自己株式を824,077株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。－ 13 －地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役会長坂本勝司ＣＥＯ代表取締役副会長坂本雅俊代表取締役社長坂本晴彦ＣＯＯ株式会社ビバホーム　代表取締役社長（ＣＥＯ）専務取締役染谷寿祐営業統括本部長株式会社ビバホーム　専務取締役専務取締役志田光明管理本部長株式会社ビバホーム　専務取締役常務取締役星野宏之開発部長株式会社ビバホーム　常務取締役取締役須藤敏之ホームセンター統括部長取締役岩渕　浩弁護士取締役大室康一学校法人芝浦工業大学専務理事片倉工業株式会社社外取締役常勤監査役駒形武彦監査役大西秀亜合同会社インテグリティ共同代表株式会社アバージェンス代表取締役ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社社外取締役監査役田中敏明株式会社琉球キャピタル社外取締役株式会社ナシエルホールディングス社外取締役３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）（注）１.取締役岩渕浩及び大室康一の両氏は、社外取締役であります。２.監査役大西秀亜及び田中敏明の両氏は、社外監査役であります。３.取締役岩渕浩及び大室康一の両氏並びに監査役大西秀亜及び田中敏明の両氏を、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。４.監査役大西秀亜氏は、企業経営者としての豊富な経験、さらにはＣＦＯとしての経験に基づき財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。５.監査役田中敏明氏は金融機関における豊富な経験と企業経営者としての経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６．2021年５月13日開催の第52回定時株主総会において、坂本晴彦及び須藤敏之の両氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。－ 14 －区 分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取 締 役（うち社外取締役）188（9）188（9）－（－）－（－）9（2）監 査 役（うち社外監査役）12（5）12（5）－（－）－（－）3（2）合 計（うち社外役員）200（14）200（14）－（－）－（－）12（4）(2) 事業年度中に退任した取締役及び監査役　該当事項はありません。(3) 責任限定契約の内容の概要　当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。　当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、当社の役員等（取締役及び監査役）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、塡補することとしております。ただし、故意の不正行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。(5) 取締役及び監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の総額（注）１.使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２.取締役の金銭報酬の額は、2001年５月11日開催の第32回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名です。３.監査役の金銭報酬の額は、1987年12月19日開催の臨時株主総会において、年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。－ 15 －②　役員報酬等の内容の決定に関する方針等　　当社は、2021年２月１日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。　　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合している確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　　なお、当社は、2021年11月29日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名報酬委員会」を設置することを決議しております。次期からは、指名報酬委員会の答申を受けた上で取締役の報酬等の内容を決定いたします。独立社外役員の知見、助言により、指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化してまいります。　　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針内容は次のとおりです。　ａ．基本方針　　　各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。　ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　　　基本報酬は、役位、担当職務の職責、業務執行状況に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。　ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　　　個人別の報酬額については、取締役会の決議により代表取締役会長が委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額の決定とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に諮問し答申を得るものとする。③　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項　　当事業年度においては、2021年5月13日開催の取締役会において、代表取締役会長坂本勝司に、取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨の決議をいたしました。委任した理由は、会社全体及び取締役の職務を把握しており、各取締役の担当職務の評価及び個人別の報酬等の内容を決定するのに最も適していると取締役会が判断したためです。－ 16 －出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役　岩　渕　　　浩当事業年度に開催された取締役会18回のうち16回に出席いたしました。弁護士としての専門的な見地から、特に企業法務について、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で監督、助言を行うなど、当社が期待した取締役会における意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献しております。社外取締役　大　室　康　一当事業年度に開催された取締役会18回のうち17回に出席いたしました。長年にわたる実業界での経験と経営全般にわたる豊富な実績に基づく高い見識から、当社の経営全般について、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で監督、助言を行うなど、当社が期待した取締役会における意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献しております。社外監査役　大　西　秀　亜当事業年度に開催された取締役会18回の全てに、また、監査役会18回の全てに出席いたしました。主に会社経営、財務について、豊富な経験を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で監督、助言を行うなど、当社が期待した取締役会における意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献しております。また、監査役会においても同様に、社外の立場から、適宜必要な発言を行っております。社外監査役　田　中　敏　明当事業年度に開催された取締役会18回の全てに、また、監査役会18回の全てに出席いたしました。経営者としての経験を通して培った高い見識に基づき、当社の経営全般について、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で監督、助言を行うなど、当社が期待した取締役会における意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献しております。また、監査役会においても同様に、社外の立場から、適宜必要な発言を行っております。(6) 社外役員に関する事項①　社外役員の重要な兼職の状況及び当該兼職先と当社との関係　　社外役員の重要な兼職の状況は、「(1) 取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。　　　なお、当社と当該兼職先との間には特別な関係はありません。②　当該事業年度における主な活動状況(7) 取締役会の実効性評価　当社の取締役会は、取締役会の実効性を評価するために、事業年度ごとに、取締役全員にアンケートを実施し、取締役会の役割・機能、構成・規模、運営、監査機関との連携、経営陣とのコミュニケーション、株主・投資家との関係性、課題等について分析・評価を行っております。　同アンケートにおいて、適切と評価された項目や改善が見られた項目については、維持・向上に努めるとともに、課題については検討・改善等を図り、さらなる取締役会の実効性及び機能の向上に取り組んでおります。－ 17 －４．会計監査人の状況(1)　名称　　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人(2)　報酬等の額　　①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額　　　　　　27百万円　　②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭　　　その他の財産上の利益の合計額　　　　　　　　　　　91百万円（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記①の金額についてはこれらの合計額をそのまま記載しております。なお、金額は消費税等抜きで表示しております。２.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。(3)　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。－ 18 －５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（1）業務の適正を確保するための体制　当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について下記のとおり決定しております。①取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育・研修等を行う。内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを監査役会に設置し運営する。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　当社は、法令及び社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。　また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できるものとする。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制　リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、管理本部担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。新たに発生したリスクについてはすみやかに担当部署を定める。内部監査室がグループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定する。　反社会的勢力との関係を遮断し、毅然とした態度で組織的に対応する。－ 19 －④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社長以下役付取締役等をメンバーとする経営政策会議を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。　また、取締役会において月次・四半期業績実績のレビューを行い、改善策を検討・立案する。⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範・規則をグループ規程類として整備する。また、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。　代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従いグループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、グループ各社の取締役に対し取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備が含まれる。　内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告されなければならない。　監査役は、監査役自らまたは監査役会を通じて当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査室と緊密な連携等的確な体制を構築する。　グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社規程に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受ける。－ 20 －　当社グループの業務運営及びリスクマネジメントに関する制度・規程を整備し、この制度・規程を適切に運用することにより、グループの業務の健全性及び効率性の向上を図る。⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、監査役の要求があった場合には、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置く。監査役スタッフは監査役の指揮命令に従うものとし、その旨を役員及び従業員に周知する。監査役スタッフの人事については、あらかじめ監査役の同意を必要とする。⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制　当社及び当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。　当社は当社の取締役または使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等またはこれらの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、すみやかに当社の監査役に報告する体制を整備する。　常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営政策会議議事録、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。　当社は、報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。　監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　当社の監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査契約を締結した会計監査人に意見の交換を求めるなど必要な連携を図っていくこととする。－ 21 －（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　当社グループでは、上記方針に基づいて、内部統制システムの適切な構築と運用に努めております。具体的な運用状況は以下のとおりです。①　取締役の職務執行　社外取締役２名を含む取締役９名は、原則月１回開催（当事業年度は18回開催）される取締役会に出席し、経営環境の変化に迅速な意思決定ができるよう努めております。取締役会では、経営に関する重要事項の審議、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督を行っております。運営に当たっては、その分野の専門家等にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。②　監査役の職務執行　社外監査役２名を含む監査役３名は、監査役会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役会、その他必要に応じ重要な会議に出席し、当社グループの経営状況を監視するとともに、内部監査室及び会計監査人との間で定期的に情報交換等を行うことで、内部統制システムの整備及び運用状況を確認しております。③　コンプライアンス体制　当社では、「行動規範」により総務部において社内のコンプライアンス遵守体制整備状況をチェックしております。また、法令・定款違反行為やコンプライアンスに関する社内通報体制としてコンプライアンス・ホットラインを監査役会に設置しており、早期に問題点の把握及び対応を図るように努めております。また、運用に当たっては、情報提供者の保護に十分配慮した「コンプライアンス・ホットライン運用規程」を定め、厳正に実施しております。－ 22 －④　リスク管理体制　当社では、「リスク管理規程」により管理本部担当取締役を当社グループのリスクに関する統括責任者として任命しており、管理本部において潜在リスクの洗い出し、分析、整理を行うとともに、リスクの事前予防策、対応策の検討などを行っております。一方、内部監査室が、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部担当取締役に報告し、重要案件については取締役会において、改善策を審議・決定しております。⑤　子会社経営管理　当社グループでは、各子会社の経営状況及び業務執行状況等について、当社が定める「関係会社規程」に基づき、重要度に応じて、報告を受け当社の承認を行うことで、子会社の業務の適正を確保しております。⑥　内部監査体制　当社では、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラインからは独立した社長直結の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、本社、店舗及び関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を社長に報告しております。また、監査役及び会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的な実施に努めております。⑦　反社会的勢力排除に関する取組み状況　当社では「行動規範」第25条（反社会的勢力排除の基本方針）において、経営トップが反社会的勢力との関係遮断を宣言し、一切の関係を持たないこと及び資金提供を行わないこと等を掲げております。また、万が一何らかの問題が生じた場合は、すみやかに担当部署に報告し、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を図り関係を遮断する体制を構築しております。－ 23 －（2022年２月28日現在）(単位：百万円)科目金額科目金額資産の部負債の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物土地リース資産建設仮勘定その他無形固定資産のれん商標権借地権ソフトウエアその他投資その他の資産投資有価証券敷金及び保証金長期前払費用長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金　96,99230,3628,68750,514237,437△32274,777201,29298,07772,48523,2701,9825,47636,87820,4529,0813,8053,40313536,6069,20023,9011,1451,87943761△19　流動負債147,061買掛金19,145電子記録債務25,554短期借入金56,1001年内返済予定の長期借入金27,000リース債務1,881未払金2,924未払法人税等4,115未払費用4,780賞与引当金1,317返品調整引当金2ポイント引当金259前受金2,004資産除去債務45その他1,929固定負債117,304社債2,109長期借入金56,500リース債務29,711長期預り保証金14,107退職給付に係る負債481役員退職慰労引当金180資産除去債務5,047繰延税金負債8,704その他462負債合計264,366純資産の部株主資本95,235資　 本　 金6,462資 本 剰 余 金6,274利 益 剰 余 金83,139自　己　株　式△641その他の包括利益累計額1,574その他有価証券評価差額金1,552為替換算調整勘定△61繰延ヘッジ損益83非支配株主持分10,593純資産合計107,403資産合計371,769負債純資産合計371,769連 結 貸 借 対 照 表(注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 24 －（2021年２月21日から2022年２月28日まで）科目金額売上高357,190売上原価226,680売上総利益130,510営業収入賃貸収入13,725その他20513,931営業総利益144,441販売費及び一般管理費123,522営業利益20,919営業外収益受取利息及び受取配当金294仕入割引316為替差益80助成金収入2,691持分法による投資利益237その他4214,042営業外費用支払利息1,394シンジケートローン手数料251その他341,680経常利益23,281特別利益固定資産売却益10,252テナント退店収入4その他1210,269特別損失固定資産除却損367災害による損失85減損損失2,911テナント移転補償金119店舗閉鎖損失627解体撤去費用125商品評価損1,241その他1915,668税金等調整前当期純利益27,882法人税、住民税及び事業税8,278法人税等調整額1,97110,250当期純利益17,632非支配株主に帰属する当期純利益1,238親会社株主に帰属する当期純利益16,393連 結 損 益 計 算 書（単位：百万円）（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 25 －（2021年２月21日から2022年２月28日まで）（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,4626,27668,166△64180,264当期変動額剰余金の配当△1,419△1,419親会社株主に帰属する当期純利益16,39316,393連結範囲の変動△1△1連結子会社株式の取得による持分の増減△1△1自己株式の取得△0△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－△114,973△014,971当期末残高6,4626,27483,139△64195,235その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高1,144△64△261,0539,73091,048当期変動額剰余金の配当△1,419親会社株主に帰属する当期純利益16,393連結範囲の変動△1連結子会社株式の取得による持分の増減△1自己株式の取得△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)40731095208621,383当期変動額合計407310952086216,354当期末残高1,552△61831,57410,593107,403連結株主資本等変動計算書（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 26 －連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①　連結子会社の状況連結子会社の数14社連結子会社の名称株式会社ビバホームアークランドサービスホールディングス株式会社株式会社アークスタイル愛客樂華股份有限公司株式会社かつやエバーアクション株式会社株式会社ミールワークスアークダイニング株式会社フィルドテーブル株式会社株式会社バックパッカーズアークランドマルハミート株式会社コスミックＳＹ株式会社ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO.,LIMITEDARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.前連結会計年度まで連結子会社であったアークドラッグ株式会社は2021年２月21日付で当社に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度まで連結子会社であったKARAYAMA USA,Inc.は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。②　非連結子会社の状況該当事項はありません。(2) 持分法の適用に関する事項①　持分法を適用した関連会社の状況持分法適用会社の数４社持分法適用会社の名称株式会社ジョイフルエーケーサト・アークランドフードサービス株式会社　　　　　　　　　　　　 Hikari Arcland Food Service Limited台湾吉豚屋餐飲股份有限公司　　②　持分法を適用していない関連会社の状況持分法を適用していない関連会社（アサヒダイニング株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。－ 27 －会社名決算日アークランドサービスホールディングス株式会社12月31日愛客樂華股份有限公司12月31日株式会社かつや12月31日エバーアクション株式会社12月31日株式会社ミールワークス12月31日アークダイニング株式会社12月31日フィルドテーブル株式会社12月31日株式会社バックパッカーズ12月31日アークランドマルハミート株式会社12月31日コスミックＳＹ株式会社12月31日ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO.,LIMITED12月31日ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.12月31日(3) 連結決算日の変更に関する事項　当社は、連結決算日を毎年２月20日としておりましたが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、また、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、2021年５月13日開催の第52回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年２月末日に変更しております。　この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、2021年２月21日から2022年2月28日までの12か月８日間となっております。(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。　連結計算書類作成に当たっては、上記決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ビバホームは決算日を３月31日から２月末日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年１月１日から2022年２月28日までの14か月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。また、当該子会社の2022年１月１日から2022年２月28日までの売上高は28,510百万円、営業損失は999百万円、経常損失は1,147百万円、税引前当期純損失は3,339百万円となっております。－ 28 －建物及び構築物２～45年その他の固定資産２～20年商標権10～20年ソフトウエア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）(5) 会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ. 有価証券その他有価証券時価のあるもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの総平均法による原価法ロ. デリバティブ時価法ハ. たな卸資産小売事業の商品売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、一部の連結子会社は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）その他の商品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②　重要な減価償却資産の減価償却の方法イ. 有形固定資産（リース資産を除く）当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な償却年数は次のとおりであります。ハ. リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。ニ. 長期前払費用定額法－ 29 －③　重要な引当金の計上基準イ. 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、 貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ. 賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。ハ. 返品調整引当金期末日後に予想される返品による損失に備えるため、期末売掛金残高に対して過年度の返品実績率等を勘案した返品損失見積額を計上しております。ニ. ポイント引当金販売促進を目的とするポイント制度による将来のポイント利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。ホ. 役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、従来の役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。これにより、2004年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。④　退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の当連結会計年度末残高に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。イ. 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の損益として処理しております。⑤　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。－ 30 －⑥　ヘッジ会計の方法イ. ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約取引ヘッジ対象外貨建商品の購入予定取引に係る決済取引ハ. ヘッジ方針為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的での使用に限定し、投機目的のものはありません。ニ. ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象の為替変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。⑦　のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間もしくは15年間の定額法により償却を行っております。⑧　消費税等の会計処理税抜方式によっております。連結貸借対照表計上額連結損益計算書計上額（減損損失）株式会社ビバホーム20,121百万円－百万円株式会社ミールワークス741,516その他256－連結貸借対照表計上額連結損益計算書計上額（減損損失）株式会社ビバホーム8,834百万円－百万円株式会社ミールワークス238－その他7－２．表示方法の変更に関する注記　（連結損益計算書）　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」、「リベート収入」並びに「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」並びに「助成金収入」に含めて表示しております。　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結注記表に３．会計上の見積りに関する注記を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記　（のれん及び商標権の減損）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額のれん商標権－ 31 －当連結会計年度有形固定資産201,292百万円減損損失961(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法　当社は、2021年２月期に当社が株式会社ビバホームの株式を取得したこと及び同社が自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したため、同社を当社の連結子会社としました。それに伴い、当社は2021年２月期の連結計算書類においてのれん21,860百万円及び商標権9,424百万円を認識しております。　また、当社の外食事業の連結子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社が、株式会社ミールワークス（以下、「ミールワークス社」という。）の株式を取得し、同社を連結子会社としたことに伴い、2021年２月期の連結計算書類においてのれん1,775百万円及び商標権265百万円を認識しております。　当社グループは、当該のれん及び商標権を含むより大きな単位で、かつ、各連結子会社全体について減損の兆候の判定を行っております。このうちミールワークス社の業績は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛やまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の発令に伴う営業時間の短縮要請等により、同社の2020年12月期及び2021年12月期において当初計画を下回り、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスであるため、減損の兆候が生じております。　当社グループは、当該ミールワークス社の資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、のれんの残存償却年数としており