スパークス・グループ（8739） – 2022年3月期本決算説明資料

２０２２年３⽉期本決算説明資料2022年５⽉６⽇スパークス・グループ株式会社https://www.sparx.jp/SPARX StatementMissionVision世界を豊かに、健康に、そして幸せにする世界で最も信頼・尊敬されるインベストメント・カンパニーになる22022年３⽉期本決算業績3決算説明資料をご覧いただくにあたってこの決算説明資料は、連結財務諸表に記載されていない管理会計上の項⽬で説明されております。下図のとおり、営業収益は、①残⾼報酬、②成功報酬、③その他収益の３つに、営業費⽤及び⼀般管理費は、①経常的経費、②⽀払⼿数料、③賞与の３つにその項⽬の性質ごとに区分しておりますのでご留意ください。また、当社グループは最も重要な経営指標として「基礎収益」を設定しております。「基礎収益」とは事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益⼒を⽰す経営指標であり、その算定⽅法は以下のとおりです。基礎収益 ＝ (残⾼報酬 ▲⽀払⼿数料）▲ 経常的経費＝ 残⾼報酬（⼿数料控除後） ▲ 経常的経費財務会計上の営業利益は、⼀時的・追加的に発⽣する成功報酬が含まれておりますが、成功報酬は株式市場の動向や実物資産投資の事業進捗状況などによって⼤きく変動しますので、実質的な収益⼒を⾒るうえでは、「基礎収益」にご注⽬ください。財務会計管理会計営業収益営業利益営業費⽤及び⼀般管理費賞与営業利益その他収益成功報酬残⾼報酬追加的利益基礎収益経常的経費⽀払⼿数料4連結決算 総括（１）業績・営業収益は、残⾼報酬が⼤幅に増加しているものの、成功報酬の減少をカバーできず、僅かに減収。・営業利益は、上記要因に加え、経常的経費の減少もあり、営業利益は1.8％増加。・投資有価証券評価損を計上しているものの、シードマネーの⼀部売却に伴う投資有価証券売却益の計上等もあり、純利益は17.4%増加。・主に前期⽐で平均AUMが増加していることに伴う残⾼報酬の増加により、基礎収益は⼤幅に増加。（単位︓百万円）2021年３⽉期2022年３⽉期通期通期前年同期⽐ 営業収益 営業利益 純利益 基礎収益14,29514,043▲1.8% 6,3496,464+1.8%3,4684,070+17.4%4,4446,157+38.5%（注） 基礎収益については、P.4、P.6、P.34、P.39ご参照ください。5連結決算 総括（２）業績2021年３⽉期2022年３⽉期通期通期前年同期⽐ 運⽤資産残⾼ (平均残⾼）（億円）13,43815,719+17.0% 　 残⾼報酬料率（⼿数料控除後）（％）0.69%0.69%+0.00 残⾼報酬（⼿数料控除後）9,29310,920+17.5%4,8484,762▲1.8% 4,4446,157+38.5%3,1661,208▲61.8% ▲ 経常的経費 基礎収益 成功報酬 営業利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 　 対AUM付帯⽐率（％）32.5%36.7%+4.2 その他収益(百万円）206258+25.1% ▲ 賞与（ESOP費⽤を含む）(百万円）1,4061,143▲18.7% 6,3496,464+1.8%3,4684,070+17.4%(百万円）(百万円）(百万円）(百万円）(百万円）(百万円）（％）⾃⼰資本利益率（ＲＯＥ）16.1%17.1%+1.0（注1）残⾼報酬には、⽇本再⽣可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。以下本資料中同様。（注2）成功報酬には、⽇本不動産投資戦略に関連する不動産購⼊・売却の対価等として受ける⼀時的な報酬や、⽇本再⽣可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける⼀時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。以下本資料中同様。（注3）対AUM付帯⽐率は、期末運⽤資産残⾼に対する成功報酬付きファンドの運⽤資産残⾼の割合を⽰しております。6連結決算 総括（３）運⽤資産残⾼マーケット等の下落の影響はあったものの、未来創⽣3号ファンドなど新たな資⾦流⼊もあり、運⽤資産残⾼は前期末⽐で1.3%増加。（単位︓億円）期末運⽤資産残⾼平均運⽤資産残⾼（12ヶ⽉平均）⽇本株OneAsia実物資産プライベート・エクイティ(未来創⽣他)2021年3⽉期年度末2022年3⽉期年度末前期末⽐2021年3⽉期2022年3⽉期前年同期⽐10,30210,210▲0.9% 9,12310,635+16.6%1,3431,050▲21.8% 8321,195+43.6%2,5532,564+0.4%2,3102,543+10.1%1,1571,731+49.6%1,1711,343+14.7%合計15,35715,557+1.3%13,43815,719+17.0%2021年3⽉期年度末2022年3⽉期年度末前年同期末⽐1,9541,946▲0.4% TOPIX KOSPI ⽇経平均株価(円）29,17827,821▲4.7% 3,0612,757▲9.9% ※ 2022年３⽉末時点の運⽤資産残⾼の詳細は「⽉末運⽤資産残⾼のお知らせ」をご参照ください。https://ssl4.eir-parts.net/doc /8739/tdnet/2104348/00.pdf7ビジネスの進捗状況と今後の施策8直近のビジネスの進捗状況⽇本株式厳しい市場環境の中、⽇本株の運⽤資産残⾼は1兆円を維持。OneAsia当戦略でのシードマネー投資の⼀部売却益が当四半期会計期間においても寄与。実物資産太陽光以外の案件にも積極的にアプローチ。当四半期において稼働済の発電所に投資実⾏している。プライベート・エクイティ未来創⽣３号ファンドの2022年３⽉末運⽤資産残⾼は515億円。1,000億円規模のファンドを⽬指し、マーケティングを継続中。9成⻑実現のための４本柱︓⾼収益性と安定性のハイブリッド⾼収益性ファンドのパフォーマンスにより⼤きな収益（成功報酬）を⽣み出すことができる安 定 性 ⻑期間の契約で解約がないため安定した収益を⽣み出すことができる（実物資産、プライベート・エクイティ）10,210億円1,050億円⽇本株式実物資産One Asiaプライベート・エクイティ2,564億円1,731億円本資料の最後に付しております追記を必ずお読みください。10①⽇本株式投資戦略（2022年３⽉末AUM 10,210億円）⽇本株式実物資産One Asiaプライベート・エクイティ11⽇本株式投資戦略 運⽤資産残⾼の状況・ロング・ショート投資戦略は、ファンドの新規設定に伴う資⾦流⼊もあり、前期末から⼤きく増加。・ESG投資を主とするサステナブル投資戦略の運⽤資産残⾼も良好なパフォーマンス及び資⾦流⼊により、前期末から増加。（単位︓億円）⽇本株式ロング・ショート投資戦略⽇本株式⻑期厳選投資戦略⽇本株式中⼩型投資戦略⽇本株式マーケット・ニュートラル投資戦略⽇本株式サステナブル投資戦略その他期末運⽤資産残⾼2021年3⽉期2022年3⽉期増減額増減率7846,1121,9303811,069251,0235,9061,8272511,17922+238▲206▲103▲129+110▲2▲92+30.5%▲3.4%▲5.3%▲34.1%+10.3%▲8.2%▲0.9%合計10,30210,21012② OneAsia 投資戦略（2022年３⽉末AUM 1,050億円）⽇本株式実物資産One Asiaプライベート・エクイティ13OneAsia投資戦略 運⽤資産残⾼の状況韓国及びアジア地域ともに資⾦流出及びマーケットの影響により、運⽤資産残⾼は前期末に⽐べ減少。（単位︓億円）期末運⽤資産残⾼韓国アジア地域合計2021年3⽉期2022年3⽉期増減額増減率1,2081351,343963871,050▲244▲48▲292▲20.3%▲35.6%▲21.8%14③実物資産投資戦略 （2022年３⽉末AUM 2,564億円）⽇本株式実物資産One Asiaプライベート・エクイティ上記AUMには、不動産投資戦略にかかる残⾼(126億円)が含まれております。15再⽣可能エネルギー発電施設投資運⽤資産残⾼2022年３⽉末 2,438億円投資案件 32件（約600MW）うち売電開始案件 28件（約492MW）太陽光発電⾵⼒発電バイオマス発電16④プライベート・エクイティ投資戦略（2022年３⽉末AUM 1,731億円）⽇本株式実物資産ONE ASIAプライベート・エクイティ（注）未来創⽣ファンド１号につきましては、設定から5年経過したことに伴い、2020年11⽉より残⾼報酬計算の対象がコミットメント額から、保有投資有価証券の残⾼に変更となったため、AUMの残⾼が減少しております。17プライベート・エクイティ投資戦略（１）未来創⽣3号ファンド設⽴トヨタ⾃動⾞、三井住友銀⾏が2号ファンドに続き、出資者として参画、新たな投資領域を加え、2021年10⽉より運⽤開始。2022年３⽉末時点の運⽤資産残⾼は515億円。国内外のベンチャー企業等トヨタ⾃動⾞三井住友銀⾏スパークスLP投資家未来創⽣3号ファンド知能化技術ロボティクス⽔素エネルギー電動化新素材カーボンニュートラル・「未来創⽣ファンド」ホームページ https://mirai.sparx.co.jp/18プライベート・エクイティ投資戦略（２）未来創⽣ファンド投資先の状況過去のIPO及びイグジット例株式会社ソラコム（2017年8⽉⼤⼿企業に買収）株式会社PKSHA Technology（2017年9⽉上場）株式会社⾃律制御システム研究所 （2018年12⽉上場）Sansan株式会社（2019年6⽉上場）株式会社ギフティ（2019年9⽉上場）フリー株式会社（2019年12⽉上場）株式会社メドレー（2019年12⽉上場）フィーチャ株式会社（2020年6⽉上場）ニューラルポケット株式会社（2020年8⽉上場）ウェルスナビ株式会社（2020年12⽉上場）Joby Aviation, Inc.（2021年8⽉上場）株式会社JDSC（2021年12⽉上場）株式会社Finatextホールディングス（2021年12⽉上場）等今後も新規上場や⼤⼿企業に買収される投資先が出てくることが想定される。将来、LP投資家様へ投資元本に⼀定の割合を超えた分配を⾏うことができた場合に成功報酬が計上できる仕組み。（注）2022年度以降を⽬途に成功報酬が実現されていくことを期待。上記は当該資料の理解を深めていただくためのご参考資料であり、特定の有価証券等を推奨しているものではありません。19新しい時代の成⻑領域でビジネスの創造を⽬指すファンド企業価値の成⻑を⽬指す企業家精神に富んだ投資哲学を次世代に継承ファンドビジネスをさらに強化し新しいビジネスを創造健全な財務基盤を維持しながら⻑期余剰資⾦新しい時代の成⻑領域新しい時代の成⻑領域エネルギーフィンテック⼀定の⾃⼰資⾦を新しい価値創造に向けて投資するビジネスをゼロから⽣み出す企業⽂化と起業家精神を活性化成⻑領域量⼦コンピュータ医療・介護20その他21株主還元 ー 剰余⾦の配当引き続き財務状況が安定していること、及び基礎収益が安定的に増加していること等を総合的に勘案し、前期末の普通配当11円に1円を加えた１株当たり 12円の配当を実施予定。⼀株当たり普通配当⼀株当たり総還元額13.2 12.0 10.7 11.0 11.0 10.0 9.0 8.6 7.0 7.0 16.014.012.010.08.06.04.02.00.0FY2017FY2018FY2019基礎収益配当性向(普通配)基礎収益総還元性向45.1%55.5%39.1%55.8%50.8%60.5%FY202050.2%FY202139.3%50.2%43.4%（注1） 2022年3⽉期の配当につきましては、2022年6⽉開催予定の第33回定時株主総会の決議をもちまして正式に決定、実施する予定です。（注2） 基礎収益配当性向（普通配）＝ 普通配当⾦総額 ÷ 基礎収益（注3） 基礎収益総還元性向 ＝ （配当⾦総額（記念配含む）+⾃⼰株式取得額） ÷ 基礎収益22事業ポートフォリオについて新規事業One AsiaPEPrivateEquity実物資産Real Assets⽇本株式Japanese Equity⾼成⻑性低収益性将来的に成⻑性が⾼いと考える事業領域を育て、円（AUM）を⼤きくしながら収益性を⾼められるように経営資源を配分。⾼（注） 円の⼤きさは、運⽤資産残⾼（AUM）のイメージ。23ROEの向上につなげる今後の⽬標について< Four Pillars >日本株式OneAsia実物資産プライベート・エクイティ４本柱の運⽤資産残⾼を2026年3⽉までに 3 兆円に増加させる< New Areas >エネルギー (⽔素を含む)New Area医療フィンテック量⼦コンピュータ■ ⽔素エネルギーの使い⽅について、⼩さな実証実験を積み上げていき、新しいエネルギー領域を広げていく。■ 投資で培ってきた知⾒を活かし、より良い医療の発展に貢献していく。■ デジタルとファイナンスの融合の領域。⼩さな発⾒とプロジェクトを積み上げ、ビジネスユニットに作り込んでいく。■ シグマアイ社と⽇本で最初の量⼦アニーリングを活⽤した具体的なビジネスの構築を⽬指す。24＜ご参考＞上場来の期末運⽤資産残⾼と基礎収益の推移期末運⽤資産残⾼基礎収益基礎収益（単位︓億円）期末運⽤資産残⾼（単位︓億円）20,00015,00010,0005,0000FY01 FY02 FY03 FY04 FY05 FY06 FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21基礎収益の過去最⾼である2007年3⽉期を超えた。80706050403020100‐1025＜ご参考＞4本柱の期末運⽤資産残⾼の推移期末運⽤資産残⾼（単位︓億円）18,00016,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,000015,356 15,55711,240 11,856 11,2419,615 9,599 9,6196,937FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021プライベート・エクイティ実物資産OneAsia日本株式安定性のある実物資産/プライベート・エクイティの運⽤資産残⾼は毎年着実に増加。26＜ご参考＞ ESGに関する取り組みESGとの関連当社グループの活動E︓環境（Environment）■再⽣可能エネルギー発電所への投資、開発、運営■ESG銘柄への投資■カーボンニュートラル分野への投資■TCFD提⾔に賛同表明、など。S︓社会（Social）G︓ガバナンス（Governance)■災害復興⽀援■コロナ感染地域への寄付■医療分野への投資■働き⽅改⾰の実践■健康増進への取り組み■エネルギーサミットなど社会貢献活動、など。■監査等委員会設置会社への移⾏■コンプライアンスの徹底■BCP対策の強化■お客様本位の業務運営、など。27＜ご参考＞投資戦略のハイブリッドモデル従来からの⾼収益な上場株式の投資戦略と、安定性のある実物資産/プライベート･エクイティ投資戦略とのハイブリッドモデル⽇本株式実物資産OneAsiaﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ・ｴｸｲﾃｨ⽇本株式実物資産OneAsiaﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ・ｴｸｲﾃｨ2022年３⽉期AUM⽇本株式10,210億円OneAsia1,050億円プライベート・エクイティ実物資産2,564億円ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ｴｸｲﾃｨ 未来創⽣ファンド（2015年） スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント設⽴（2018年） スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー設⽴（2020年）1,731億円⽇本株式実物資産OneAsiaﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ・ｴｸｲﾃｨ実物資産 スパークス・アセット・トラスト&マネジメントをグループ傘下に（2014年） スパークス・グリーンエナジー&テクノロジー設⽴（2012年）OneAsia PMA Capital Management（現SPARX Asia Capital Management）をグループ傘下に（2006年） Cosmo Investment Management（現SPARX Asset Management Korea）をグループ傘下に（2005年） ファンド・オブ・ファンズ投資戦略（1997年）（2002年より、アジア・パシフィック特化）⽇本株式 ⽇本株式集中投資戦略（1999年） ⽇本株式厳選投資戦略（1998年） ⽇本株式ロング・ショート投資戦略（1997年） ⽇本株式中⼩型投資戦略（1989年）マーケットの上昇と下落に⼤きな影響を受ける投資戦略の多様化で、安定度UP28SPARX × Benesse 「ミライをつくるラボ」 について2022年4⽉から成⼈年齢が18歳に引き下げられたこと、また⽇本⼈のライフプランが多様化してきていることから、2022年4⽉から⾼校家庭科の授業において、資産形成の内容が加わっている。これに対して当社は独⽴系投資会社として、中・⾼校⽣の進路選択に寄与し、将来の⽣活に役⽴つ⾻太な⾦融リテラシー・投資への理解を、平易な形で提供したいと考え、ベネッセ社と想いが⼀致。CEOの阿部、CIOの藤村がセミナー講師やコラム記事の執筆・監修等を担当■ ミライをつくるラボ ホームページhttps://blog.benesse.ne.jp/digitalmyvision/mirairabo/29社内勉強会「バフェット・クラブ」でスパークスの投資哲学を継承バフェット・クラブとは著名投資家ウォーレン・バフェットを始め、様々な投資哲学を研究・議論することで、スパークス社員が「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニー」として、顧客に経済的豊かさ、健康、幸せをもたらしたいという価値観を共有。創業時から定期的に開催され、スパークスの投資哲学を次世代へ伝承。30ご案内社名の由来も含めた歴史、投資哲学、コーポレートミッション、実績、現在そしてこれからの取り組みなど、当社を5 分で知っていただける会社案内動画を制作いたしました。■ スパークス・グループ会社案内動画/⽇本語ナレーション版https://www.sparx.jp/tv/fan/2882.htmlスパークスの活動をより良くご理解いただけるよう、動画配信やFacebookなどによる情報発信を⾏っております。スパークス公式YouTubeを昨年12⽉にフルリニューアルし、新たな当社の魅⼒の発信に努めています。ご覧いただきありがとうございます。■ スパークスTVhttps://www.sparx.jp/tv/■ 公式Facebookhttps://www.facebook.com/SPARXGroup/■ 公式YouTubeチャネルhttps://www.youtube.com/user/8739SPARX31会社概要会社名スパークス・グループ株式会社代表者代表取締役社⻑ 阿部修平所在地東京都港区港南1-2-70創業1989年7⽉1⽇代表取締役社⻑ グループCEO 阿部 修平資本⾦85億87百万円 （2022年３⽉末現在）グループ従業員数173名 （2022年３⽉末現在）上場取引所東京証券取引所プライム市場証券コード87391954年 札幌⽣まれ。1978年 上智⼤学経済学部卒業。1980年 バブソンカレッジでＭＢＡ取得。帰国後、株式会社野村総合研究所に⼊社。企業調査アナリストとして⽇本株の個別企業調査業務に従事。1982年 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル（ニューヨーク）に出向し、⽶国機関投資家向けの⽇本株のセールス業務に従事。1985年 アベ・キャピタル・リサーチを設⽴（ニューヨーク）。クウォンタムファンド等、欧⽶資⾦による⽇本株の投資運⽤・助⾔業務を⾏うとともに、欧⽶の個⼈資産家の資産運⽤を⾏う。1989年 帰国後、スパークス投資顧問(現 スパークス・グループ株式会社)を設⽴、代表取締役社⻑に就任（現任）。2005年 ハーバード⼤学ビジネススクールAMP修了。2011年 政府のエネルギー・環境会議 コスト等検証委員会委員就任。2012年 政府の需給検証委員会委員就任。2012年 国際協⼒銀⾏ リスク・アドバイザリー委員会委員就任。32補⾜資料33＜ご参考＞収益構造と重要な経営指標運⽤資産残⾼等に対して⼀定料率を⼿数料としていただくビジネス収益構造 残⾼報酬＝運⽤資産残⾼×残⾼報酬料率 成功報酬＝運⽤資産残⾼×成功報酬付帯⽐率×成功報酬料率重要な経営指標 運⽤資産残⾼（AUM） 残⾼報酬料率 成功報酬付帯⽐率 基礎収益＝残⾼報酬（⼿数料控除後）▲経常的経費（注）収益構造の仕組みを簡便的に説明したものであり、実際の計算⽅法を厳密に説明したものではありません。34営業収益の四半期推移残⾼報酬料率は⾼⽔準を維持しつつ、残⾼報酬は堅調に推移。35成功報酬の仕組み （株式運⽤ファンド関連）ファンドの決算⽇時点で基準価額がHWMを超える部分に対して発⽣36営業費⽤及び⼀般管理費の内訳・⼈員増に伴う増加はあるものの、ESOP関連費⽤の減少により、⼈件費は減少。・減価償却費及びその他でオフィス関連費⽤が減少。 （単位︓百万円）2021年３⽉期2022年３⽉期通期通期前年同期⽐ ⽀払⼿数料 ⼈件費 旅費交通費 不動産賃借料 事務・業務委託費 減価償却費 　広告宣伝費　 調査費 その他 営業費⽤・⼀般管理費 計　 うち経常的経費1,1191,058▲5.4% 1,6903,403322912821163206907,9464,8481,6723,21660260195162333618▲1.1% ▲5.5% +88.8%▲10.7% ▲30.8% +40.1%+4.2%▲10.5% 7,578▲4.6% 4,762▲1.8% （注1） 上記表中の数字は、「前年同期⽐」を除き、単位未満を切り捨てで表⽰している。「前年同期⽐」は、四捨五⼊により⼩数点第1位まで表⽰している。（注2） 上記表中の「⼈件費」には、給与の他、法定福利費、賞与、派遣社員等に関する費⽤も含んでいる。（注3）「経常的経費」とは①⽀払⼿数料全額、②実績賞与等(賞与引当⾦繰⼊、賞与に係る法定福利費及びESOP費⽤を含む)、③役職員に対する退職⾦等の⼀時的⽀払の合計を、営業費⽤・⼀般管理費の合計から控除した費⽤の合計を指す。以下本資料中同様。37営業費⽤及び⼀般管理費の四半期推移新型コロナウイルス感染症の影響及びオフィス関連費⽤の減少で直近の経常的経費は減少しているものの、ビジネスが拡⼤し経常的経費が増加してきていることから、引き続き慎重にコストコントロール。38基礎収益の四半期推移残⾼報酬の増加及び経常的経費の減少の影響もあり、基礎収益は堅調に推移。(注) 「残⾼報酬(⼿数料控除後)」は概算値として、運⽤資産平均残⾼に残⾼報酬料率を乗じて算出している。392022年３⽉末 連結貸借対照表（1）当社の属する業界が経済情勢や相場環境によって⼤きな影響を受けることから、現⾦預⾦から有利⼦負債を控除し、これに流動性の⾼い有価証券等を加算した⾦額が、経常的経費の3年分程度となるよう、保守的に⽬標を設定し、管理。（単位︓百万円）有利子負債9,000その他負債　3,817現金及び預金19,199未収入金等　2,985有形・無形固定資産　798純資産24,324⾃⼰資本⽐率65.5％ほとんどが当社グループが運⽤するファンドへのシードマネー投資有価証券　12,155その他資産　2,004総資産37,141負債及び純資産37,14140(単位︓百万円）2021年3⽉2022年3⽉前期末⽐シードマネー投資、配当⾦の⽀払い及び決算賞与の⽀払い等による減少。2022年３⽉末 連結貸借対照表（2） 流動資産 　 うち、現預⾦ 　 うち、未収⼊⾦等 固定資産 　 うち、投資有価証券（資産の部　合計） うち、短期借⼊⾦ うち、⼀年内返済予定⻑期借⼊⾦ うち、⻑期借⼊⾦ 　 うち、未払⾦等 うち、賞与引当⾦、ESOP等（負債の部　合計） 　 資本⾦ 　 資本剰余⾦ 　 利益剰余⾦ 　 ⾃⼰株式 株主資本 　 その他有価証券評価差額⾦ 　 為替換算調整勘定（純資産の部　合計）23,54119,9353,16114,44511,94837,9862,0005,0002,0004,01170114,7108,5872,55513,116▲3,549 20,7091,5161,04823,27622,72319,1992,98514,41812,15537,1412,000- 7,0002,24963312,8168,5872,55514,787▲3,685 22,2448891,18824,324▲817 ▲735 ▲175 ▲27 +207▲845 – ▲5,000 +5,000▲1,762 ▲68 ▲1,893 – – +1,671▲135 +1,535▲626 +140+1,048主に新規シードマネー投資による増加借⼊⾦の借換え主に決算賞与及び法⼈税等⽀払による減少主に配当⾦の⽀払い▲2,231百万円親会社株主に帰属する当期純利益+4,070百万円収益認識基準適⽤に伴う累積的影響額▲168百万円主にシードマネー売却に伴う含み益の減少。(注1) 上記表中の数字は、単位未満を切り捨てて表⽰している。(注2) 投資有価証券は、当社グループが運⽤するファンドへのシードマネーを含む。41主要投資戦略 計測開始⽇来コンポジットリターン①⽇本株式⼀般投資戦略⽇本株式中⼩型投資戦略⽇本株式⼀般投資戦略TOPIX（配当込）⽇本株式中⼩型投資戦略RNMS16.014.012.010.08.06.04.02.00.07.06.05.04.03.02.01.00.0年7991年8991年9991年0002年1002年2002年3002年4002年5002年6002年7002年8002年9002年0102年1102年2102年3102年4102年5102年6102年7102年8102年9102年0202年1202年0002年1002年2002年3002年4002年5002年6002年7002年8002年9002年0102年1102年2102年3102年4102年5102年6102年7102年8102年9102年0202年1202年2202（年率換算リターン）⽇本株式⼀般投資戦略10.90%参考インデックスTOPIX(配当込)7.71%参考インデックス参考インデックス2.91%計測期間参考インデックス4.66%計測期間超過リターン7.99%コンポジット・リターンのボラティリティ（年率）超過リターン3.05%コンポジット・リターンのボラティリティ（年率）1997年5⽉〜2022年3⽉20.08%ﾗｯｾﾙ野村⽇本株ｽﾀｲﾙｲﾝﾃﾞｯｸｽ・ﾐｯﾄﾞ・ｱﾝﾄﾞ・ｽﾓｰﾙ2000年1⽉〜2022年3⽉17.64%（年率換算リターン）⽇本株式中⼩型投資戦略※報酬控除前の数値となっております。※報酬控除前の数値となっております。本資料の最後に付記しております追記を必ずお読み下さい。出所︓スパークス・グループ（2022年３⽉末時点）42主要投資戦略 計測開始⽇来コンポジットリターン②⽇本株式ロング・ショート投資戦略⽇本株式集中投資戦略⽇本株式ロング・ショート投資戦略TOPIX（配当込）⽇本株式集中投資戦略TOPIX（配当込）3.02.52.01.51.00.50.010.09.08.07.06.05.04.03.02.01.00.0年0002年1002年2002年3002年4002年5002年6002年7002年8002年9002年0102年1102年2102年3102年4102年5102年6102年7102年8102年9102年0202年1202年9991年0002年1002年2002年3002年4002年5002年6002年7002年8002年9002年0102年1102年2102年3102年4102年5102年6102年7102年8102年9102年0202年1202（年率換算リターン）⽇本株式ロング・ショート戦略（年率換算リターン）⽇本株式集中投資戦略4.42%参考インデックスTOPIX(配当込)9.75%参考インデックスTOPIX(配当込)参考インデックス2.79%計測期間超過リターン1.63%コンポジット・リターンのボラティリティ（年率）2000年6⽉〜2022年3⽉7.58%参考インデックス3.04%計測期間超過リターン6.71%コンポジット・リターンのボラティリティ（年率）1999年7⽉〜2022年3⽉19.76%※報酬控除後の数値となっております。※報酬控除前の数値となっております。本資料の最後に付記しております追記を必ずお読み下さい。出所︓スパークス・グループ（2022年３⽉末時点）4344この資料は、スパークス・グループ株式会社の株主および当社に関⼼を有する⽅への情報提供のみを⽬的として作成したものであり、当社の株式またはその他の有価証券の取引を勧誘する⽬的で提供されるものではありません。スパークス・グループ株式会社もその関連会社も、本資料に含まれた数値、情報、意⾒、その他の記述(これらは未監査のものです)の正確性、完全性、妥当性等を保証するものでなく、当該数値、情報、意⾒、その他の記述を使⽤した、またはこれら依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。 過去の実績値は将来のパフォーマンスを⽰唆または保証するものではありません。この資料には、スパークス・グループ株式会社(連結⼦会社を含む)の⾒通し、⽬標、計画、戦略などの将来に関する記述が含まれております。これらの将来に関する記述は、スパークス・グループ株式会社が現在⼊⼿している情報に基づく判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、将来におけるスパークス・グループ株式会社の実際の業績または展開と⼤きく異なる可能性があります。なお、上記の不確定性および変動可能性を有する要素は多数あります。以上の不確実性および変動要素全般に関する追加情報については、当社の有価証券報告書をご参照ください。この資料に記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。この資料の著作権はスパークス・グループ株式会社に属し、その⽬的を問わず書⾯による承諾を得ることなく引⽤、複製、配布、送信することを禁じます。スパークス・アセット・マネジメント株式会社(「スパークス」)は、グローバル投資パフォーマンス基準(GIPS®))に準拠して本資料の関係部分を作成し提⽰しています。スパークスは、1997年4⽉1⽇以降2014年12⽉31⽇までの期間について独⽴した検証者による検証を受けています。検証は、(1)会社がコンポジット構築に関するGIPS基準に準拠しているかどうか、および(2)会社の⽅針と⼿続きが、GIPS基準に準拠してパフォーマンスを計算し、提⽰するよう設計されているかどうかについて評価するものです。検証は、特定のコンポジット提⽰資料の正確性を確かめるものではありません。準拠主体である会社はスパークス・アセット・マネジメント株式会社です。スパークス・アセット・マネジメント株式会社は、⽇本において投資運⽤業、投資助⾔・代理業、第⼀種⾦融商品取引業、第⼆種⾦融商品取引業等を⾏う⾦融商品取引業者として登録されています。従前会社の定義に含まれていた会社のうち、SPARX Investment & Research, USA Inc. (SIR)は解散により2009年10⽉15⽇付で会社定義から除外、SPARX International (Hong Kong) Ltd. (SIHK)は譲渡に伴い2010年11⽉30⽇付で会社定義から除外、ファンド運営管理会社であるSPARX Overseas Ltd. (SOL) はスパークス・アセット・マネジメント株式会社以外が運⽤するファンドの運営管理を⾏う可能性により2013年12⽉31⽇付で会社定義から除外していますが、会社定義は準拠表明開始以来、⼀貫してスパークス・アセット・マネジメント社の⼀任運⽤する資産を対象としています。コンポジットの詳細会社の全コンポジットの⼀覧表とその内容の詳細についてはご要望に応じ、随時提出が可能です。問い合わせ先︓スパークス・アセット・マネジメント株式会社 ビジネス・ディベロップメント本部 （TEL 03-6711-9200）RUSSELL/NOMURAデータに関する著作権、商標権、知的財産権その他⼀切の権利は、野村證券および Russell Investments に帰属します。なお、この資料には、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の運⽤する投資信託に関する記述がありますが、以下の点ご留意ください。投資信託の留意点以下の記載は、⾦融商品取引法第37条により表⽰が義務付けられている事項です。お客様が実際にご購⼊される個々の投資信託に適⽤される費⽤やリスクとは内容が異なる場合がありますのでご注意下さい。ファンドにかかる費⽤の項⽬や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なるため、費⽤の料率はスパークス・アセット・マネジメント株式会社が運⽤する投資信託のうち、徴収するそれぞれの費⽤における最⾼料率を表⽰しております。また、特定の投資信託の取得をご希望の場合には、当該投資信託の「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずご覧いただき、投資に関する最終決定はお客様ご⾃⾝の判断で⾏っていただくようお願いいたします。45投資信託に係るリスクについて投資信託は、主に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券などの値動きのある証券等（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等を要因として、基準価額の下落により損失が⽣じ、投資元本を割り込むことがあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。特化型のファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。ロング･ショート戦略のファンドは売建て（ショート・ポジション）取引を⾏いますので、売建てた株式が値上がりした場合、基準価額が下落する要因となります。また、ロング・ポジションおよびショート・ポジションの双⽅が誤っていた場合、双⽅に損失が発⽣するために、通常の株式投資信託における損失よりも⼤きくなる可能性があります。上記は投資信託に係るリスクの⼀部を記載したものであり、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。投資信託（公募投信）に係る費⽤について当社における投資信託（公募投信）に係る費⽤（料率）の上限は以下の通りです。●直接ご負担いただく費⽤購⼊時⼿数料︓換⾦⼿数料︓上限 3.85％（税込）なし信託財産留保額︓上限 0.5％●投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費⽤信託報酬︓上限 年2.057％（税込）実績報酬(※)︓ 投資信託により、実績報酬がかかる場合があります。※ 実績報酬額は基準価額の⽔準等により変動するため、あらかじめ上限の額を⽰すことができません。その他の費⽤・⼿数料︓監査費⽤、⽬論⾒書や運⽤報告書等の作成費⽤など諸費⽤等ならびに組⼊有価証券（ファンドを含む）の売買の際に発⽣する売買委託⼿数料、先物取引・オプション取引等に要する費⽤、外貨建て資産の保管費⽤等を信託財産でご負担いただきます。組⼊有価証券がファンドの場合には、上記の他に受託会社報酬、保管会社報酬などの費⽤がかかる場合があります。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。投資信託により異なりますので、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。＜委託会社＞スパークス・アセット・マネジメント株式会社⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号加⼊協会 ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会46■当資料は決算説明を⽬的として、スパークス・グループ株式会社及びスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。■当資料は、特定の有価証券等の勧誘を⽬的とするものではありません。このため、当資料の第三者への提⽰・配布や当資料を⽤いた勧誘⾏為は禁⽌いたします。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。スパークス・グループ株式会社郵便番号108-0075東京都港区港南1-2-70品川シーズンテラス6階Tel: 03-6711-9100 (代)47