スパークス・グループ（8739） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月６日上場会社名スパークス・グループ株式会社上場取引所 東コード番号8739ＵＲＬ https://www.sparx.jp代表者（役職名）代表取締役社長 グループＣＥＯ（氏名）阿部　修平問合せ先責任者（役職名）グループ専務執行役員 グループＣＦＯ（氏名）峰松　洋志ＴＥＬ 03-6711-9100定時株主総会開催予定日2022年６月10日配当支払開始予定日2022年６月13日有価証券報告書提出予定日2022年６月23日決算補足説明資料作成の有無：有2022年５月６日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。決算説明会開催の有無 ：有決算補足資料を開示した後、当社ウェブサイト上で映像配信の形で決算説明させていただく予定です。（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期14,043△1.86,4641.86,2410.84,07017.42021年３月期14,29514.66,34941.76,18939.93,46850.7（注）包括利益2022年３月期3,583百万円（△32.9％）2021年３月期5,338百万円（232.3％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率営業収益営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期20.37－17.116.646.02021年３月期17.35－16.117.344.4（参考）持分法投資損益2022年３月期△101百万円2021年３月期△278百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期37,14124,32465.5121.982021年３月期37,98623,27661.3116.47（参考）自己資本2022年３月期24,324百万円2021年３月期23,276百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期2,661△1,180△2,48019,1992021年３月期6,118△2,900△1,84419,935年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－0.00－11.0011.002,23163.410.22022年３月期－0.00－12.0012.002,42258.910.12023年３月期(予想)－－－－－－１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（事業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、当該基準等に基づき収益を認識しております。（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）2023年３月期の配当予想につきましては、業績予想を開示していないため、配当予想額は未定であります。３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける状況にあるため将来の業績予想は難しいと認識しております。なお、当社グループの重要な経営指標の一つである運用資産残高につきましては、原則として毎月月初５営業日以内に、前月末速報値を別途開示しておりますのでご参照ください。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期209,577,400株2021年３月期209,577,400株② 期末自己株式数2022年３月期10,166,110株2021年３月期9,737,210株③ 期中平均株式数2022年３月期199,762,606株2021年３月期199,840,190株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）営業収益営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期3,3863.5△37－3,89918.63,17022.72021年３月期3,272△9.3△123－3,288△4.72,583△9.2１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期15.86－2021年３月期12.92－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期28,17217,65062.788.512021年３月期29,44017,48059.487.47（参考）自己資本2022年３月期17,650百万円2021年３月期17,480百万円※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）(注)期末自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を含めております（2022年３月期 2,466,900株、2021年３月期 3,000,000株)。また、期中平均株式数の計算においては、株式付与ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式を控除する自己株式に含めております(2022年３月期 2,487,348株、2021年３月期 3,000,000株）。（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項当社は、上記「３．2023年３月期の連結業績予想」に掲げた理由から、配当予想額についての記載をしておりません。配当額が確定した時点で速やかに開示いたします。スパークス・グループ株式会社(8739)2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………3３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………4（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………6連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………6連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………11（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………16○添付資料の目次スパークス・グループ株式会社(8739)2022年３月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況　(1) 当期の経営成績の概況　当連結会計年度の日本株式市場は、米国の雇用統計の改善とバイデン大統領による500億ドル規模の半導体生産支援策などによる米国市場の上昇を受け、小幅な上昇で始まった後、米国の長期金利や米国株市場の先行きに警戒感が高まり下落基調となりました。その後世界的な景気回復期待や国内企業の好調な決算、国内での新型コロナワクチン接種の進展期待に伴い上昇する場面もあったものの上値が限定的となっていましたが、９月に菅自民党総裁の次期自民党総裁選不出馬の表明を受け、閉塞感の強かった政局の変化が好感され９月中旬には日経平均株価は３万円台を回復いたしました。しかしながら、中国の大手不動産開発企業の信用不安から株式市場の警戒感が高まり下落し、その後は衆議院議員選挙で与党が大方の予想よりも議席を多く獲得したことなどで上昇しましたが、感染力の強い新型コロナウイルスの変異種（オミクロン株）が確認されたことで経済活動再開への期待が後退したことなどにより日経平均株価は急落するなど一進一退を繰り返しました。2022年に入りウクライナでの地政学リスクの高まりにより日本株式市場は下落し、ロシア軍によるウクライナの首都や原子力発電所への攻撃を受けて市場の警戒感の高まりや、日銀が金融緩和政策を維持するなか円安が進行したことなどにより、日経平均株価は前期末に比べ4.7％下落し27,821.43円で取引を終えました。　このような市場環境のもと、当社グループの当連結会計年度末運用資産残高は、１兆5,557億円（注1）と前期末に比して1.3％増加しました。　上記の結果、当連結会計年度における残高報酬（注2）は前期比15.2％増の125億77百万円となりました。さらに、成功報酬（注3）は、前期比61.8％減の12億８百万円となり、営業収益は前期比1.8％減の140億43百万円となりました。　営業費用及び一般管理費は、前期比4.6％減の75億78百万円となりました。これは主にオフィス関連費用及びESOP関連費用が減少したこと等により費用が減少したものです。　これらの結果、営業利益は前期比1.8％増の64億64百万円、経常利益は前期比0.8％増の62億41百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益６億63百万円を特別利益に、投資有価証券評価損５億60百万円を特別損失に計上し、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.4％増の40億70百万円となりました。　なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注4）は残高報酬の増加等により前期比38.5％増の61億57百万円（前期は44億44百万円）となっており、実質的な収益体質は着実に強化されております。（注１）当連結会計年度末（2022年３月末）運用資産残高は速報値であります。（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。（注３）成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本不動産投資戦略に関連する不動産購入・売却に対して当社グループがファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）及び再生可能エネルギーファンドが、投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬を含んでおります。（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な経営指標のひとつであります。　(2) 当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況＜資産の部＞　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億45百万円減少し、371億41百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金が７億35百万円の減少、投資有価証券が２億７百万円の増加、長期貸付金が１億の減少となっております。＜負債の部・純資産の部＞　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億93百万円減少し、128億16百万円となりました。主な増減内訳は、未払法人税等が14億66百万円の減少となっております。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億48百万円増加し、243億24百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が16億71百万円の増加、その他有価証券評価差額金が６億26百万円の減少となっております。スパークス・グループ株式会社(8739)2022年３月期　決算短信- 3 -　(3) 当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億35百万円減少し、当連結会計年度末は191億99百万円（前期比3.7％減）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは26億61百万円の収入（前期は61億18百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63億45百万円、法人税等の支払額36億27百万円の計上等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは11億80百万円の支出（前期は29億円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出40億74百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入25億71百万円の計上等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは24億80百万円の支出（前期は18億44百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払い22億28百万円、自己株式の取得による支出２億52百万円の計上があったことによるものです。　(4）今後の見通し　当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受けるため将来の業績予想は難しいと認識しており、次期の見通しについての具体的な公表は差し控えさせていただきます。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社では現在、日本基準を適用して財務諸表を作成しており、現時点においては当面の間、日本基準の適用を継続していく予定であります。しかし、今後の外国人株主比率の推移や当社グループの事業展開の状況及び資金調達環境の変化等に備えるため、社内のマニュアルや指針等の整備等、IFRSの任意適用に関する検討は進めてまいります。スパークス・グループ株式会社(8739)2022年３月期　決算短信- 4 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金・預金19,93519,199前払費用220245未収入金1,209971未収還付法人税等122未収委託者報酬1,0481,048未収投資顧問料903965預け金202203その他2067流動資産計23,54122,723固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）10561工具、器具及び備品（純額）14590機械及び装置（純額）456421車両運搬具（純額）00土地7274リース資産（純額）97140有形固定資産合計878789無形固定資産ソフトウエア159無形固定資産合計159投資その他の資産投資有価証券11,94812,155長期貸付金1,010910差入保証金9174長期前払費用6486退職給付に係る資産618繰延税金資産432373投資その他の資産合計13,55213,619固定資産計14,44514,418資産合計37,98637,141３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表スパークス・グループ株式会社(8739)2022年３月期　決算短信- 5 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債短期借入金2,0002,000１年内返済予定の長期借入金5,000－未払手数料307184未払金1,4361,526未払法人税等1,905438預り金15982株式給付引当金11457長期インセンティブ引当金7513その他366268流動負債計11,3634,571固定負債長期借入金2,0007,000株式給付引当金364434長期インセンティブ引当金145123繰延税金負債669454その他168232固定負債計3,3478,245特別法上の準備金金融商品取引責任準備金00特別法上の準備金合計00負債合計14,71012,816純資産の部株主資本資本金8,5878,587資本剰余金2,5552,555利益剰余金13,11614,787自己株式△3,549△3,685株主資本合計20,70922,244その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金1,516889為替換算調整勘定1,0481,188退職給付に係る調整累計額10その他の包括利益累計額合計2,5662,079非支配株主持分00純資産合計23,27624,324負債・純資産合計37,98637,141スパークス・グループ株式会社(8739)2022年３月期　決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業収益委託者報酬5,9035,922投資顧問料6,8237,188その他営業収益1,568932営業収益計14,29514,043営業費用及び一般管理費7,9467,578営業利益6,3496,464営業外収益受取利息1723受取配当金44為替差益2655投資事業組合運用益142－補助金収入－18雑収入3515営業外収益計227118営業外費用支払利息6465支払手数料212投資事業組合運用損－160持分法による投資損失278101雑損失2111営業外費用計386341経常利益6,1896,241特別利益投資有価証券売却益－663特別利益計－663特別損失投資有価証券評価損46560減損損失97－特別損失計144560税金等調整前当期純利益6,0446,345法人税、住民税及び事業税2,6682,211法人税等調整額△9262法人税等合計2,5762,274当期純利益3,4684,070非支配株主に帰属する当期純利益0－親会社株主に帰属する当期純利益3,4684,070（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）スパークス・グループ株式会社(8739)2022年３月期　決算短信- 7 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益3,4684,070その他の包括利益その他有価証券評価差額金1,723△626為替換算調整勘定147140退職給付に係る調整額△1△1その他の包括利益合計1,869△487包括利益5,3383,583（内訳）親会社株主に係る包括利益5,3383,583非支配株主に係る包括利益0－（連結包括利益計算書）スパークス・グループ株式会社(8739)2022年３月期　決算短信- 8 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,5872,55511,448△3,54919,041当期変動額剰余金の配当△1,825△1,825親会社株主に帰属する当期純利益3,4683,468連結範囲の変動2525株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計1,6681,668当期末残高8,5872,55513,116△3,54920,709その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△207900369660020,338当期変動額剰余金の配当△1,825親会社株主に帰属する当期純利益3,468連結範囲の変動25株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,723147△11,869△6001,269当期変動額合計1,723147△11,869△6002,937当期末残高1,5161,04812,566023,276（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）スパークス・グループ株式会社(8739)2022年３月期　決算短信- 9 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,5872,55513,116△3,54920,709会計方針の変更による累積的影響額－－△168－△168会計方針の変更を反映した当期首残高8,5872,55512,948△3,54920,541当期変動額剰余金の配当△2,231△2,231親会社株主に帰属する当期純利益4,0704,070自己株式の取得△249△249株式付与ESOP信託による自己株式の処分114114株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計1,839△1351,703当期末残高8,5872,55514,787△3,68522,244その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,5161,04812,566023,276会計方針の変更による累積的影響額－－－－－△168会計方針の変更を反映した当期首残高1,5161,04812,566023,108当期変動額剰余金の配当△2,231親会社株主に帰属する当期純利益4,070自己株式の取得△249株式付与ESOP信託による自己株式の処分114株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△626140△1△487△487当期変動額合計△626140△1△487－1,216当期末残高8891,18802,079024,324当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）スパークス・グループ株式会社(8739)2022年３月期　決算短信- 10 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益6,0446,345減価償却費282195減損損失97－株式給付引当金の増減額（△は減少）223128受取利息及び受取配当金△22△28支払利息6465支払手数料212為替差損益（△は益）△12△128持分法による投資損益（△は益）278101有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）－△663有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）46560投資事業組合運用損益（△は益）△142160未収入金の増減額（△は増加）243235未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△は増加）△284△60未払金及び未払費用の増減額（△は減少）366△54預り金の増減額（△は減少）60△76その他297△457小計7,5646,325利息及び配当金の受取額2028利息の支払額△64△65法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,402△3,627営業活動によるキャッシュ・フロー6,1182,661投資活動によるキャッシュ・フロー短期貸付金の増減額（△は増加）－100固定資産の増減額（△は増加）△249△9長期貸付けによる支出△1,010－有価証券の取得による支出△250－有価証券の売却による収入250－投資有価証券の取得による支出△2,154△4,074投資有価証券の売却及び償還による収入12,571投資事業組合等の出資金の払戻による収入075投資事業組合からの分配による収入487214その他23△57投資活動によるキャッシュ・フロー△2,900△1,180財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額△1,822△2,228自己株式の取得による支出－△252その他△21△0財務活動によるキャッシュ・フロー△1,844△2,480現金及び現金同等物に係る換算差額177264現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,550△735現金及び現金同等物の期首残高18,47419,935連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△88－現金及び現金同等物の期末残高19,93519,199（４）連結キャッシュ・フロー計算書スパークス・グループ株式会社(8739)2022年３月期　決算短信- 11 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（会計方針の変更）　（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、成功報酬のうち、再生可能エネルギー発電所組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）について、従来は発電所の総事業費に一定の料率を乗じて計算した金額を「匿名組合出資実行時」及び「最終融資実行時」にそれぞれ収益として認識しておりましたが、再生可能エネルギー発電事業を行う合同会社との契約に基づく「匿名組合出資に要する支援」及び「融資実行に要する支援」を収益計上の履行義務と認識し、匿名組合出資及び融資の実行時を履行義務の充足と判断し、当該資金調達の都度、資金調達額に一定の料率を乗じて計算した金額を収益として認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は168百万円減少しております。　（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。（追加情報）（株式付与ESOP信託）　グループ従業員（当社及び当社子会社５社（スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社、スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社及びスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー株式会社、以下「グループ子会社」という。）の従業員）に業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従って会計処理を行っております。① 取引の概要　本制度は、予めグループ子会社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たしたグループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。グループ子会社は、従業員に対し当社グループの業績や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。　本制度の導入により、グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるグループ従業員の意思が反映される仕組みであり、経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。スパークス・グループ株式会社(8739)2022年３月期　決算短信- 12 -② 信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度642百万円及び3,000,000株、当連結会計年度527百万円及び2,466,900株であります。（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。スパークス・グループ株式会社(8739)2022年３月期　決算短信- 13 -日本ケイマン欧州韓国その他合計10,924992,4858470014,295日本韓国香港その他合計746103270878顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名　スパークス・新・国際優良日本株ファンド1,519投信投資顧問業（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。Ⅱ　当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。【関連情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）１．サービスごとの情報　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。(2）有形固定資産 （単位：百万円）３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。スパークス・グループ株式会社(8739)2022年３月期　決算短信- 14 -日本ケイマン欧州韓国その他合計10,3392182,5839181014,043日本韓国香港合計6308474789顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名　スパークス・新・国際優良日本株ファンド2,086投信投資顧問業当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）１．サービスごとの情報　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）営業収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。(2）有形固定資産 （単位：百万円）３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）　当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）　当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）　該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）　該当事項はありません。スパークス・グループ株式会社(8739)2022年３月期　決算短信- 15 -前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）１株当たり純資産額116.47円121.98円１株当たり当期純利益金額17.35円20.37円前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）3,4684,070普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）3,4684,070普通株式の期中平均株式数（株）199,840,190199,762,606前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)純資産の部の合計額（百万円）23,27624,324純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）00（うち新株予約権（百万円））(－)(－)（うち非支配株主持分（百万円））(0)(0)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）23,27624,324１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）199,840,190199,411,290（１株当たり情報） （注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前連結会計年度3,000,000株、当連結会計年度2,487,348株であります。２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度3,000,000株、当連結会計年度2,466,900株であります。３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　（注）５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。スパークス・グループ株式会社(8739)2022年３月期　決算短信- 16 -併合前の発行済株式総数（2022年３月31日現在）209,577,400株併合により減少する株式数167,661,920株併合後の発行済株式総数41,915,480株当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）1株当たりの純資産額609円90銭1株当たり当期純利益金額101円89銭（重要な後発事象）（株式併合）　当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、2022年６月10日開催の当社第33期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。その内容は以下のとおりです。(1) 株式併合の目的本件は、当社の普通株式５株を１株に併合を実施するものであります。当社の株価は252円、投資単位は、25,200円（2022年５月２日現在）であり、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っており、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。(2) 株式併合の内容① 併合する株式の種類普通株式② 併合の割合５株につき１株の比率（以下、「併合比率」という）をもって併合いたします。(2022年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主所有の株式数が基準となります。)③ 効力発生日2022年10月１日④ 効力発生日における発行可能株式総数128,800,000株会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。⑤ 併合により減少する株式数（減少する株式数は変動する可能性があります。）（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数および併合比率に基づき算出した理論値です。(3) １株当たり情報に及ぼす影響当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりです。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。