日本ユニシス（8056） – 2022年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　2022年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2022年5月6日上場会社名BIPROGY株式会社上場取引所 東コード番号8056ＵＲＬ https://www.biprogy.com代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）平岡　昭良問合せ先責任者（役職名）広報部長（氏名）滝澤　素子ＴＥＬ 03-5546-4111定時株主総会開催予定日2022年6月28日配当支払開始予定日2022年6月29日有価証券報告書提出予定日2022年6月29日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上収益営業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益当期包括利益合計額百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年3月期317,6003.027,42511.429,57519.620,49023.123,78040.22021年3月期308,426－24,624－24,723－16,639－16,961－基本的１株当たり当期利益希薄化後１株当たり当期利益親会社所有者帰属持分当期利益率資産合計税引前利益率売上収益営業利益率円 銭円 銭％％％2022年3月期204.04203.3817.011.38.62021年3月期165.78165.1815.59.98.0（参考）持分法による投資損益2022年３月期915百万円2021年３月期△231百万円資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率１株当たり親会社所有者帰属持分百万円百万円百万円％円 銭2022年3月期268,647130,674128,91748.01,283.452021年3月期254,035113,986112,27144.21,118.31営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期29,435△10,957△16,11848,7032021年3月期40,567△11,583△16,30146,281年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）親会社所有者帰属持分配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年3月期－35.00－35.0070.007,02642.26.52022年3月期－35.00－50.0085.008,53741.77.12023年3月期（予想）－40.00－40.0080.0040.2（％表示は対前期増減率）売上収益営業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期330,0003.929,0005.729,000△1.920,000△2.4199.16１．2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）(注)調整後営業利益 2022年3月期 26,671百万円(5.9%) 2021年3月期 25,193百万円(－)　　調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）2022年3月期期末配当金の内訳　普通配当　40円00銭　　記念配当　10円00銭３．2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）（注）調整後営業利益 通期 29,000百万円(8.7%)BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期109,663,524株2021年３月期109,663,524株② 期末自己株式数2022年３月期9,218,006株2021年３月期9,269,280株③ 期中平均株式数2022年３月期100,423,103株2021年３月期100,375,598株※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無（３）発行済株式数（普通株式）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・当社グループは2022年3月期第1四半期より、国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。移行日及び前年度の財務報告数値につきましても、IFRSに準拠して表示しております。・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………4（５）会社の利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………5２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6　（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13　　　（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………13　　　（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………13　　　（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………16　　　（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………16　　　（初度適用） ………………………………………………………………………………………………………17○添付資料の目次BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 2 -１．【経営成績等の概況】（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種が進展し、経済活動は厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、半導体不足の継続に加え、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。　国内の情報サービス市場においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域への投資意欲は強い傾向にあるものの、一部では情報システム投資への慎重姿勢が見られるなど、引き続き動向を注視していく必要があります。このような環境の中、当社は、社会的価値創出企業の実現に向け、2022年4月にBIPROGY株式会社に商号変更しました。新たに定めた「Purpose注1」および「Vision2030注2」のもと、社会的価値の創出を通じて、グループ全体の企業価値を持続的に向上させる、新たなステージに向けて策定した経営方針（2021-2023）に基づく取り組みを行っております。営業概況としましては、売上収益はシステムサービスにおけるDX関連案件の拡大に加え、EC事業者向けや金融機関向けのプラットフォームサービスなどのアウトソーシングビジネスの着実な積み上がりにより、前期比で増収となりました。利益面では、販管費は増加したものの、増収に伴う増益や収益性の向上により売上総利益が増益となったことなどから、営業利益、調整後営業利益、当期利益が前期比で増益となりました。　受注高につきましては、システムサービスが第4四半期においても引き続き、高水準で推移したことなどから、受注高、受注残高ともに前期を上回る水準となりました。中長期の成長に向けては、お客様の持続的成長に貢献する顧客DXの推進「For Customer」と、各業種・業界のお客様、パートナーと共に社会課題解決を進める社会DXの推進「For Society」という2つの視点を定め、「ビジネスエコシステム®」の拡大に向けた取り組みを行っております。「For Customer」の取り組みとしては、小売・通販事業者向けに提供するサービス利用型のコマース事業基盤「Omni-Base for DIGITAL’ATELIER®（デジタラトリエ）」のOMO注3対応型DXシステムとしての採用が続いております。また、AI自動発注サービス「AI-Order Foresight®」においても、店舗業務DXの要となるサービスとして、利用企業が順調に増加しています。クラウドの柔軟性を活かし、スモールスタートで自動化範囲を徐々に拡大できるスピード感は、VUCA注4時代の経営に適しており、さらなる拡大を目指します。さらに、労働力人口減少の社会課題解決策として、業務DXを実現する電子棚札や、労働・人権・環境などの観点で、サプライチェーン全体を評価する動きが活発化する中、サステナブル調達注5を支援するソリューション「eBuyerBrains®」の引き合いも増えています。これら領域を広くカバーするサービスやAI技術によって、当社グループの社会課題解決に向けた取り組みは、業界の枠を超え、着実に広がってきております。また、金融コア業務を始めとして、様々なアウトソーシングサービスを提供しており、業界においても、先進的な地域金融機関で多数採用されております。加えて、営業店の改革を推進する「BANK_FIT-NE®」や「SmileBranch®」等により、事務の効率化と顧客関係性強化につながるサービスを提供しており、地域金融機関のDX化を支援しております。地域経済の発展・活性化を使命とする地域金融機関と、地方創生に積極的に取り組んでいる当社グループの活動が共感を生み、地域のデータを蓄積し、地域経済活性化につながるという流れが生まれてきております。「For Society」の取り組みとしては、国産木材の流通・利活用を多様な分野の企業共創により推進する「キイノクス®プロジェクト」を2021年11月に発足しました。その一環として、木材業界DXのための「木材流通プラットフォームサービス」を岐阜県で試行開始しております。国産木材の利活用の推進を通じて、SDGsの達成や、2050年に温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルの推進に貢献してまいります。また、経済産業省からの委託を受け、継続実施している「非化石証書トラッキング委託事業」を通じた環境価値ビジネスの推進に加えて、再生可能エネルギーの拡大に寄与する様々な取り組みを進めております。一例として、大手エネルギー事業者の皆様と共に、自治体の協力を得て、EV注6車両の走行データと予約情報をもとに、1日の最適な充放電計画を作成し、太陽光発電、EV、蓄電池等の分散電源の特性を踏まえた電力需要のピークカットや、停電時の電力共有を考慮した蓄電池やEVの充電残量のコントロールなど、複合的な電力制御における実証を行っております。このようにレジリエンス、リジェネラティブ、ゼロエミッションという3つの社会インパクトに向けて、当社グループならではの独自のポジションを築き、持続可能な社会づくりを目指す「デジタルコモンズ®」の提供者として、新たなマーケットを創り出します。BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 3 -その他の取り組みとしては、サステナビリティ推進体制のもと、新たに策定したマテリアリティ注7における非財務指標のKPIに対し、その測定方法や見える化を推進しています。社会的要請であるサステナブル調達において、「eBuyerBrains」やエネルギーマネジメントシステムは、事業成長におけるマテリアリティのKPIのひとつである環境貢献型サービスとして、ゼロエミッションへの貢献につながっています。　また、当社グループでは、すべての人財が活躍できる環境づくりを目指している中、これまで継続して実施してきた女性活躍推進の取り組みやその他施策が認められ、令和3年度「なでしこ銘柄」注8の選定やPRIDE指標注92021での最高評価「ゴールド」の認定など、様々な賞や認定を受けました。引き続き、人財・組織の風土改革の取り組みを推進してまいります。以上のように、経営方針（2021-2023）の達成に向けて、当社グループ一体となって取り組んでまいりました。今後も、様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営を推進してまいります。　　（注）1.　https://www.biprogy.com/com/purpose_principles.html2.　https://www.biprogy.com/com/management_policy.html3.　OMO：Online Merges with Offline（オンラインとオフラインの融合）の略称で、インターネット上（オンライン）とリアル店舗（オフライン）を連携させ、顧客目線に沿ったシームレスな顧客体験を提供するためのマーケティング手法。4.　VUCA：Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、 Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を並べた言葉で、社会環境について将来予測が難しい状況を表す。5.　サステナブル調達：環境や人権、社会の持続性に配慮した原料・燃料の調達。6.　EV：Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源として走行する自動車。7.　https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/95?response_id=265#2658.　「なでしこ銘柄」：経済産業省が東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、発表しており、女性活躍度調査のスコアリング結果に財務指標（ROE）による加点を経て、27業種ごとに「なでしこ銘柄」が選定される。9.　PRIDE指標：日本初の職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標。10. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。　当連結会計年度の売上収益は、システムサービス、アウトソーシングサービスが好調に推移した結果、前期に比べ91億74百万円増収の3,176億円(前期比3.0%増)となりました。　利益面につきましては、新規案件の創出に向けたシステム販売支援費の増加や、サイバーセキュリティ対応等の自社用機械化投資等で販管費が増加したものの、システムサービス、アウトソーシングサービスの増収等に伴い、売上総利益が増益となったこと等により、営業利益は前期に比べ28億円増加の274億25百万円(前期比11.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期に比べ38億50百万円増加の204億90百万円(前期比23.1%増)となりました。　なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益につきましては、前期に比べ14億78百万円増加の266億71百万円(前期比5.9%増)となりました。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産の状況につきましては、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比146億11百万円増加の2,686億47百万円となりました。負債につきましては、営業債務及びその他の債務、契約負債等が増加した一方、リース負債等が減少したことにより、前連結会計年度末比20億76百万円減少の1,379億72百万円となりました。資本につきましては、1,306億74百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は48.0%と前連結会計年度末比3.8ポイント上昇いたしました。（３) 当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比24億21百万円増加の487億3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 4 -2022年3月期2021年3月期親会社所有者帰属持分比率(％)４８．０４４．２時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％)１１６．５１３４．８キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)１．４１．２インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)１８３．１２４２．８2023年3月期2022年3月期増減率売上収益３，３００億円３，１７６億円３．９%営業利益２９０億円２７４億円５．７%税引前利益２９０億円２９６億円△１．９%親会社の所有者に帰属する当期利益２００億円２０５億円△２．４%調整後営業利益２９０億円２６７億円８．７%（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金につきましては、税引前利益295億75百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費166億92百万円等の収入加算要素および、営業債権及びその他の債権の増加73億3百万円等の収入減算要素により、294億35百万円の収入（前期比111億32百万円収入減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出16億24百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出74億41百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出38億66百万円等により、109億57百万円の支出（前期比6億26百万円支出減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出88億円、配当金の支払額70億26百万円等により、161億18百万円の支出（前期比1億83百万円支出減）となりました。(参考）親会社所有者帰属持分比率およびキャッシュ・フロー関連指標の推移(注）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※１．上記指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。(４)今後の見通し次期の連結業績見通しにつきまして、売上収益は3.9％増収の3,300億円を計画しております。利益面につきましては、営業利益は5.7％増益の290億円、税引前利益は1.9％減益の290億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2.4％減益の200億円をそれぞれ計画しております。また調整後営業利益は8.7%増益の290億円を計画しております。2023年3月期連結業績見通しBIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 5 -（５）会社の利益配分に関する基本方針当社は、業績に応じた配当を基本方針として、安定的、継続的な利益配分に努めております。具体的な配当額につきましては、事業発展のための内部資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し決定しております。当期の利益配分につきましては、普通配当75.0円(前期比5.0円増配。中間期35.0円、期末40.0円)に、商号変更に伴う記念配当10.0円を合わせ、年間配当金85.0円（中間期35.0円、期末50.0円）を予定しております。次期の配当金につきましては、営業利益の増益を見込んでいることから、当期より5.0円増配(普通配当)の1株当たり年間配当金80.0円（中間期40.0円、期末40.0円）を計画しております。なお、当期の配当金の詳細については、本日(2022年5月6日公表)いたしました「剰余金の配当(増配および記念配当)に関するお知らせ」をご覧ください。２．【会計基準の選択に関する基本的な考え方】　資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、連結財務諸表及び連結計算書類について、2022年3月期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 6 -（単位：百万円）移行日（2020年4月1日）前連結会計年度（2021年3月31日）当連結会計年度（2022年3月31日）資産流動資産現金及び現金同等物33,61546,28148,703営業債権及びその他の債権73,66973,00380,249契約資産5,7554,5526,467棚卸資産8,4077,0919,550その他の金融資産520600666その他の流動資産11,68711,74412,419流動資産合計133,655143,273158,056非流動資産有形固定資産14,33013,33211,479使用権資産28,41524,57119,888のれん1,5091,8731,589無形資産19,35621,20121,722持分法で会計処理されている投資2,4701,6172,855その他の金融資産31,48035,92942,293繰延税金資産9,5015,5863,222退職給付に係る資産6991,4141,623その他の非流動資産5,5285,2355,916非流動資産合計113,292110,761110,590資産合計246,947254,035268,647３．【連結財務諸表及び主な注記】（１）連結財政状態計算書BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 7 -（単位：百万円）移行日（2020年4月1日）前連結会計年度（2021年3月31日）当連結会計年度（2022年3月31日）負債及び資本負債流動負債営業債務及びその他の債務24,93527,85929,771契約負債18,89918,03819,959借入金5,6174,3176,275リース負債8,2868,5718,033その他の金融負債2,9602,7872,203未払法人所得税等4,6605,1186,039引当金1,340559161その他の流動負債24,23623,83325,704流動負債合計90,93791,08698,148非流動負債借入金15,71717,01214,575リース負債21,43117,54012,967その他の金融負債138503389退職給付に係る負債13,27612,5589,945引当金1,2011,2841,652繰延税金負債2318262その他の非流動負債-4430非流動負債合計51,78748,96239,823負債合計142,725140,048137,972資本資本金5,4835,4835,483資本剰余金14,90914,90114,944自己株式△13,513△13,475△13,400その他の資本の構成要素5,0516,6188,290利益剰余金90,72998,744113,599親会社の所有者に帰属する持分合計102,660112,271128,917非支配持分1,5621,7151,757資本合計104,222113,986130,674負債及び資本合計246,947254,035268,647BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 8 -（単位：百万円）前連結会計年度（自　2020年 4月 1日至　2021年 3月31日）当連結会計年度（自　2021年 4月 1日至　2022年 3月31日）売上収益308,426317,600売上原価229,209234,462売上総利益79,21783,138販売費及び一般管理費54,02356,466持分法による投資損益（△は損失）△231915その他の収益197251その他の費用534413営業利益24,62427,425金融収益5142,324金融費用415173税引前当期利益24,72329,575法人所得税7,9568,915当期利益16,76720,660当期利益の帰属親会社の所有者16,63920,490非支配持分127169当期利益16,76720,6601株当たり当期利益基本的1株当たり当期利益（円）165.78204.04希薄化後1株当たり当期利益（円）165.18203.38（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 9 -（単位：百万円）前連結会計年度（自　2020年 4月 1日至　2021年 3月31日）当連結会計年度（自　2021年 4月 1日至　2022年 3月31日）当期利益16,76720,660その他の包括利益純損益に振り替えられることのない項目その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動1,9241,968確定給付制度の再測定△1,6881,003持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△02純損益に振り替えられることのない項目合計2342,975純損益に振り替えられる可能性のある項目在外営業活動体の換算差額△39145純損益に振り替えられる可能性のある項目合計△39145税引後その他の包括利益1943,120当期包括利益16,96123,780当期包括利益の帰属親会社の所有者16,84023,595非支配持分121185当期包括利益16,96123,780（連結包括利益計算書）BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 10 -（単位：百万円）親会社の所有者に帰属する持分資本金資本剰余金自己株式その他の資本の構成要素その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動確定給付制度の再測定新株予約権持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分2020年4月1日5,483　14,909　△13,513　4,559　-　491　0当期利益–　-　-　-　-　-その他の包括利益–　-　1,924　△1,688　-　△0当期包括利益-　-　-　1,924　△1,688　-　△0剰余金の配当–　-　-　-　-　-自己株式の取得–　△0　-　-　-　-自己株式の処分–　37　-　-　△28　-株式報酬–　-　-　-　55　-子会社の支配獲得に伴う変動–　-　-　-　-　-子会社の支配喪失に伴う変動–　-　-　-　-　-支配継続子会社に対する持分変動-△7　-　-　-　-　-その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替–　-　△350　1,688　-　-その他-　-　0　-　-　-　-所有者との取引額合計-　△7　37　△350　1,688　27　-2021年3月31日5,483　14,901　△13,475　6,132　-　518　0親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計その他の資本の構成要素利益剰余金合計在外営業活動体の換算差額合計2020年4月1日-　5,051　90,729　102,660　1,562　104,222当期利益-　-　16,639　16,639　127　16,767その他の包括利益△34　200　-　200　△5　194当期包括利益△34　200　16,639　16,840　121　16,961剰余金の配当-　-　△7,276　△7,276　△109　△7,386自己株式の取得-　-　-　△0　-　△0自己株式の処分-　△28　△9　0　-　0株式報酬-　55　-　55　-　55子会社の支配獲得に伴う変動-　-　-　-　146　146子会社の支配喪失に伴う変動-　-　-　-　-　-支配継続子会社に対する持分変動-　-　-　△7　△5　△13その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替-　1,338　△1,338　-　-　-その他-　-　-　0　-　0所有者との取引額合計-　1,366　△8,625　△7,229　31　△7,1972021年3月31日△34　6,618　98,744　112,271　1,715　113,986（３）連結持分変動計算書前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 11 -（単位：百万円）親会社の所有者に帰属する持分資本金資本剰余金自己株式その他の資本の構成要素その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動確定給付制度の再測定新株予約権持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分2021年4月1日5,483　14,901　△13,475　6,132　-　518　0当期利益–　-　-　–　-その他の包括利益–　-　1,968　994　-　2当期包括利益-　-　-　1,968　994　-　2剰余金の配当–　-　-　–　-自己株式の取得–　△0　-　–　-自己株式の処分-△3　38　-　-△33　-株式報酬-50　37　-　–　-子会社の支配獲得に伴う変動–　-　-　–　-子会社の支配喪失に伴う変動–　-　-　–　-支配継続子会社に対する持分変動-△3　-　-　–　-その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替–　-　△403　△994-　△0その他-　-　△0　-　-　-　-所有者との取引額合計-　43　74　△403　△994　△33　△02022年3月31日5,483　14,944　△13,400　7,698　-　485　3親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計その他の資本の構成要素利益剰余金合計在外営業活動体の換算差額合計2021年4月1日△34　6,618　98,744　112,271　1,715　113,986当期利益–20,490　20,490　169　20,660その他の包括利益138　3,105-　3,105　15　3,120当期包括利益138　3,105　20,490　23,595　185　23,780剰余金の配当–△7,028　△7,028　△110　△7,139自己株式の取得—　△0　-　△0自己株式の処分-△33-　1　-　1株式報酬—　88　-　88子会社の支配獲得に伴う変動—　-　-　-子会社の支配喪失に伴う変動—　-　△166　△166支配継続子会社に対する持分変動—　△3　133　130その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替-△1,3981,398　-　-　-その他-　-　△5　△6　-　△6所有者との取引額合計-　△1,432　△5,635　△6,950　△142　△7,0932022年3月31日104　8,290　113,599　128,917　1,757　130,674当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 12 -（単位：百万円）前連結会計年度（自　2020年 4月 1日至　2021年 3月31日）当連結会計年度（自　2021年 4月 1日至　2022年 3月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期利益24,72329,575減価償却費及び償却費17,57816,692減損損失465324受取利息及び受取配当金△344△348支払利息166160持分法による投資損益（△は益）231△915営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）624△7,303契約資産の増減額（△は増加）1,202△1,914棚卸資産の増減額（△は増加）1,315△2,459営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）2,8591,946契約負債の増減額（△は減少）△8591,927退職給付に係る資産及び負債の増減額△290△1,022その他△392△69小計47,28236,593利息及び配当金の受取額356350利息の支払額△167△160法人所得税の支払額△6,904△7,348営業活動によるキャッシュ・フロー40,56729,435投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△2,825△1,624有形固定資産の売却による収入10無形資産の取得による支出△8,140△7,441投資有価証券の取得による支出△1,928△3,866投資有価証券の売却による収入5891,308子会社の取得による収入146-子会社の支配喪失による減少額-△480持分法で会計処理されている投資の取得による支出△352-持分法で会計処理されている投資の売却による収入972-その他△461,146投資活動によるキャッシュ・フロー△11,583△10,957財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入5,6123,837長期借入金の返済による支出△5,617△4,317リース負債の返済による支出△8,816△8,800配当金の支払額△7,275△7,026非支配持分への配当金の支払額△117△110その他△88299財務活動によるキャッシュ・フロー△16,301△16,118現金及び現金同等物の為替変動による影響△1662現金及び現金同等物の増減額（△は減少）12,6662,421現金及び現金同等物の期首残高33,61546,281現金及び現金同等物の期末残高46,28148,703（４）連結キャッシュ・フロー計算書BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 13 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（単位：百万円）報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結システムサービスサポートサービスアウトソーシングソフトウェアハードウェア計売上収益94,14753,26459,54732,34157,490296,79011,635308,426-308,426セグメント利益（注）428,88616,58316,2716,3668,64776,7552,46179,217△54,02325,193持分法による投資損益（△は損失）△231その他の収益197その他の費用534営業利益24,624金融収益514金融費用415税引前当期利益24,723（セグメント情報等）(1）報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。・「システムサービス」　ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング・「サポートサービス」　ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等・「アウトソーシング」　情報システムの運用受託等・「ソフトウェア」　　　ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供・「ハードウェア」　　　機器の売買契約等によるハードウェアの提供(2）報告セグメントの業績に関する情報前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 14 -（単位：百万円）報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結システムサービスサポートサービスアウトソーシングソフトウェアハードウェア計セグメント資産9711,43421,4903,9996,31734,21421434,428219,607254,035その他の項目減価償却費及び償却費2341436,4841,7262588,847338,8818,69717,578減損損失–461–461-4614465持分法で会計処理されている投資——–1,6171,617資本的支出（注）33641788,4491,86120211,0552011,0764,58215,658（単位：百万円）報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結システムサービスサポートサービスアウトソーシングソフトウェアハードウェア計売上収益103,10151,53763,43734,08955,158307,32510,275317,600-317,600セグメント利益（注）432,62916,21817,2985,2559,47680,8792,25883,138△56,46626,671持分法による投資損益（△は損失）915その他の収益251その他の費用413営業利益27,425金融収益2,324金融費用173税引前当期利益29,575（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。2．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費及び償却費であります。(4）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減損損失であります。(5）持分法で会計処理されている投資の調整額は、各報告セグメントに配賦していない持分法で会計処理されている投資であります。(6）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であります。3．資本的支出には、使用権資産及びのれんに係る金額が含まれております。4．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 15 -（単位：百万円）報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結システムサービスサポートサービスアウトソーシングソフトウェアハードウェア計セグメント資産1,1601,35022,5575,8635,56936,5018936,590232,056268,647その他の項目減価償却費及び償却費2341265,9591,3502217,893267,9198,77216,692減損損失–31410-324-324-324持分法で会計処理されている投資——–2,8552,855資本的支出（注）32651407,3501,333829,17259,1772,57211,749（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。2．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。(3）減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費及び償却費であります。(4）持分法で会計処理されている投資の調整額は、各報告セグメントに配賦していない持分法で会計処理されている投資であります。(5）資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額であります。3．資本的支出には、使用権資産及びのれんに係る金額が含まれております。4．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。(3）製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため記載を省略しております。(4）地域別に関する情報①　外部顧客からの売上収益　本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。②　非流動資産　本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。(5）主要な顧客に関する情報　単一の外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 16 -前連結会計年度（自　2020年4月 1日至　2021年3月31日）当連結会計年度（自　2021年4月 1日至　2022年3月31日）親会社の保有者に帰属する当期利益（百万円）16,63920,490親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）–基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）16,63920,490加重平均普通株式数（千株）100,375100,423基本的1株当たり当期利益（円）165.78204.04前連結会計年度（自　2020年4月 1日至　2021年3月31日）当連結会計年度（自　2021年4月 1日至　2022年3月31日）基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）16,63920,490当期利益調整額（百万円）–希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）16,63920,490加重平均普通株式数（千株）100,375100,423普通株式増加数新株予約権（千株）364325希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（千株）100,740100,748希薄化後1株当たり当期利益（円）165.18203.38希薄化効果を有しないため、希薄化1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（１株当たり情報）(1）基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎(2）希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎（重要な後発事象）該当事項はありません。BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 17 -（初度適用）　当社グループは、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2020年4月1日であります。(1）IFRS第1号の免除規定　IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対し、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第1号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用することができるものを定めております。これらの規定に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり採用した免除規定は、以下のとおりであります。①　企業結合　IFRS第1号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」（以下、「IFRS第3号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、この免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額は、従前の日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっております。　なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。②　在外営業活動体の換算差額　IFRS第1号では、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しております。③　移行日以前に認識した金融商品の指定　IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」（以下、「IFRS第9号」という。）における分類について、当初認識時ではなく、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行い、資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。④　借手のリース　IFRS第1号では、初度適用企業における借手のリースについて、契約にリースが含まれているか否かの判断をIFRS移行日時点で行うことが認められております。また、リース負債を残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額にすることが認められております。さらに、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費用として認識することが認められております。　当社グループは、これら免除規定を適用し、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき契約にリースが含まれているか否かの判断を行い、リース負債については、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値とし、同額を使用権資産としております。⑤　売上収益　IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下，IFRS第15号」という。）のC5項の経過措置を適用することが認められております。　当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の経過措置を適用しております。(2）IFRS第1号の強制的な例外規定　IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 18 -（単位：百万円）日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び測定の差異IFRS注記IFRS表示科目資産の部資産流動資産流動資産現金及び預金33,287-32733,615現金及び現金同等物受取手形及び売掛金70,8404,171△1,34273,669①営業債権及びその他の債権-4,4741,2815,755①契約資産商品及び製品7,443△551,0188,407①棚卸資産仕掛品1,843△1,843–原材料及び貯蔵品77△77–前払費用10,941△10,941—43477520その他の金融資産その他8,8832,23157111,687その他の流動資産貸倒引当金△2121–流動資産合計133,297△1,9762,334133,655流動資産合計固定資産非流動資産有形固定資産（純額）13,46548737714,330有形固定資産-83527,58028,415②使用権資産のれん1,509–1,509③のれん無形資産18,914653△21019,356無形資産-2,470-2,470③持分法で会計処理されている投資投資有価証券23,2728,354△14631,480⑤その他の金融資産繰延税金資産3,818-5,6829,501④繰延税金資産退職給付に係る資産4,357-△3,658699⑦退職給付に係る資産その他16,637△11,121135,528その他の非流動資産貸倒引当金△296296–固定資産合計81,6781,97629,637113,292非流動資産合計資産合計214,975-31,972246,947資産合計(3）日本基準からIFRSへの調整　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。　なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には資本及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。①　資本に対する調整移行日（2020年4月1日）BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 19 -（単位：百万円）日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び測定の差異IFRS注記IFRS表示科目負債及び資本負債の部負債流動負債流動負債支払手形及び買掛金22,4752,10435524,935営業債務及びその他の債務前受金18,477-42118,899契約負債1年内返済予定の長期借入金5,617–5,617借入金-4117,8748,286②リース負債-3,045△842,960その他の金融負債未払法人税等4,654-64,660未払法人所得税等未払費用10,905△10,905–請負開発損失引当金708△708–その他の引当金846717△2231,340引当金その他10,4315,3348,47024,236⑥その他の流動負債流動負債合計74,117-16,82090,937流動負債合計固定負債非流動負債長期借入金15,717–15,717借入金-50920,92121,431②リース負債-1352138その他の金融負債退職給付に係る負債651-12,62413,276⑦退職給付に係る負債引当金941,128△211,201引当金資産除去債務1,128△1,128—23-23繰延税金負債その他668△668–固定負債合計18,260-33,52751,787非流動負債合計負債合計92,377-50,347142,725負債合計BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 20 -（単位：百万円）日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び測定の差異IFRS注記IFRS表示科目純資産の部資本資本金5,483–5,483資本金資本剰余金14,909–14,909資本剰余金利益剰余金109,795-△19,06690,729⑨利益剰余金自己株式△13,513–△13,513自己株式その他の包括利益累計額合計3,7984917625,051⑧その他の資本の構成要素新株予約権491△491—–102,660親会社の所有者に帰属する持分合計非支配株主持分1,633-△711,562非支配持分純資産合計122,598-△18,375104,222資本合計負債純資産合計214,975-31,972246,947負債及び資本合計BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 21 -（単位：百万円）日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び測定の差異IFRS注記IFRS表示科目資産の部資産流動資産流動資産現金及び預金45,833-44746,281現金及び現金同等物受取手形及び売掛金72,4294,077△3,50473,003①営業債権及びその他の債権-3,4541,0984,552①契約資産商品及び製品6,053△7901,8287,091①棚卸資産仕掛品1,685△1,685–原材料及び貯蔵品56△56–前払費用10,983△10,983—88512600その他の金融資産その他7,7073,31172511,744その他の流動資産貸倒引当金△5151–流動資産合計144,698△2,5321,108143,273流動資産合計固定資産非流動資産有形固定資産（純額）12,32166634413,332有形固定資産-88123,69024,571②使用権資産のれん1,472-4001,873③のれん無形資産20,462985△24521,201無形資産-1,538781,617③持分法で会計処理されている投資投資有価証券27,0039,222△29635,929⑤その他の金融資産繰延税金資産960-4,6265,586④繰延税金資産退職給付に係る資産9,075-△7,6611,414⑦退職給付に係る資産その他16,278△11,053105,235その他の非流動資産貸倒引当金△291291–固定資産合計87,2822,53220,946110,761非流動資産合計資産合計231,980-22,054254,035資産合計前連結会計年度（2021年3月31日）BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 22 -（単位：百万円）日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び測定の差異IFRS注記IFRS表示科目負債及び資本負債の部負債流動負債流動負債支払手形及び買掛金25,2932,14741727,859営業債務及びその他の債務前受金17,736-30118,038契約負債1年内返済予定の長期借入金4,317–4,317借入金-4388,1338,571②リース負債-2,900△1122,787その他の金融負債未払法人税等5,113-55,118未払法人所得税等未払費用11,229△11,229–請負開発損失引当金328△328–その他の引当金417302△160559引当金その他10,0865,7697,97723,833⑥その他の流動負債流動負債合計74,523-16,56291,086流動負債合計固定負債非流動負債長期借入金17,012–17,012借入金-73916,80017,540②リース負債-5012503その他の金融負債退職給付に係る負債703-11,85512,558⑦退職給付に係る負債引当金311,208441,284引当金資産除去債務1,208△1,208—329△31018繰延税金負債その他1,614△1,570-44その他の非流動負債固定負債合計20,570-28,39248,962非流動負債合計負債合計95,093-44,955140,048負債合計BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 23 -（単位：百万円）日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び測定の差異IFRS注記IFRS表示科目純資産の部資本資本金5,483–5,483資本金資本剰余金14,901–14,901資本剰余金利益剰余金119,586-△20,84198,744⑨利益剰余金自己株式△13,475–△13,475自己株式その他の包括利益累計額合計8,136518△2,0376,618⑧その他の資本の構成要素新株予約権518△518—–112,271親会社の所有者に帰属する持分合計非支配株主持分1,736-△201,715非支配持分純資産合計136,887-△22,900113,986資本合計負債純資産合計231,980-22,054254,035負債及び資本合計BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 24 -資本に対する調整に関する注記(1）表示組替(A) 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、貸倒引当金　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替表示しております。さらに、日本基準では流動資産において区分掲記していた「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除し、純額にて組替表示し、固定資産において区分掲記していたものについては、非流動資産の「その他の金融資産」から直接控除し、純額にて組替表示しております。(B) 契約負債　日本基準では流動負債に区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「契約負債」に組替表示しております。(C) その他の金融資産、その他の金融負債　日本基準では固定資産に区分掲記している「投資有価証券」及び「その他」に含めていた会員権、敷金及び長期貸付金等については、IFRSでは「その他の金融資産」に組替表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金を、IFRSでは「その他の金融負債」に組替表示しております。(D) 持分法で会計処理されている投資　日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。(E) その他の流動負債　日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替表示しております。(2）認識及び測定の差異①　営業債権及びその他の債権、契約資産及び棚卸資産　日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡時点で売上収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間にわたり売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。さらに、日本基準では検収基準により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として認識しております（原価回収基準）。②　使用権資産及びリース負債　日本基準では借手のリースのうち、オペレーティング・リースについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースに関してファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリースについて、「使用権資産」と「リース負債」を計上しております。③　のれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれるのれん　日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについては、投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却を行っておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。④　繰延税金資産　繰延税金資産の回収可能性判断の取り扱いについて、日本基準では企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、IFRSでは将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識しております。BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 25 -（単位：百万円）移行日（2020年4月1日）前連結会計年度（2021年3月31日）営業債権、契約資産及び棚卸資産113△828のれん及び持分法投資1566その他の金融資産2401,414繰延税金資産・負債282590未払有給休暇△5,741△5,367退職給付に係る調整△14,351△16,924在外子会社に係る累計換算差額の振替△33△33その他421△258合計△19,066△20,841⑤　その他の金融資産　日本基準では非上場株式は取得原価を基礎として計上し、財政状態が悪化した際に減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定したため、減損処理を行っておりません。なお、会員権等一部の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値の変動額を純損益で認識しております。⑥　その他の流動負債　日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。⑦　退職給付に係る調整　日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理しておりました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。　また、日本基準と異なり、IFRSでは確定給付制度が積立超過である場合における確定給付資産純額の計上額は、利用可能な経済的便益の現在価値がその上限とされていることから、超過している部分についてはその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。⑧　在外営業活動体の換算差額　IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累計換算差額を全額その他の包括利益から利益剰余金に振替えております。⑨　利益剰余金に対する調整　上記の調整等による利益剰余金への影響は次のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 26 -（単位：百万円）日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び測定の差異IFRS注記IFRS表示科目売上高309,685-△1,259308,426①売上収益売上原価228,605-603229,209①③売上原価売上総利益81,079-△1,86279,217売上総利益販売費及び一般管理費54,354△204△12654,023②③販売費及び一般管理費-△31078△231②持分法による投資損益（△は損失）-1943197その他の収益-52410534その他の費用営業利益26,724△436△1,66324,624営業利益営業外収益610△610–営業外費用790△790–特別利益616△616–特別損失1,520△1,520—942△427514④金融収益-1,396△980415④金融費用税金等調整前当期純利益25,640194△1,11124,723税引前利益法人税、住民税及び事業税7,2321,448△7247,956⑤法人所得税法人税等調整額1,253△1,253–当期純利益17,154-△38716,767当期利益②　損益及び包括利益に対する調整前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）BIPROGY（株） （8056） 2022年3月期 決算短信　　　　　　- 27 -（単位：百万円）日本基準表示科目日本基準表示組替認識及び測定の差異IFRS注記IFRS表示科目当期純利益17,154-△38716,767当期利益その他の包括利益その他の包括利益純損益に振り替えられることのない項目その他有価証券評価差額金2,714-△7901,9