北雄ラッキー（2747） – 2022年定時株主総会招集通知　インターネット開示事項

計算書類の個別注記表法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.hokuyu-lucky.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。第52回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項第52期（2021年３月１日～2022年２月28日）北雄ラッキー株式会社①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物及び構築物　　　３～45年　工具、器具及び備品　２～20年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。〔個別注記表〕１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①　その他有価証券・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法②　たな卸資産・商品　生鮮食料品最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）その他の商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）・貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法③　長期前払費用定額法④　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。（３）繰延資産の処理方法社債発行費償還期間にわたり均等償却しております。（４）引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。③　ポイント引当金　販売促進を目的としたポイントカード制度により顧客に付与したポイントの将来の使用に関する費用負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して将来使用されると見込まれる金額を計上しております。④　退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。イ、退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ、数理計算上の差異の費用処理方法　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。－ 1 －（５）ヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップヘッジ対象借入金の利息③　ヘッジ方針　借入金の金利上昇による支払利息増加のリスクを回避する目的で実施しており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。④　ヘッジの有効性の評価方法　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。（６）その他計算書類作成のための基本となる事項消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の計算書類から適用し、個別注記表に「３．会計上の見積りに関する注記」を開示しております。３．会計上の見積りに関する注記小売店舗に係る固定資産の減損損失（１）当事業年度の計算書類に計上した金額小売店舗に係る固定資産　7,134,440千円減損損失 　　　 　21,243千円（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①　算出方法　小売店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定に際しては、当社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいはマイナスとなる見込みである場合、または店舗固定資産の時価が著しく下落した場合等に当該店舗における資産グループに減損の兆候があるものと判断しております。減損の兆候が認められた店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額を零として評価しております。②　主要な仮定　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づく、各店舗の地域特性に応じた市場環境の変化を考慮した店舗別売上予測、粗利益率予測及び経費予測であります。これらの主要な仮定は、各店舗の過去実績を基礎とした上で、決算時点で入手可能な情報を考慮して設定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数を勘案して決定しております。　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌事業年度以降も一定期間にわたって継続するものとの仮定に基づいております。③　翌事業年度の計算書類に与える影響　上記の主要な仮定は、当社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の計算書類において、新たに減損損失が発生する可能性があります。－ 2 －（担保資産）現金及び預金550,000千円建　　物2,673,403千円土　　地6,424,842千円合　　計9,648,245千円（担保付債務）短期借入金4,300,000千円１年内返済予定の長期借入金819,424千円長期借入金1,403,826千円長期預り保証金76,832千円合　　計6,600,082千円（２）有形固定資産の減価償却累計額8,247,603千円当座貸越限度額の総額1,950,000千円借入実行残高－千円差引額1,950,000千円株式の種類当事業年度期首の株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末の株式数（株）普通株式1,264,640－－1,264,640株式の種類当事業年度期首の株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末の株式数（株）普通株式688－－688４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。（３）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。５．損益計算書に関する注記該当事項はありません。６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項（２）自己株式の数に関する事項－ 3 －決　議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年５月25日定時株主総会普通株式63,197502021年２月28日2021年５月26日2022年５月26日開催予定の第52回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。・配当金の総額63,197千円・配当の原資利益剰余金・１株当たり配当額50円・基準日2022年２月28日・効力発生日2022年５月27日繰延税金資産未払事業税10,838千円未払事業所税7,680千円貸倒引当金81千円未払社会保険料4,924千円賞与引当金30,743千円ポイント引当金9,536千円減価償却費1,752千円減損損失69,234千円資産除去債務19,494千円退職給付引当金259,265千円その他22,730千円評価性引当額△10,296千円繰延税金資産合計425,986千円繰延税金負債その他有価証券評価差額金△10,172千円資産除去債務に対応する除去費用△5,550千円金融商品会計による差額△5,663千円繰延税金負債合計△21,386千円繰延税金資産の純額404,599千円法定実効税率30.4％（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％寄付金等永久に益金に算入されない項目0.3％住民税均等割2.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.9％（３）剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額等②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳－ 4 －８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針　当社は、スーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。デリバティブは内部管理規程に従い、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である売掛金の顧客信用リスクは、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、当社社内規程に沿ってリスク低減を図っております。　投資有価証券は、主に業務上関係を有する上場及び非上場企業の株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場企業の株式については、発行体の財務状況等を把握し管理しております。　差入保証金は、主に賃借による出店に際し、契約時賃貸人に対し店舗用建物の保証金を差入れたものであります。当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還、もしくは一定期間経過後数年にわたり均等償還されるのが通例でありますが、賃貸側の不測の事態の信用リスクに晒されており、賃貸先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内に決済されております。借入金のうち、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）は主に運転資金に係る調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。　このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息を固定化するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。　ヘッジの有効性に関する評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「（５）ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。　預り保証金は当社営業店舗のテナント契約に基づき、取引先から預かった保証金・敷金であり、テナント契約の満了または解消する場合に返金する義務があります。　資金調達に係る流動性リスクの管理については、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成し更新することにより、流動性リスクを管理しております。③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 5 －貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）現金及び預金1,821,9341,821,934－(2）売掛金897,073897,073－(3）投資有価証券その他有価証券151,400151,400－(4）差入保証金1,612,1821,367,955△244,227資産計4,482,5904,238,363△244,227(1）買掛金2,373,1002,373,100－(2）短期借入金4,950,0004,950,000－(3）未払金334,046334,046－(4）社債（*1）300,000296,527△3,472(5）長期借入金（*2）2,684,6202,677,964△6,655負債計10,641,76610,631,638△10,128区分貸借対照表計上額（千円）非上場株式37,800（２）金融商品の時価等に関する事項　2022年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません(（注）２.参照）。（*1）１年内償還予定の社債を含んでおります。（*2）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資　産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(3) 投資有価証券　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。(4）差入保証金　これらは将来キャッシュ・フローの回収予定額を契約期間に対応する国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。負　債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(4）社債　当社の発行する社債は市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。(5）長期借入金　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。－ 6 －１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,390,408－－－売掛金897,073－－－差入保証金92,92488,473102,3021,328,482合計2,380,40688,473102,3021,328,482１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金4,950,000－－－－－社債300,000－－－－－長期借入金1,020,862786,220548,674298,63330,231－合計6,270,862786,220548,674298,63330,231－（単位：千円）貸借対照表計上額当事業年度末の時価当事業年度期首残高当事業年度増減額当事業年度末残高賃貸等不動産2,692,793△13,6922,679,1011,913,931賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産412,39710,913423,310450,913３．金銭債権の決算日後の償還予定額４．社債、長期借入金及びその他の負債について、決算日後の返済予定額９．賃貸等不動産に関する注記　当社では、札幌圏を中心に北海道内において商業店舗及び賃貸等不動産を保有しております。なお、商業店舗については、店舗の一部を賃貸収入を得ることを目的として賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、次のとおりであります。（注）１.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。２.賃貸等不動産の当事業年度増減額のうち、主な増少額は減価償却費13,692千円であります。３.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当事業年度増減額のうち、主な増加額は新規取得17,107千円であり、主な減少額は減価償却費6,194千円であります。４.当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。－ 7 －（単位：千円）賃貸収益賃貸費用差額その他（減損損失等）賃貸等不動産105,36819,53385,835－賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産106,19912,78693,412－（１）１株当たり純資産額4,152円12銭（２）１株当たり当期純利益193円40銭（３）１株当たり当期純利益の算定上の基礎①　損益計算書上の当期純利益244,450千円②　普通株式に係る当期純利益244,450千円③　普通株式の期中平均株式数1,263,952株　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業店舗として当社が使用している部分も含むため、当該部分の営業収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る賃貸費用につきましては、減価償却費、租税公課を使用しております。10．関連当事者との取引に関する注記該当事項はありません。11．１株当たり情報に関する注記12．重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。－ 8 －