大和（8247） – 2022年第106期定時株主総会招集通知

(証券コード　8247)2022年５月９日株主各位金沢市片町２丁目２番５号株式会社　 　大　　 和 取締役社長宮　二朗１.日時2022年５月26日（木曜日）午前10時から２.場所金沢市南町４番１号金沢ニューグランドホテル５階「銀扇」※末尾「定時株主総会会場ご案内図」ご参照３.目的事項報告事項１.第106期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告および計算書類報告の件２.第106期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件決議事項第１号議案　資本金の額の減少の件第２号議案　剰余金の処分の件第３号議案　定款一部変更の件第４号議案　取締役(監査等委員である取締役を除く)６名選任の件第５号議案　監査等委員である取締役４名選任の件 第106期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜わり厚くお礼申しあげます。 さて、当社第106期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　株主様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会当日のご来場は極力お控えいただき、書面またはインターネットによる議決権の事前行使をお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述の「議決権事前行使についてのご案内」をご参照いただき、2022年５月25日（水曜日）午後６時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬 具記以　上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daiwa-dp.co.jp/）に掲載させていただきます。【重要】「新型コロナウイルス感染防止対応」「議決権事前行使についてのご案内」につきましては次頁以降をご参照ください。－ 1 －「重要」新型コロナウイルス感染防止対応について１.株主の皆様へのお願い・株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場を極力お控えくださいますようお願い申しあげます。特にご高齢の方、基礎疾患のある方、妊娠されている方、体調がすぐれない方は、慎重にご判断くださいますようお願い申しあげます。・株主様におかれましては、書面またはインターネットによる議決権の事前行使をお願い申しあげます。２.ご来場される株主様へのお願い・マスクのご着用および会場に用意しております消毒液のご利用など、感染予防にむけたご協力をお願いいたします。ご協力いただけない場合、ご入場をお断りする場合がございます。・当日、入口で検温のご協力をお願い申しあげます。発熱があると認められる場合、咳など体調がすぐれないとお見受けする方には、運営スタッフよりお声かけの上、ご入場を見合わせていただく場合がございます。・会場内座席につきましては感染防止を図るため、間隔を空けさせていただいており、席数が例年より少なくなっております。そのため、入場制限をさせていただく場合もございますので予めご了承下さい。３.当社の対応について・役員・運営スタッフはマスクを着用し応対させていただきます。・役員・運営スタッフは当日検温を実施し、十分体調を確認の上、出席させていただきます。・議事につきましては、時間を短縮して実施いたします。・会場内では十分な換気を実施させていただきます。・感染リスク軽減のため、お土産のお渡しを中止させていただきます。なお、今後の状況により、上記の内容を変更する場合がございますので、適時当社ウェブサイト（https://www.daiwa-dp.co.jp/）をご確認下さい。以　上－ 2 －行使期限2022年５月25日（水曜日）午後６時15分入力完了分まで１.インターネットによる議決権事前行使のご案内　ＱＲコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがＰＣ向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※ＱＲコードを再度読み取っていただくと、ＰＣ向けサイトへ遷移できます。議決権行使書用紙右下に記載のＱＲコードを読み取ってください。議決権行使書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインＱＲコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日見 本見 本※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。※議決権行使書用紙はイメージです。１２議決権事前行使についてのご案内－ 3 －議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。「次へすすむ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック「パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※操作画面はイメージです。１２３４２.書面による議決権事前行使のご案内同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年５月25日（水曜日）午後６時15分までに到着するようご返送ください。－ 4 －インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル（受付時間　９：00～21：00）議決権の取り扱い等について①パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。②書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回、またはパソコン、スマートフォン、携帯電話等で重複して議決権を行使された場合は、最後におこなわれたものを有効な議決権としてお取扱いいたします。③議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。④パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。⑤パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。⑥議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。◎その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。①証券会社に口座をお持ちの株主様　証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてお問い合わせください。②証券会社に口座のない株主様（特別口座の株主様）三井住友信託銀行　証券代行部［電話］0120（782）031（受付時間　９：00～17：00　土日休日を除く）－ 5 －事業報告(2021年 ３月１日から)2022年 ２月28日まで（添付書類）１.会社の現況に関する事項(1)事業の経過およびその成果　当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、依然として先行きは不透明な状況が続きました。　百貨店業界におきましては、感染拡大が落ち着いた昨年の秋口以降、次第に回復基調となりましたが、本年１月後半の変異株による感染急拡大により、再び厳しい商況となりました。　この期間、当社におきましては、感染拡大が落ち着いた昨年１０月から本年１月まで売上高は回復基調となりましたものの、総じて厳しい推移となりました。　このような中、お客様と従業員の安全・安心を第一に感染防止対策を徹底すると同時に、新たな顧客層の拡大を図るべく、新しい「商品と企画」の開発を機軸とする営業強化策に取り組んでまいりました。　香林坊店では、昨年５月に高級家具･インテリアショップの「匠　大塚」をオープンするとともに、１０月には「ルイ・ヴィトン」を改装し品揃えを拡充する等、本物志向の顧客層拡大に取り組んできました。併せて、これまで地域未展開のラグジュアリーファッションブランドや和菓子の老舗｢たねや｣等の人気和洋菓子の期間限定ショップを随時開設し、お客様から高い評価を得ました。　富山店では、昨年３月の婦人靴「銀座かねまつ」をはじめ、地域唯一となるファッションブランドショップを随時導入するとともに、６月の「ＤＥＡＮ＆ＤＥＬＵＣＡ期間限定ショップ」の開設に続き、８月に人気アニメ「ハイキュー展」を開催し、１１月には北欧雑貨の「フライングタイガーコペンハーゲン期間限定ショップ」を開設する等、いずれも富山県初となる人気企画催事を実施し、次世代顧客層の拡大に努めてきました。　併せて、９月から北陸の「食」と「工芸」の銘品を幅広く情報発信する「北陸逸品ドット・コム」を開設し、ＥＣ事業の拡大にも取り組んできました。－ 6 －店別金　額構成比対前期増減率香林坊店富山店20,03116,109百万円55.444.6％11.39.9％計36,141100.010.7商品別金　額構成比対前期増減率衣料品8,757百万円24.2％3.7％身回品5,67915.721.0雑貨6,43117.811.6家庭用品2,7787.721.8食料品11,58532.18.3その他9092.517.2計36,141100.010.7　こうした取組みにより、売上高につきましては、本格回復には至りませんでしたものの、昨年１０月から本年１月までの期間、香林坊店、富山店とも概ね順調に推移し、増収となりました。　また、利益面につきましても、販売管理費の圧縮に努め、営業利益は確保しましたものの、業績につきましては、売上高３６１億４千１百万円、営業利益７百万円、経常損失１億５千９百万円、当期純損失１億５千１百万円となりました。　なお、期末配当につきましては、誠に遺憾ながら見送りさせていただきたく存じます。　当社といたしましては、引き続きお客様と従業員の安全・安心を第一とし、営業強化策を推進するとともに、更なる経営効率の改善に努め、収益力の回復に取り組んでまいる所存であります。　何卒、今後とも一層のご支援とご協力を賜わりますようお願い申しあげます。店別売上高商品別売上高－ 7 －各店 売場改装工事125百万円その他設備投資・改修工事等137百万円(2)設備投資等の状況　当事業年度中に実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。(3)資金調達の状況　該当する事項はありません。区分第　103　期(2018年３月～2019年２月)第　104　期(2019年３月～2020年２月)第　105　期(2020年３月～2021年２月)第　106　期(2021年３月～2022年２月)売上高43,146百万円41,500百万円32,654百万円36,141百万円当期純利益△4,784百万円601百万円△258百万円△151百万円１株当たり当期純利益△852円54銭107円18銭△46円04銭△27円07銭純資産1,244百万円1,735百万円1,425百万円1,398百万円総資産24,277百万円23,401百万円23,255百万円21,980百万円(4)直前３事業年度の財産および損益の状況の推移（注）1.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式控除後）に基づき算出しております。2.105期の業績については、香林坊店は2020年4月14日から5月17日まで、富山店は2020年4月17日から5月17日まで（各店とも4月26日までは食品売場のみ営業）、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出に伴い営業を自粛し、全館休業いたしました。3.△印は、損失を示しております。－ 8 －(5)対処すべき課題　当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により様変わりした生活様式や利便性を背景としたeコマースの更なる進展など、消費行動はますます多様に変化してきており、引き続き厳しい状況が続くものと予測されます。　こうした状況の中、百貨店事業の更なる営業力強化に向け、下記の課題に取り組んで参ります。①重点顧客層の深耕と次世代顧客の囲い込み　　・富裕層を引き付けるブランド・企画の推進　　　　・「地域では大和だけ」の差別化ブランド・ポップアップ企画の導入②取引先との協業強化によるマーケット拡大・深耕　　　　・話題性の高い商品および催事企画の開発力強化　　・地元取引先の積極導入による地域密着営業の推進③市場への情報発信に繋ぐ販売サービス力の向上　 ・商品特性の理解徹底に裏打ちされた商品提案力の発揮 ・従業員提案型の企画推進、発信強化④デジタル戦略の推進 ・EC事業の業容拡大およびデジタル販促の強化⑤CSR経営の推進 ・法令遵守の業務推進の徹底－ 9 －会社名資本金当社の出資比率主要な事業内容(株)大和印刷社58百万円100.00％印刷業(株)勁草書房50100.00出版業(株)レストランダイワ35100.00飲食業(株)大和カーネーションサークル90100.00友の会運営(株)金沢ニューグランドホテル8050.53ホテル業(6)重要な子会社の状況（2022年２月28日現在）(7)主要な事業内容（2022年２月28日現在）百貨店業名称所在地本社石川県金沢市香林坊店石川県金沢市富山店富山県富山市(8)主要な事業所（2022年２月28日現在）性別従業員数前期末比較増減平均年齢平均勤続年数男性118名△4名48歳9ヶ月24年8ヶ月女性3146438134合計または平均4322451165(9)従業員の状況（2022年２月28日現在）（注）△印は、減少を示しております。借入先借入額㈱北　　國　　銀　　行4,473百万円㈱北　　陸　　銀　　行1,815(10)主要な借入先（2022年２月28日現在）－ 10 －(1)発行可能株式総数16,000,000株(2)発行済株式の総数6,003,400株　(うち自己株式392,974株)(3)株主数5,526名株　　　主　　　名持株数持株比率宮　二朗524,400 株9.34％倉敷紡績株式会社292,8965.22東京海上日動火災保険株式会社285,4115.08一般財団法人大和文化財団200,0003.56株式会社北國銀行192,2403.42河井英夫181,8003.24株式会社北陸銀行181,1803.22清水建設株式会社165,4002.94ダイダン株式会社152,8482.72株式会社大市社144,0002.56２.会社の株式に関する事項(4)大株主（注）１.当社は、自己株式392,974株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。２.持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。(5)その他株式に関する重要な事項　該当する事項はありません。－ 11 －氏名地位担当および重要な兼職の状況宮　二朗取締役社長(代表取締役)寺口時弘専務取締役(代表取締役)岡本志郎常務取締役営業本部長・香林坊店長中﨑俊也取締役富山店長坂本哲治取締役業務本部長藪内信昭取締役経営戦略本部長北村秀明取締役（常勤監査等委員）細川清悦取締役（監査等委員）中村太郎取締役（監査等委員）中村酒造㈱　代表取締役社長浜崎英明取締役（監査等委員）㈱北國フィナンシャルホールディングス代表取締役㈱北國銀行　代表取締役会長㈱金沢ニューグランドホテル監査役区分支給人員固定報酬（金銭報酬）支給総額取締役（監査等委員である取締役を除く）６名60百万円60百万円取締役（監査等委員）４名13百万円13百万円合計（社　　　 外　　　 役　　　 員）10名（３名）74百万円（６百万円）74百万円（６百万円）３.会社役員に関する事項(1)取締役の氏名等　　　　　　　　　　　　　　（2022年２月28日現在）（注）１.取締役細川清悦氏、中村太郎氏および浜崎英明氏は、社外取締役であります。２.取締役細川清悦氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。３.取締役細川清悦氏、中村太郎氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。４.監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、北村秀明氏を常勤監査等委員として選定しております。５.取締役浜崎英明氏は、㈱北國フィナンシャルホールディングス代表取締役、㈱北國銀行代表取締役会長を2022年３月１日をもって退任しており、同日付で引き続き㈱北國銀行会長に就任しております。(2)取締役の報酬等の額（注）１.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２.取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）につきましては年額１億７千万円以内（取締役６名）、監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては年額３千万円以内（監査等委員である取締役５名）として、2016年５月26日開催の第100期定時株主総会において、それぞれご承認いただいております。３.上記表中記載の金額のほか、当事業年度中に社外役員が当社の子会社から受けた報酬等の総額は60万円であります。４.当社は業績連動報酬・非金銭報酬を支給しておりません。－ 12 －(3)役員報酬等の内容の決定に関する方針　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定に係る基本方針については、2021年１月12日開催の取締役会において改定の上、決議しております。　当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容につきましても、下記の手続きに基づき適正に決定しており、当該方針に沿うものであると判断いたしております。①取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定に関する方針　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、短期的な利益に左右されず、企業の永続的な発展を持続するため、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）としております。取締役（監査等委員である取締役を除く）個人別の基本報酬等の額の決定方針については、総額を定時株主総会決議の承認を経た金額の範囲内で、月例の固定報酬とし、役割、職責、代表権、在任年数等に応じ、他社を含めた社会的水準、当社の業績、従業員給与の水準も総合的に勘案し決定するものといたしております。個人別の報酬の額の内容については、当社取締役会決議に基づき、代表取締役社長宮二朗および代表取締役専務寺口時弘に具体的内容の決定について委任するものといたしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しながら、各取締役の担当事業を評価するには、代表取締役社長および代表取締役専務による合議制が最も適していると考えられるからであります。なお、この権限が適切に行使されるよう、必要に応じ社外取締役の意見を参考にするものといたしております。社外取締役の意見については、監査等委員会等を通じヒアリングできる体制を整えております。　役員の報酬等の限度額については、取締役（監査等委員である取締役を除く）については、2016年５月26日開催の第100期定時株主総会決議に基づく年額１億７千万円以内を限度としております。－ 13 －②　監査等委員である取締役の報酬等の決定に関する方針　監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員会等において監査等委員である取締役の協議により全員一致で、社会的水準や職責を勘案し、当社基準に基づき決定しております。　監査等委員である取締役の報酬については、2016年５月26日開催の第100期定時株主総会決議に基づく年額３千万円以内を限度としております。③　非金銭報酬等および業績連動報酬等　業績連動報酬や株式報酬含む非金銭報酬を当社は採用しておりませんが、これらの導入については他社事例を研究・分析し、専門家の意見を取り入れながら引き続き検討を続けてまいります。(4)社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行取締役等の重要な兼職状況等および当事業年度における主な活動状況ならびに社外取締役に果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要社外取締役（監査等委員）　細川清悦氏　同氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度に開催した取締役会および監査等委員会への出席率はいずれも100％でありました。　同氏は、期待された役割に基づき、取締役会においては、社外取締役として客観的かつ公正な立場から議案の審議に必要な発言を適宜行いました。また監査等委員会の活動では、常勤監査等委員・内部監査部門と連携し、税務・会計等の知見からコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、財務等について多様な角度から意見を述べてまいりました。－ 14 －社外取締役（監査等委員）　中村太郎氏　同氏は中村酒造株式会社代表取締役社長であり、当社は同社と商品仕入取引があります。　同氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度に開催した取締役会および監査等委員会への出席率はいずれも100％でありました。　同氏は、期待された役割に基づき、取締役会においては、社外取締役として客観的かつ公正な立場から議案の審議に必要な発言を適宜行いました。また会社経営者としての深い知見に基づき、営業視点で様々な角度から当社経営に助言・意見を述べてまいりました。社外取締役（監査等委員）　浜崎英明氏　同氏は株式会社北國フィナンシャルホールディングス代表取締役および株式会社北國銀行代表取締役会長に就任しておりましたが、2022年３月１日をもって退任しており、同日付で引き続き株式会社北國銀行会長に就任しております。　同行は当社株式を192千株保有しており、当社は同行より借入金があります。　また、同氏は当社の子会社である株式会社金沢ニューグランドホテル監査役に就任しており、同社と当社は商品仕入等の取引があります。　同氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度に開催した取締役会および監査等委員会への出席率はいずれも100％でありました。　同氏は、期待された役割に基づき、取締役会においては、社外取締役として客観的かつ公正な立場から議案の審議に必要な発言を適宜行いました。また金融機関経営者としての幅広い知見に基づき、多様な角度から、当社の営業・経営に助言・意見を述べてまいりました。②責任限定契約の内容の概要　当社は社外取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。－ 15 －４.会計監査人の状況(1)会計監査人の名称太陽有限責任監査法人(2)責任限定契約の内容の概要　当社は太陽有限責任監査法人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。(3)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額２７百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額２７百万円（注）当社と会計監査人の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の上記①および②の額はこれらの合計額を記載しております。③会計監査人の報酬等の額について監査等委員会が同意した理由　監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積算出根拠等が適切であると判断し、これに同意しました。(4)非監査業務の内容　該当する事項はありません。(5)会計監査人の解任または不再任の決定の方針　監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の目的事項とすることといたします。　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。－ 16 －５.会社の体制および方針　○取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制①社長、専務、本部長、副本部長、内部監査室長、常勤監査等委員に加え各店運営責任者（店長）が参画する「コンプライアンス委員会」を設置しており、この委員会活動を中核に、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制をとります。②内部統制システムの一環として、独立機関として監査等委員会を設置しており、企業倫理と法令遵守、企業の健全性に軸足を置いた業務監査を実施します。③内部監査部門として内部監査室を設置しており、当社および企業グループの日常業務・運営の内部監査を行い、その業務プロセスの適正性、有効性を検証し、重要な事項については、取締役会、監査等委員会等へ適切に報告する体制をとります。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を適切に保存・管理します。②個人情報の管理については「個人情報保護管理規程」および関連規準・マニュアルを遵守するとともに、個人情報を取扱う取引先とも契約書を締結、台帳の施錠保管の徹底、シュレッダーの配備実施等保護施策に取り組みます。(3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制①業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、社長、専務、本部長、副本部長、常勤監査等委員、各店運営責任者（店長）が一堂に会する店長会議において審議・管理します。②緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際の危機管理対応は、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行います。－ 17 －(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は、原則として年５回以上開催し、経営全般に係る意思決定を行います。②社長、専務、本部長、副本部長、常勤監査等委員による経営会議は、経営課題を見極め取締役会に付議される案件の検討等経営に係る事項について協議します。③店長会議を原則毎月開催し、実務的な業務執行の協議ならびに具体的な取り組みについて決定します。(5)財務報告の信頼性を確保するための体制　　企業グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づく内部統制の整備・運用の体制および評価に関する基本方針を定め、適正に機能することを継続的に評価し、必要な場合は適宜改善を行います。(6)会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①企業グループ全体での一体的な企業統治を図るため、本社経営戦略本部において経営戦略本部長、経営企画部長、子会社取締役による会議を定期的に開催し、業績や財務状況について子会社取締役から報告を受け、グループ各社の経営状況やリスクを掌握の上、必要な場合は支援・助言を実施します。②子会社取締役会において重要な事項の意思決定を諮ることとし、経営戦略本部長、経営企画部長、子会社取締役が出席することにより、企業グループ全体の経営執行を把握できる体制をとります。③企業グループ全体の内部統制を徹底するため、グループ各社の内部統制システム構築に努めます。(7)監査等委員会を補助する使用人体制とその独立性ならびに当該使用人に関する実効性の確保に関する体制①取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員会の求めにより監査等委員会の職務を補助する従業員として適切な人材を配置することとし、その従業員の人事に関する事項は、監査等委員会と協議のうえ決定します。②当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合、他部署の業務と同等以上に監査等委員会に係る業務に従事するものとします。－ 18 －(8)会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団の取締役・監査役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制および報告をした者が不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制①監査等委員には取締役会および重要な会議に出席を依頼するほか、必要に応じて担当部門およびグループ各社の取締役・監査役・使用人等から報告・説明等を行います。②「公益通報者保護法に関する社内規程」を企業グループ全体に適用し、取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役・監査役・使用人等は、重大な法令違反、定款違反、企業集団に著しい損害を及ぼす事実や不正な行為を発見した場合、すみやかに監査等委員会にその事実を報告します。また、監査等委員会へ当該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由とし、不利益な取り扱いをすることを禁止するものとします。(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制　　監査等委員会は、必要に応じ担当部門に協力を要請することができるものとし、会計監査人に対しては会計監査への臨席検証および税務相談等、助言を求めます。(10)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針　　監査等委員がその職務を執行する上で、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部門で審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理することとします。(11)反社会的な勢力等との関係断絶に係る体制　　反社会的勢力や反社会的勢力等と関係のある取引先・団体とはいかなる取引も一切行わないこととし、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力等からの接触や要求に対しては、毅然とした態度で臨み、不当な要求には一切応じないこととします。また「大和コンプライアンスマニュアル」で反社会的な勢力等との関係断絶について明文化の上、社内周知を徹底し、必要に応じて外部の専門家に相談できる体制をとります。－ 19 －　○取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体　　制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1)取締役の職務の執行　　　　　取締役会を定期的に開催し、法令および取締役会規程で定められた重要な項目について審議・決定・報告いたしました。また、取締役会を開催できない場合は、いわゆる取締役会決議事項の書面での提案も実施してまいりました。あわせて、取締役の職務の執行を効率的に行うため、経営会議および戦略会議等を定期的に開催し、取締役会に付議する重要な事項やこれに準ずる経営的な課題について論議いたしました。また、原則毎月１回、店長会議を開催し、実務的な業務執行の協議ならびに具体的な取り組みについて協議してまいりました。　　　　　加えて企業グループ全体においては、子会社取締役会を定期的に開催し、重要な事項を決定の上、本社経営戦略本部と子会社取締役による会議を毎月1回開催し、グループ各社の経営状況やリスク等について論議してまいりました。　　　　　これらについては新型コロナウイルス感染症拡大下においてリモートによる会議を積極的に実施し、重要事項の審議や決定についてＤＸを活用してまいりました。　　　　　また、取締役の職務の執行に係る文書等につきましては適切に保存をいたしております。(2)コンプライアンス 「大和コンプライアンスマニュアル」等社内規程を基本として、代表取締役を中心に法令遵守について意識向上に努めてまいりました。個人情報保護管理については「個人情報保護管理規程」および関連規準・マニュアルを遵守するとともに、個人情報を取り扱う取引先とも契約書を締結、台帳の施錠保管の徹底の上、定期的な監査および自己点検を実施いたしました。「表示」や「安全衛生」については、全社的に第三者機関の現状調査による指導および研修を定期的に開催いたしております。その他の法令等についても担当役員から各店・企業グループに周知し法令遵守等に取り組んでまいりました。具体的な課題等については、定期的に「コンプライアンス委員会」を開催し、課題を論議し、改善を図っております。今期は、情報セキュリティに関する適正運用に基づく－ 20 －個人情報の管理（個人情報を含むデータの取扱いルール強化や教育体制の充実含む）・標的型メール等に対する防御や、労働関連法改正に基づく就業規則の改定、食品表示管理および衛生管理の徹底、景品表示法・医薬品医療機器等法・家庭用品品質表示法に基づく適正表示について、対応を検討実施いたしました。(3)リスク管理　　　　社内規程に則り、企業グループ全体のリスク管理に努めております。緊急事態発生の場合は、取締役や関連部門に報告の上、対応策の協議を実施しております。特に下記事項について今期は重点的に対応いたしております。①新型コロナウイルス感染症対応について　　新型コロナウイルス感染症の感染防止対策・発生時の社内外への諸対応・取引先との連携等に係る社内方針に基づき、感染防止対策を徹底した安全・安心な店舗運営と感染発生時における適切な事後対応と情報開示の両立に取り組んでまいりました。　　　②情報セキュリティについて 「情報セキュリティポリシー」を策定、代表取締役を中心に周知・徹底を図った上で、情報資産の取扱いに関しては関連規程・マニュアルを整備・運用し、情報セキュリティ体制の維持・向上に努めております。特に今期は、サイバー攻撃に備え、データ保存や悪質メールへの対応等、引き続き、社内への周知徹底をいたしました。(4)内部監査の実施　　　　定期的な内部監査を大和本社、各店および企業グループ各社に対し実施いたしました。特に、今期は現預金等の管理体制、個人情報保護管理体制を中心に監査を実施し、代表取締役、監査等委員会に必要に応じて報告を行ってまいりました。また、改善すべき事項につきましては、当該部門に直接指摘するとともに、各組織の運営責任者（大和では各店長、企業グループ各社では社長）に報告・指導を行いました。－ 21 －(5)財務報告に係る内部統制　　　　内部統制報告制度の基本方針を踏まえ、「2021年度内部統制報告制度評価計画」を作成し、関連する内部統制の整備状況および運用状況の評価をいたしました。特に、「全社レベル」、「決算・財務報告プロセス」、「事業目的に関わる重要な業務プロセス」、「ＩＴ」に関する重要な内部統制の評価を実施しました。企業グループにあっては、グループ各社の全社的な内部統制を評価してまいりました。評価結果については代表取締役、監査等委員会に必要に応じて報告の上、改善すべき事項は、当該部門に直接指摘するとともに、各組織の運営責任者（大和では各店長、企業グループ各社では社長）に報告・指導してきました。また、会計監査人による内部統制監査と連動の上、適宜情報交換し、双方の監査の精度・品質の向上に努めてまいりました。(6)監査等委員会の活動状況　　　　　監査等委員会は「監査等委員会監査等規準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施規準」「監査等委員会規則」の下、2021年度監査等委員会監査方針を策定、監査等計画に沿って監査および監督を実施してまいりました。監査等委員会については定期的に開催し、審議すべき事項について、論議・決定等してまいりました。また、監査等委員会は内部監査室等と連動し定期的に監査を実施し、必要がある場合は、担当部門およびグループ各社担当者に要請し報告を受け、説明を求めました。常勤監査等委員においては、重要な会議に出席の上、監査等委員会において情報の共有に努めてまいりました。会計監査人とは定期的に課題について議論し、情報交換に努めました。　○剰余金の配当等の決定に関する方針　　　当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を総合的に判断し、配当を実　　施することを基本方針としております。　　　当事業年度においては、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。　　　今後は、安定的な収益基盤を確立の上、利益剰余金の積み上げに取り組んでまいります。（注）本事業報告に記載の金額および数値は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。－ 22 －貸借対照表（2022年２月28日現在）（単位：千円）資産の部負債の部流動資産現金および預金受取手形売掛金商品貯蔵品前払費用未収入金その他の流動資産貸倒引当金固定資産有形固定資産建物車両および運搬具器具および備品土地無形固定資産ソフトウエア投資その他の資産投資有価証券関係会社株式長期貸付金諸保証金その他の投資貸倒引当金　4,234,1901,332,3257,4291,230,2371,305,18115,28294,22438,412226,196△15,10017,746,14912,895,9716,433,0290462,9455,999,99652,26552,2654,797,9121,753,270455,5001,528,0005,265,07952,858△4,256,795　流動負債15,749,433支払手形49,840支払手形（設備）10,406買掛金1,913,025短期借入金4,161,951リース債務22,728未払金136,956未払消費税等70,564未払法人税等32,887未払事業所税35,000未払費用220,716前受金37,045商品券897,390預り金7,701,228賞与引当金48,000ポイント引当金148,755商品券回収損失引当金249,872その他の流動負債13,065固定負債4,832,112長期借入金2,530,341リース債務126,271繰延税金負債638,110退職給付引当金1,169,723資産除去債務142,349関係会社事業損失引当金68,659環境対策引当金75,607その他の固定負債81,050負債合計20,581,546純資産の部株主資本1,100,444資本金3,462,700資本剰余金1,151,981資本準備金1,151,981利益剰余金△2,919,243その他利益剰余金△2,919,243繰越利益剰余金△2,919,243自己株式△594,993評価・換算差額等298,349その他有価証券評価差額金298,349純資産合計1,398,793資産合計21,980,339負債・純資産合計21,980,339（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。－ 23 －損益計算書(2021年３月１日から)2022年２月28日まで（単位：千円）売上高36,141,482売上原価28,981,324売上総利益7,160,157販売費および一般管理費7,153,021営業利益7,136営業外収益358,430受取利息12,464受取配当金53,890受取賃貸料116,276長期未回収商品券135,057その他の収益40,742営業外費用524,735支払利息224,629不動産賃貸費用116,116商品券回収損失引当金繰入額137,804その他の費用46,184経常損失△159,168特別利益95,874環境対策引当金戻入額65,874貸倒引当金戻入額30,000特別損失80,219投資有価証券評価損77,374固定資産除却損2,845税引前当期純損失△143,513法人税、住民税および事業税8,735法人税等調整額△359当期純損失△151,889（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。－ 24 －株主資本等変動計算書(2021年３月１日から)2022年２月28日まで （単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金その他利益剰余金合計2021年３月１日　残高3,462,7001,151,9811,151,981△2,767,354△2,767,354△2,767,354△594,8011,252,526事業年度中の変動額当期純損失－△151,889△151,889△151,889△151,889自己株式の取得－－△192△192株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)－－－事業年度中の変動額合計－－－△151,889△151,889△151,889△192△152,0822022年２月28日　残高3,462,7001,151,9811,151,981△2,919,243△2,919,243△2,919,243△594,9931,100,444評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計2021年３月１日　残高173,064173,0641,425,591事業年度中の変動額当期純損失△151,889自己株式の取得△192株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)125,284125,284125,284事業年度中の変動額合計125,284125,284△26,7972022年２月28日　残高298,349298,3491,398,793（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。－ 25 －個別注記表(2021年３月１日から)2022年２月28日まで①有価証券子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準および評価方法②棚卸資産商品売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定額法②無形固定資産(リース資産を除く)定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている）③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3)引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。②退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。また、数理計算上の差異は発生の翌事業年度に一括して費用処理している。③賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。④ポイント引当金ポイントカード会員へ付与したポイントの利用に備えるため、付与ポイント残高から失効ポイント見込額を控除した額を、将来の利用見込額として計上している。⑤商品券回収損失引当金商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上している。－ 26 －⑥関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。⑦環境対策引当金PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上している。(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項　消費税等の会計処理方法消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。(5) 表示方法の変更　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第３１号　２０２０年３月３１日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。ただし、当該注記においては、当該会計基準第１１項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。(6) 重要な会計上の見積り 関係会社への貸付金の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額長期貸付金　　　1,528,000千円貸倒引当金　　　　723,795千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社への貸付金については、その回収期間が長期にわたること、および過去に条件緩和を行ったことにより回収可能性に不確実性が認められたことから、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上している。　回収可能性の判断の基礎となる事業計画に基づく返済計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要の回復時期および回復度合いと売上高の成長率であるが、これは外部環境に大きく影響を受ける。そのため、将来の事業計画は経営者の判断および見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や過程に変更が生じた場合には、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。(7) 追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り） 新型コロナウイルス感染症が今後の業績に与える影響等を合理的に予測することは困難な状況にあるが、個別業績については２０２２年度の上半期中は影響が残るものの、その後次第に回復するものと仮定して固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っている。　また、長期貸付金の対象となっている関係会社については、２０２２年度の上半期頃までは影響が残り、その後徐々に回復に向かうものと仮定して関係会社長期貸付金の回収可能性に関する会計上の見積りを行っている。　なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見通しには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性がある。－ 27 －①担保に供している資産建物6,351,106千円土地5,871,579千円投資有価証券853,590千円計13,076,275千円②担保に係る債務短期借入金4,161,951千円長期借入金2,530,341千円計6,692,292千円(2)有形固定資産の減価償却累計額13,081,652千円株式会社金沢ニューグランドホテル762,782千円株式会社大和カーネーションサークル3,339,000千円短期金銭債権3,062千円長期金銭債権1,528,000千円短期金銭債務7,692,021千円金銭債権27千円売上高3,299千円営業費用919,571千円営業取引以外の取引による取引高204,874千円普通株式392,974株２.貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産および担保に係る債務　　　なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。(3)保証債務①他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。②他の会社の前受業務保証金供託受託会社に対し、連帯保証を行っている。(4)関係会社に対する金銭債権および金銭債務(5)取締役に対する金銭債権３.損益計算書に関する注記関係会社との取引高営業取引による取引高４.株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における自己株式の種類および株式数５.税効果会計に関する注記繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金および合併による土地評価差額である。－ 28 －（単位：千円）種類会社等の名称議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高子会社㈱大和カーネーションサークル所有直接100.0％資金貸借取引役務の受入役員の兼任資金の預り4,690,996預り金7,674,951利息の支払（注１）連帯保証（注２）134,0323,339,000子会社㈱金沢ニューグランドホテル所有直接 50.5％資金貸借取引債務保証役員の兼任資金の貸付利息の受取（注３）銀行借入に対する債務保証(注４)-9,592762,782長期貸付金貸倒引当金1,528,000723,795関連会社㈱プロパティマネジメント片町所有直接 33.3％賃貸取引役員の兼任建物の賃貸（注５）30,000前受金2,750期首残高139,284千円時の経過による調整額3,064千円当事業年度末残高142,349千円１株当たり純資産額249円32銭１株当たり当期純損失27円07銭６.関連当事者との取引に関する注記取引条件および取引条件の決定方針等（注１）㈱大和カーネーションサークルに対する利息の支払については、市場金利を考慮し、双方協議の上決定している。（注２）㈱大和カーネーションサークルへの連帯保証は、友の会会員積立預り金残高に対する保全措置に対して行ったものである。（注３）㈱金沢ニューグランドホテルに対する貸付については、市場金利を考慮し、双方協議の上決定している。（注４）㈱金沢ニューグランドホテルに対する債務保証は、金融機関に対して行っており、保証料は受領していない。（注５）㈱プロパティマネジメント片町に対する建物の賃貸料については、双方協議の上、決定している。7.資産除去債務に関する注記(1)資産除去債務の内容　当社は、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。(2)資産除去債務の見積りに関する前提条件　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は60年、割引率は2.2％を採用している。(3)資産除去債務の期中における増減内容　当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。８.１株当たり情報に関する注記－ 29 －９．重要な後発事象に関する注記資本金の額の減少およびその他資本剰余金の処分について　当社は、２０２２年４月１２日開催の取締役会において、２０２２年５月２６日開催予定の第１０６期定時株主総会に、資本金の額の減少および、その効力が発生することを条件としてその他資本剰余金の処分をすることについて付議することを決議した。１. 本件の目的　現在生じている利益剰余金の欠損額を解消し、早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現するため、会社法第４４７条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法４５２条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を処分し、繰越利益剰余金に振り替えるものである。２. 資本金の額の減少の内容（１）減少する資本金の額　２０２２年２月２８日現在の資本金の額３，４６２，７００，０００円のうち、３，３６２，７００，０００円を減少し、資本金の額を１００，０００，０００円とする。減少する資本金は、その全額をその他資本剰余金に振り替える。（２）資本金の額の減少の方法　発行済株式総数を変更せず、当社貸借対照表における資本の勘定の振り替えのみを行う。３. 剰余金の処分の要領 上記「２.資本金の額の減少の内容」に記載の資本金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の額のうち２，９１９，２４３，７７１円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越欠損の填補を行う。これによりその他資本剰余金は４４３，４５６，２２９円、繰越利益剰余金は０円となる。４. 日程（１）取締役会決議日　　　　　２０２２年４月１２日（２）定時株主総会決議日　　　２０２２年５月２６日（予定）（３）債権者異議申述公告日　　２０２２年５月３１日（予定）（４）債権者異議申述最終期日　２０２２年６月３０日（予定）（５）効力発生日　　　　　　　２０２２年７月　１日（予定）－ 30 －指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石原鉄也㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士尾川克明㊞独立監査人の監査報告書2022年４月11日株式会社　大　和取　締　役　会　御中太陽有限責任監査法人北陸事務所　監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社大和の2021年３月１日から2022年２月28日までの第106期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2022年４月12日開催の取締役会において、2022年５月26日開催予定の第106期定時株主総会に、資本金の額の減少及び、その効力が発生することを条件としてその他資本剰余金の処分をすることについて付議することを決議した。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類に係る会計監査人の監査報告書－ 31 －計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家