ピックルスコーポレーション（2925） – 2022年定時株主総会招集通知 インターネット開示事項

第46回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項１．新株予約権等に関する事項２．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況３．会社の支配に関する基本方針４．連結株主資本等変動計算書５．株主資本等変動計算書６．連結注記表７．個別注記表上記事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.pickles.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）1．新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況名称（発行決議日）2015年第１回新株予約権（2015年６月23日）2016年第２回新株予約権（2016年６月28日）2017年第３回新株予約権（2017年６月27日）2018年第４回新株予約権（2018年６月26日）2019年第５回新株予約権（2019年６月25日）2020年第６回新株予約権（2020年６月30日）2021年第７回新株予約権（2021年６月29日）目的となる株式の種類及び数普通株式18,400株普通株式23,800株普通株式28,400株普通株式31,400株普通株式43,000株普通株式43,000株普通株式64,200株す。まれておりません。１株当たりの発行価格１株当たりの行使価額新株予約権の行使期間当社役員の保有状況513円１円2015年７月18日から2045年７月17日まで取締役612円１円2016年７月23日から2046年７月22日まで取締役711円１円2017年７月22日から2047年７月21日まで取締役939円１円2018年７月20日から2048年７月19日まで取締役932.5円１円2019年７月19日から2049年７月18日まで取締役1,189円１円2020年７月23日から2050年７月22日まで取締役1,585.5円１円2021年７月22日から2051年７月21日まで取締役４名46個４名61個４名82個４名96個４名130個５名192個５名321個（注）１．目的となる株式の種類及び数は、当社取締役に割り当てられた時点における総数を記載しておりま２．社外取締役は当社の新株予約権を保有していませんので、上記表中の取締役には、社外取締役は含３．行使の条件は以下のとおりであります。（1）新株予約権者は、上記の権利行使期間内において当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。（2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。４．2021年９月１日付で実施した株式分割（普通株式１株を２株に分割）により、「目的となる株式の種類及び数」及び「１株当たりの発行価格」は調整されております。― 1 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。（3）その他会社の新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。― 2 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制当社は、会社の業務の適正を確保するための体制に関し、次のとおり決議しております。① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制なる行動規範を定める。当社は、当社グループの取締役及び使用人が職務を遂行していく上での指針・基準と当社のコンプライアンス室は、コンプライアンスに関する社内規定を定め、当社グループのコンプライアンス体制の構築、運用を行う。当社のコンプライアンス室は、内部通報制度に関する社内規定を定め、当社グループにおける内部通報制度の構築、運用を行う。② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、社内規定に従い適切に保存及び管理を行う。③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の取締役は、当社グループのリスク管理体制を構築する権限と責任を有する。当社の取締役は、当社グループのリスク管理体制の構築・運用状況を取締役会へ報告する。④ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規定、稟議規定等の社内規定の整備、運用を行う。当社は毎月取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告などを行う。⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社の取締役が子会社の役員を必要に応じて兼務し、子会社の業務運営状況の把握、改善を行う。築、運用を行う。当社の総務部は、子会社管理に関する規定を定め、子会社から当社への業務運営状況の報告手続を含む子会社管理体制の構築、運用を行う。当社の経理財務部は、社内規定を定め、グループ間取引の公正性を保持する体制の構― 3 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用当社の監査役会が、職務執行を補助する使用人を置くことを求めた場合は、その求め人に関する事項に応じ、監査役会事務局を任命する。効性の確保に関する事項⑦ 補助使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対する指示の実監査役会事務局の使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の同意を得る。監査役会事務局の使用人は、当社の監査役の指揮命令に従う。⑧ 当社の監査役への報告に関する体制当社の取締役は、当社グループにおける経営に大きな影響を及ぼす重要な事項の報告を当社の監査役に行う。また、当社の取締役及び使用人は、当社の監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に報告を行う。上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。⑨ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。⑩ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の監査役の監査が効果的に行われるように、監査室は監査役との連携を図る。⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の適正性を確保するため、規定等の整備、役員及び従業員等の役割・責任の明確化及び教育等を行い、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。⑫ 反社会的勢力を排除するための体制市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で対応する。その基本的な考えを行動規範に定める。また、警察、弁護士等との連携を密にし、反社会的勢力による不当な要求の排除に備える。― 4 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当事業年度における業務の適正性を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。① 取締役の職務執行れた事項を決議しております。② 監査役の職務執行取締役は、取締役会を開催し、業績動向の報告を行うとともに、法令や定款に定めら監査役は、監査役会を開催し、決議・協議等を行い、取締役会やその他重要な会議へ出席するとともに、会計監査人及び監査室と連携し監査を実施しました。③ 内部監査の実施監査室は、監査計画に基づき、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、代表取締役社長及び監査役へ監査結果の報告を行いました。④ コンプライアンス職務を遂行していく上での指針・基準となる「ピックルスコーポレーション グループ行動規範」を定め、従業員に周知しております。内部通報制度を運用し、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見等に努めております。3．会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。― 5 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4．連結株主資本等変動計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）資本金資本剰余金2,134株主資本利益剰余金11,643自己株式△0株主資本合計14,542（単位：百万円）76322△2242,128276622,1371,90313,547△0△0△0その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金81その他の包括利益累計額合計新株予約権 非支配株主持分 純資産合計81104014,728当期首残高当期変動額新株の発行(新株予約権の行使)剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額新株の発行(新株予約権の行使)剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高363611736361178383188000（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。5△2242,128△01,90916,4515△2242,128△01192,02816,757― 6 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）5．株主資本等変動計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）株主資本資本剰余金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金（単位：百万円）利益剰余金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計7637301,2982,0291761,9097,94710,033222△2241,365△2241,365当期変動額合計当期末残高27662733-21,2982,032-176-1,9091,1409,0881,14011,173株主資本評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計△012,826383810412,9695△2241,365△01,14513,971△0△0△05△2241,365△01141,26014,2293030693030698383188（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。― 7 ―当期首残高当期変動額新 株 の 発 行 ( 新 株予約権の行使)剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額(純額)当期首残高当期変動額新 株 の 発 行 ( 新 株予約権の行使)剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額(純額)当期変動額合計当期末残高2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6．連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項子会社は全て連結しております。連結子会社の数連結子会社の名称17社㈱ピックルスコーポレーション札幌、㈱ピックルスコーポレーション関西、㈱ピックルスコーポレーション西日本、㈱ピーネコーポレーション、㈱八幡屋、東洋食品㈱、㈱尾花沢食品、㈱フードレーベル、㈱フードレーベルセールス、東都食品㈱、㈱手柄食品、㈱ＯＨ、㈱札幌フレスト、㈱彩旬館、㈲右京、㈱紀州梅家、㈱みなべ農園（2）持分法の適用に関する事項関連会社は全て持分法を適用しております。持分法適用の関連会社数持分法適用の関連会社の名称３社㈱デイリー開発福島、㈱セキグチデイリー、㈱ピックルスコーポレーション長野（3）連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。― 8 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券・時価のあるもの・時価のないものロ．棚卸資産決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法・商品、製品、原材料及び仕掛品・貯蔵品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物６～50年機械装置及び運搬具 ４～10年定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。ロ．無形固定資産（リース資産を除く）― 9 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産③ 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金④ 退職給付に係る会計処理の方法⑤ のれんの償却に関する事項リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じて20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。― 10 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。2. 表示方法の変更に関する注記当連結会計年度より「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。3. 会計上の見積りに関する注記会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。（1）固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額有形固定資産減損損失13,588百万円－②会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報当社の有形固定資産の主な内訳は、各工場における土地及び食品の製造設備（建物、機械装置及び器具備品等）であります。当社は食品として浅漬、キムチ、惣菜等の製造販売を行っており、主に販売地域に対応した形で各工場を設置しております。当社では、各工場を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産のグルーピングを行っております。当社は、これら各工場について、減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候の有無を判定しておりますが、その中で特に主要な４工場において主要な資産である土地の市場価格が著しく下落した状態となっております。当社は、当連結会計年度における減損損失の認識の要否として、取締役会により承認された中期経営計画を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積― 11 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）り、その総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、当該４工場のいずれにおいても減損損失の認識は不要と判断しております。中期経営計画やそれを基にした割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、当社の過去実績や事業特性等を踏まえた経営者の主観や仮定を織り込んだ将来の業績予測であり、その実行・実施においては経営者の判断を伴い、その実現可能性は不確実性が高くなっております。当該見積りは、将来の不確実な市場動向等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において、減損処理が必要となる可能性があります。（2）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等に係る予測は、先行きが不透明な状況が継続しており、依然として困難な状況にあります。ただし、当該感染症の影響に関しては、当連結会計年度における当社グループの事業及び業績等に与える影響が軽微であったことから、今後においても影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを実施しております。― 12 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産建物及び構築物土地計供しております。機械装置及び運搬具土地計（変動事由の概要）株式分割による増加新株予約権の権利行使による増加（2）自己株式の数に関する事項（変動事由の概要）株式分割による増加単元未満株式の買取による増加上記の物件は、１年内返済予定の長期借入金475百万円と長期借入金379百万円の担保に（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額10,232百万円5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数普 通 株 式6,427,300株6,431,900株-株12,859,200株株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数普 通 株 式293株477株-株770株263百万円3,177百万円3,441百万円162百万円11百万円174百万円6,429,600株2,300株385株92株― 13 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2021年５月28日開催の第45回定時株主総会決議による配当に関する事項・配当金の総額・１株当たり配当金額・基準日・効力発生日224百万円35円2021年２月28日2021年５月31日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの2022年５月26日開催の第46回定時株主総会において次のとおり付議いたします。・配当金の総額・配当の原資・１株当たり配当金額・基準日・効力発生日257百万円利益剰余金20円2022年２月28日2022年５月27日（4）当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式185,600株6. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項入により資金を調達しております。当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。― 14 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）金融商品の時価等に関する事項のとおりであります。2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次連結貸借対照表計上額時価差額現 金 及 び 預 金受 取 手 形 及 び 売 掛 金投資有価証券そ の 他 有 価 証 券買短掛借金金長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,034百万円4,205百万円6,034百万円4,205百万円400百万円400百万円（2,828百万円）（2,828百万円）—–期入（1,000百万円）（1,000百万円）（1,920百万円）（1,920百万円）（△0百万円）（注）1. 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。2. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項① 現金及び預金並びに受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。② 投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。③ 買掛金及び短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。④ 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。3. 非上場株式（連結貸借対照表計上額155百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。― 15 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）7. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益1,288円57銭165円59銭当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。8. 重要な後発事象に関する注記単独株式移転による持株会社体制への移行当社は、2022年４月13日開催の取締役会において、2022年５月26日開催予定の定時株主総会における承認を前提に、2022年９月１日（予定）を期日として、単独株式移転の方法により「株式会社ピックルスホールディングス」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。１．単独株式移転による持株会社体制への移行の目的（1）背景及び目的当社は、1977年の会社設立以来、浅漬、キムチを主力製品として、多くの皆様に愛される商品づくりを展開してまいりました。そして、ご飯がススムキムチなどの長年にわたり消費者の皆様からご支持いただける商品をラインナップに揃え、更に、惣菜製品も展開してまいりました。近年は、既存事業に加え、当社独自の乳酸菌 Pne-12（ピーネ12）を活用するなど健康志向に応えた商品及び本格漬物を販売するＥＣ事業、外食・小売事業並びに農業事業などの新規事業も展開しております。このような事業環境の中、当社グループが持株会社体制へ移行する目的は、第一に、Ｍ＆Ａや新規事業を含むグループ経営の戦略立案機能を強化し、グループ内における経営資源の配分を最適化することです。第二に、監督機能と執行機能を分離することで、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化するとともに、各事業会社における意思決定を迅速に行える体制を整え、スピード感をもって時代の変化に対応しグループ競争力の強化を図ることです。なお、本株式移転に伴い、当社株式は上場廃止となりますが、新たに設立する持株会社の株式について 東京証券取引所のプライム市場への新規上場を申請する予定です。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）である― 16 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2022年９月１日を予定しております。（2）持株会社体制への移行手順２．株式移転による持株会社設立の要旨（1）株式移転の日程持株会社設立後は、当社の子会社等を持株会社の子会社として再編する予定であります。2022年２月28日定時株主総会基準日2022年４月13日株式移転計画承認取締役会2022年５月26日（予定）株式移転計画承認定時株主総会2022年８月30日（予定）上場廃止日持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日） 2022年９月１日（予定）持株会社上場日2022年９月１日（予定）ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更する場合があります。（2）株式移転の方式す。会社名株式移転比率①本株式移転の方法当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転で（3）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）株式会社ピックルスホールディングス（完全親会社・持株会社）株式会社ピックルスコーポレーション（完全子会社・当社）11①株式移転比率本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する直前時（以下、「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。②単元株式数― 17 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。③株式移転比率の算定根拠本株式移転は、当社の単独株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、持株会社の株式はすべて基準時の当社の株主の皆様のみに割当てられることになります。株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、本株式移転の効力発生直前の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主の皆様が保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当てることといたします。④第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠上記③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。⑤本株式移転により交付する新株式数（予定）普通株式：12,858,430株（予定）上記株式数は、2022年２月28日時点における当社の発行済株式総数12,859,200株に基づいて算出しております。その他、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、当社が保有しまたは今後新たに取得する自己株式（本株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る買取りによって取得する自己株式を含みます。）のうち、実務上消却が可能な範囲の株式については、本株式移転の効力発生に先立ち消却することを予定しているため、当社が2022年２月28日時点において保有する自己株式770株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。（4）株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社が発行している新株予約権については、当該新株予約権者の保有者に対し、その有する当社新株予約権に代えて、当社の新株予約権と同等の内容の持株会社の新株予約権を交付し、割り当てる予定です。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。（5）持株会社の新規上場に関する取扱い当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所のプライム市場への新― 18 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は、2022年９月１日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、当社株式は、2022年８月30日に上場廃止となる予定です。なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。３．株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）（1）商号株式会社ピックルスホールディングス（2）本店の所在地埼玉県所沢市東住吉７番８号（3）代表者の役職・氏名代表取締役社長 影山 直司（4）事業の内容グループ会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等（5）資本金の額１億円（6）設立年月日2022年９月１日（7）発行済株式総数12,858,430株（8）決算期２月末日（9）純資産の額（10）総資産の額未定未定４．会計処理の概要ません。本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はあり― 19 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）・商品、製品、原材料及び仕掛品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切7．個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券・時価のあるもの・時価のないもの③ 棚卸資産・貯蔵品（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）移動平均法による原価法決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）移動平均法による原価法下げの方法）最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物機械及び装置６～50年８～10年定額法を採用しております。なお、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。― 20 ―③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。（4）その他計算書類作成のための基本となる事項消費税等の会計処理2. 表示方法の変更に関する注記当事業年度より「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。3．会計上の見積りに関する注記会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。（1）固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額有形固定資産減損損失11,560百万円－②会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に記載した内容と同一でありますので、当該注記をご参照ください。― 21 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に記載した内容と同一でありますので、当該注記をご参照ください。― 22 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）上記の物件は、１年内返済予定の長期借入金475百万円と長期借入金379百万円の担保に（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示されたものを除く）は次のとおりでありま8,173百万円（4）有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額4. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産建物土地計供しております。す。① 短期金銭債権② 短期金銭債務機械及び装置5. 損益計算書に関する注記関係会社との取引高① 売上高② 仕入高③ 営業取引以外の取引高6. 株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の数に関する事項263百万円3,177百万円3,441百万円271百万円476百万円21百万円735百万円2,848百万円249百万円株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数普 通 株 式293株477株-株770株（変動事由の概要）株式分割による増加単元未満株式の買取による増加385株92株― 23 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金未払事業税退職給付引当金減価償却超過額未払役員賞与長期未払金（役員退職慰労金）新株予約権投資有価証券関係会社株式貸倒引当金資産除去債務その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）その他有価証券評価差額金資産除去債務に対応する除去費用繰延税金負債合計繰延税金資産の純額32百万円26百万円144百万円85百万円26百万円14百万円57百万円27百万円79百万円87百万円65百万円15百万円663百万円△196百万円466百万円△30百万円△55百万円△85百万円380百万円― 24 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）8. 関連当事者との取引に関する注記（１）子会社属性会社等の名称資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関係内容役員の兼任等事業上の関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社 ㈱八幡屋40 漬物製造業受 取 賃 貸 料21――所有直接100.0役員5名不 動 産 賃 貸等子会社㈱ ピ ッ ク ルス コ ー ポ レー シ ョ ン 札幌60 浅漬製造業所有直接100.0役員４名資 金 貸 付、不 動 産 賃 貸等貸 付 金 回 収△116関 係 会 社長 期 貸 付 金受 取 利 息0―貸倒引当金戻入額58 貸 倒 引 当 金200受 取 賃 貸 料36―貸 付 金 回 収△378関 係 会 社長 期 貸 付 金子会社㈱ ピ ッ ク ルス コ ー ポ レー シ ョ ン 関西子会社㈱ ピ ッ ク ルス コ ー ポ レー シ ョ ン 西日本子会社㈱ フ ー ド レー ベ ル セ ールス20 浅漬製造業所有直接100.0役員４名資 金 貸 付、不 動 産 賃 貸等受 取 利 息0―50 浅漬製造業所有直接100.0役員４名資 金 貸 付、不 動 産 賃 貸等受 取 利 息受 取 賃 貸 料20漬 物 等 販 売業所有間接100.0役員３名資金貸付等受 取 賃 貸 料31―貸 付 金 回 収△71関 係 会 社長 期 貸 付 金05702――――貸 付 金 回 収△25関 係 会 社長 期 貸 付 金受 取 利 息受 取 利 息貸 付 金 回 収△150関 係 会 社長 期 貸 付 金子会社 ㈱手柄食品60 浅漬製造業所有直接100.0役員４名資金貸付等― 25 ―200――――――――――502―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注）1. 取引金額、関係会社長期貸付金及び貸倒引当金には消費税等が含まれておりません。2. 取引条件及び取引条件の決定方針等受取賃貸料については、近隣相場を勘案し交渉の上決定しております。資金の貸付について、利息は市場金利を勘案し交渉の上決定しております。なお、担保設定はしておりません。（２）役員及び個人主要株主等属性会社等の名称資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関係内容役員の兼任等事業上の関係㈱結わえる(注１)424食 品 製 造 販売業所有直接2.9役員１名―役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等能仁寺(注２)取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）―――― 投資有価証券90― 投資損失引当金△89― 敷金―20― 宗教法人―― 不動産賃借支 払 賃 借 料8―（注）1. ㈱結わえるは、荻野芳隆氏が議決権の過半数を所有（間接所有を含む）している会社であります。同氏は㈱結わえるの代表取締役を兼任しております。2021年7月27日に同氏は当社取締役を辞任により退任したため、取引金額は退任するまでの期間について、資本金及び期末残高は退任した時点について記載しております。2. 能仁寺は、当社取締役萩野賴子氏の近親者が代表役員に就任しており、実質的に支配しております。3. 取引条件及び取引条件の決定方法は次のとおりです。賃借料の支払及び敷金の差入れについては、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。9. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益1,091円98銭106円20銭当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。10. 重要な後発事象に関する注記単独株式移転による持株会社体制への移行連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載した内容と同一でありますので、当該注記をご参照ください。― 26 ―2022年04月22日 08時57分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）