いちご（2337） – 第22期 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示表紙■事 業 報 告会社の新株予約権等に関する事項・・・2業務の適正を確保するための体制の整備と運用に関する事項・・・・・・・・・9■連結計算書類連結注記表・・・・・・・・・・・・・14■計 算 書 類個別注記表・・・・・・・・・・・・・33本内容は、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.ichigo.gr.jp/ir/stocks/shareholders_info.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。第22期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項いちご株式会社－ 1 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示会社の新株予約権等に関する事項回号第14回新株予約権発行決議日2016年１月13日新株予約権の数1,093,200個（注１）新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式1,093,200株（新株予約権１個につき１株）新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払込は要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個あたり474円（１株あたり474円）権利行使期間2018年１月14日から2023年１月13日まで行使の条件（注２）役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数：215,000個目的となる株式数：215,000個保有者数：3人　社外取締役新株予約権の数：24,000個目的となる株式数：24,000株保有者数：3人　執行役（取締役兼務を除く）新株予約権の数：192,100個目的となる株式数：192,100株保有者数：10人　会社の新株予約権等に関する事項⑴　当事業年度末日における当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（注１）新株予約権の数当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、431,100個であります。（当事業年度における当社役員による行使はございません。）（注２）行使の条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。－ 2 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示会社の新株予約権等に関する事項回号第15回新株予約権発行決議日2017年１月13日新株予約権の数1,554,500個（注１）新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式1,554,500株（新株予約権１個につき１株）新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払込は要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個あたり423円（１株あたり423円）権利行使期間2020年１月14日から2025年１月13日まで行使の条件（注２）役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数：260,000個目的となる株式数：260,000株保有者数：3人　社外取締役新株予約権の数：60,000個目的となる株式数：60,000株保有者数：4人　執行役（取締役兼務を除く）新株予約権の数：301,200個目的となる株式数：301,200株保有者数：10人　（注１）新株予約権の数当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、621,200個であります。（当事業年度における当社役員による行使はございません。）（注２）行使の条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。－ 3 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示会社の新株予約権等に関する事項回号第16回新株予約権発行決議日2018年１月12日新株予約権の数1,507,700個（注１）新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式1,507,700株（新株予約権１個につき１株）新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払込は要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個あたり519円（１株あたり519円）権利行使期間2021年１月13日から2026年１月12日まで行使の条件（注２）役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数：218,700個目的となる株式数：218,700株保有者数：3人　社外取締役新株予約権の数：67,500個目的となる株式数：67,500株保有者数：5人　執行役（取締役兼務を除く）新株予約権の数：300,400個目的となる株式数：300,400株保有者数：10人　（注１）新株予約権の数当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、586,600個であります。（当事業年度における当社役員による行使はございません。）（注２）行使の条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。－ 4 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示会社の新株予約権等に関する事項回号第17回新株予約権発行決議日2019年１月11日新株予約権の数1,567,000個（注１）新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式1,567,000株（新株予約権１個につき１株）新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払込は要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個あたり432円（１株あたり432円）権利行使期間2022年１月12日から2027年１月11日まで行使の条件（注２）役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数：177,300個目的となる株式数：177,300株保有者数：3人　社外取締役新株予約権の数：67,500個目的となる株式数：67,500株保有者数：5人　執行役（取締役兼務を除く）新株予約権の数：302,400個目的となる株式数：302,400株保有者数：10人　（注１）新株予約権の数当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、547,200個であります。（当事業年度における当社役員による行使はございません。）（注２）行使の条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。－ 5 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示会社の新株予約権等に関する事項回号第18回新株予約権発行決議日2020年10月14日新株予約権の数1,897,900個（注１）新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式1,897,900株（新株予約権１個につき１株）新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払込は要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個あたり340円（１株あたり340円）権利行使期間2023年10月15日から2028年10月14日まで行使の条件（注２）役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数：240,000個目的となる株式数：240,000株保有者数：3人　社外取締役新株予約権の数：75,000個目的となる株式数：75,000株保有者数：5人　執行役（取締役兼務を除く）新株予約権の数：278,000個目的となる株式数：278,000株保有者数：10人　（注１）新株予約権の数当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、593,000個であります。（注２）行使の条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。－ 6 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示会社の新株予約権等に関する事項回号第19回新株予約権発行決議日2021年4月19日新株予約権の数1,932,500個（注１）新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式1,932,500株（新株予約権１個につき１株）新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払込は要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個あたり388円（１株あたり388円）権利行使期間2024年4月20日から2029年4月19日まで行使の条件（注２）役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数：236,200個目的となる株式数：236,200株保有者数：3人　社外取締役新株予約権の数：75,000個目的となる株式数：75,000株保有者数：5人　執行役（取締役兼務を除く）新株予約権の数：283,000個目的となる株式数：283,000株保有者数：10人　（注１）新株予約権の数当該新株予約権の数のうち、当社役員に対する付与数は、594,200個であります。（注２）行使の条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。－ 7 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示会社の新株予約権等に関する事項回号第19回新株予約権発行決議日2021年4月19日新株予約権の数2,000,000個（注１）新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式2,000,000株（新株予約権１個につき１株）新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払込は要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個あたり388円（１株あたり388円）権利行使期間2024年4月20日から2029年4月19日まで行使の条件（注２）使用人等への交付状況当社使用人（取締役、執行役を除く）新株予約権の数：1,384,800個目的となる株式数：1,384,800株交付者数：208人　子会社の役員および使用人新株予約権の数：21,000個目的となる株式数：21,000株交付者数：3人　⑵　当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況（注１）新株予約権の数当該新株予約権の数のうち、当社使用人等に対する付与数は、1,405,800個であります。（注２）行使の条件①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。⑶　その他新株予約権等に関する重要な事項　　該当事項はありません。－ 8 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制の整備と運用に関する事項業務の適正を確保するための体制の整備と運用に関する事項当社は、会社法第416条および同法施行規則第112条に基づき、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます。）の整備に係る事項を「内部統制システム構築基本方針」として取締役会にて決議し定めております。内部統制システムの整備に係る事項の取締役会決議の内容と当該システムの運用状況の概要は、次のとおりであります。なお、「内部統制システム構築基本方針」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト※に掲載しております。※ www.ichigo.gr.jp/ir/management_policies/internal_controls.html１.執行役および従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法第416条第１項第１号ホ）（会社法施行規則第112条第２項第４号）【整備に係る決議の内容の概要】（１）取締役会は、法令・定款および株主総会決議と取締役会規程他に従い経営上の重要事項の決定を行い業務の執行を執行役に委任する。執行役は、取締役会から委任された業務を各々の業務分担に応じて使用人を指揮・監督しつつ執行する。取締役会は執行役を監督するために、執行役から職務の執行状況の報告を受ける。監査委員会は執行役および従業員の職務の執行を監査する。（２）取締役会は、①コンプライアンス　②財務報告に係る内部統制　③内部監査　④反社会的勢力排除　⑤インサイダー取引の防止に係る体制について、社内規程の整備、管掌執行役と担当部門の設置、社外専門家との協働体制の構築を実行する。【運用状況の概要】（１）取締役会は過半（現時点５名）の社外取締役を含む９名の取締役で構成され、当期は11回開催され取締役出席率は100％であった。執行役は職務権限に従い稟議書に拠る決裁を行いまたは得たうえで職務を執行し、３か月に１回以上職務の執行状況を取締役会に報告している。監査委員会は３名の社外取締役で構成され、当期は20回開催され監査委員出席率は100％であった。（２）①コンプライアンス　②財務報告に係る内部統制　③内部監査　④反社会的勢力排除　⑤インサイダー取引の防止に係る体制の運用状況①コンプライアンス・・・コンプライアンスに係る重要事項を審議するコンプライアンス委員会を２回開催した。企業倫理綱領、行動規範に基づくコンプライアンス研修を実施した。社外弁護士をも通報先とする内部通報制度が維持・活用されている。②財務報告に係る内部統制・・・責任者（執行役社長）を定め管掌執行役、各部門および連結対象会社が連携して当該内部統制の実行と統制状況の評価を行っている。－ 9 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制の整備と運用に関する事項③内部監査・・・当期の内部監査は、経営レベルの意思決定に貢献することを目標に掲げ、グループ内部監査の一体運営、リスク・アプローチ型、監査委員会および子会社監査役との連携を基本方針として、ア)経営管理契約の履行状況　イ)有価証券等実在性監査　ウ)情報管理一般等の監査を行った。④反社会的勢力排除・・・反社会的勢力対応マニュアルの整備、社外取引先との契約書への反社会的勢力排除条項の設定のルール化を実行するとともに、警察・調査機関等外部専門家と連携し取引候補先の属性審査を行っている（本項末尾【参考：反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備と運用状況の概要】を参照。）。⑤インサイダー取引の防止・・・内部情報管理規程等を遵守して、会社の重要情報に係る「厳格な管理と適切な開示」を実行している。また、役職員等が特定有価証券等の売買を実行する場合には、担当執行役へ届出を行い当該執行役他が認可する制度を維持している。２.執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理体制（会社法施行規則第112条第２項第１号）【整備に係る決議の内容の概要】当社は、執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理ならびに執行役の職務執行に係る文書の作成・管理・保存については、法令および定款を遵守し社内規程を整備したうえで厳正にこれを行う。【運用状況の概要】情報一般の取扱いについては情報セキュリティ管理規程を、文書の取扱いについては文書管理規程を、それぞれ整備したうえで管理・保存に係る規定を明確にしている。役職員は当該二規程の各条項を遵守または励行している。３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第112条第２項第２号）【整備に係る決議の内容の概要】（１）当社は、執行役および各部門の職務分掌と職務権限に基づいて業務を遂行し、業務遂行上の損失の危険の管理（以下「リスク管理」という。）は、執行役および各部門が管掌・担当する業務内容に即して自己の責任と権限に応じてこれを行うことを基本とする。また、リスク管理体制の整備と重大なリスク発生時の対応を組織的に行うため、リスク管理責任者、管掌執行役および担当部を設置する。（２）災害・事故等により業務運営の基本機能が喪失する等の緊急事態への対応体制を整備する。【運用状況の概要】（１）当社は、業務遂行上のリスクとその管理状況をモニタリングし、リスク管理責任者がその結果を取締役会に報告している。－ 10 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制の整備と運用に関する事項（２）災害・事故等発生時の事業復旧手順を定めた事業継続計画を策定して役職員へ周知している。４.執行役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第112条第２項第３号）【整備に係る決議の内容の概要】（１）当社は業務分掌と職務権限を明確化し、意思決定の機動性と職務執行の効率化を確保する。（２）当社は経営理念に基づいた経営方針、年度会社方針、年度部門目標を基に各事業の計画策定と計画の進捗管理を行う。また、会長、社長、副社長、主要事業子会社社長等をメンバーとする経営会議を開催し、経営上の重要事項について意見交換・検討を行う。【運用状況の概要】（１）執行役は職務権限に基づいて決裁を行いまたは得て、執行に係る部門間重複と不作為のない職務執行を行っている。（２）当期においては、長期VISION「いちご2030」に基づき、年度会社方針、年度部門目標を策定し、期末にこの目標を達成している。また、経営会議は財務本部長が事務局となり闊達な意見交換と充実した検討が行われている。５.監査委員会の監査体制（会社法第416条第１項第１号ロ）（会社法施行規則第112条第１項第１号～第７号）【整備に係る決議の内容の概要】（１）監査委員会の職務を補助すべき取締役および従業員を配置する。当該取締役および従業員は、取締役会、取締役または執行役の指揮命令から独立した組織とし、その人事異動には監査委員会の同意を必要とする。（２）監査委員は、重要な会議へ出席し、役職員から業務執行状況に関する説明・報告を求め関連資料を閲覧することができる。（３）役職員等は、事業・財務の状況に重大な影響を及ぼす事項他を監査委員会または監査委員に報告しなければならない。当該報告を行った者は報告したことを理由として一切の不利益な取扱いを受けない。（４）監査委員会は、監査部と内部監査計画を協議し内部監査結果の報告を受ける他、密接な連携を保つ。監査委員会は、会計監査人から定期的な報告を受ける他、必要に応じて監査上の重要な課題について意見交換を行う。（５）監査委員会は、グループ各社の監査役と定期的に会合を持つ他、子会社往査を行い重要な会議へ出席し役職員に業務執行に係る説明・報告を求め、各社の取締役および執行役の職務執行状況を把握する。－ 11 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制の整備と運用に関する事項（６）監査委員会は、取締役会または執行役の事前承認を受けることなく、監査の実施のために必要な外部専門家を任用できる他、費用の負担を会社に求めることができる。【運用状況の概要】（１）当社は、監査委員会の職務を補助する取締役および従業員に関する規程の規定に従い、同委員会を補助する従業員を複数選任し、これらの者の執行役からの独立性を確保している。また、これらの者の人事異動と給与等に関する事項の決定については監査委員会の事前の同意を得ている。（２）監査委員会は、監査委員会規程の規定に従い、重要な会議へ出席し役職員から業務執行状況に関する説明・報告を聴き関連資料を閲読している。役職員は、同規程の規定に従い、監査委員会へ報告すべき事項を報告している。役職員が監査委員会への報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けたことはない。（３）監査委員会は、内部監査計画を承認し内部監査結果の報告を受けている。また、会計監査人から定期的報告を受ける他、監査に係る重要な課題について適宜協議している。（４）監査委員会は、グループ各社の監査役とグループ監査役連絡会を年間2回開催する他、必要に応じて同社役職員から職務執行状況に係る説明・報告を求め、当社子会社である各社の役職員の職務執行状況を把握している。（５）監査委員会は、子会社往査のために必要な費用の負担を会社に求めている。６.企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第112条第２項第５号）【整備に係る決議の内容の概要】（１）事業子会社は、経営理念、企業倫理綱領、行動規範を当社と共有する。また、当社は各事業子会社と経営管理契約を締結し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、反社会的勢力の排除等に連携して取り組む。（２）当社は、事業子会社の経営管理を管掌する執行役と担当部門を設置し、事業子会社に経営状況の報告を求め各社の健全な経営に向けた指導を行う。（３）当社は、主要株主であるいちごトラストPTEとの取引において、取引の目的、交渉過程の手続、対価の公正性、企業価値の向上に資するか等について十分に検討し、取締役会において決議または報告を行う等、非支配株主の保護を図る。（４）当社は、事業子会社が会社法に定める業務の適正を確保するための体制を整備し運用をするための施策を実行するために支援・指導・管理を行う。当社は、事業子会社から定期的に経営状況および取締役等の職務の執行状況について報告を受け、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を把握する。（５）内部情報管理規程等を遵守して、会社の重要情報に係る「厳格な管理と適切な開示」を実行している。また、役職員等が特定有価証券等の売買を実行する場合には、担当執行役へ届出を行い当該執行役他が認可する制度を維持している。－ 12 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制の整備と運用に関する事項【運用状況の概要】（１）事業子会社における職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制主要な事業子会社は、当社に準じて「内部統制システム構築基本方針」を取締役会にて決議している。事業子会社の監査役は、事業子会社各社の取締役会その他の重要会議に出席し重要書類を閲読し取締役または執行役の職務執行状況が法令または定款に適合していることを確認している。（２）事業子会社における職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、執行役社長他が事業子会社社長他から、３か月に１回、経営状況および取締役または執行役の職務執行状況についての報告を受けている。（３）事業子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制事業子会社は、リスク管理に係る規程を整備し業務遂行上のリスクとその管理状況をモニタリングし、その結果を当社のリスク管理担当部に報告し、当社のリスク管理管掌執行役はその概要およびグループ全体のリスク管理状況を当社の取締役会に報告している。（４）事業子会社における職務執行が効率的に行われることを確保するための体制事業子会社は、組織規程を整備し職務権限を明確化し、当該職務権限に基づいて職務執行に係る意思決定を行い、職務執行の効率性を確保・維持している。【参考：反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備と運用状況の概要】　当社は、内部統制システムの整備の一環として反社会的勢力排除に向けた社内体制を整備し　運用しております。その概要は次のとおりであります。（１）当社および当社の事業子会社では、企業倫理綱領に反社会的勢力に対する行動指針を明示している。（２）当社は、執行役副社長を不当要求防止責任者とし、コーポレート本部を対応統括部署と定め、弁護士を顧問として擁し、反社会的勢力排除に関する指導を受けている。また、警視庁組織犯罪対策課、丸の内警察署、暴力追放運動推進センター等の外部専門家と連携し反社会的勢力排除に向けた体制を整備している。（３）当社および当社の事業子会社における反社会的勢力に関する情報は、当社の執行役（コーポレート本部管掌）がこれを一元的に管理する。（４）当社および当社の事業子会社が反社会的勢力から不当要求を受けた場合には断固としてこれに応じず、外部専門機関等と連携し毅然とした態度でこれを排除する。社外取引先との契約書には反社会的勢力排除条項を設ける。取引の相手方が反社会的勢力である場合には契約を解除する。（５）当社および当社の事業子会社の全ての役職員を対象にコンプライアンス研修を実施し、反社会的勢力排除に向けた取り組みや違反行為等の通報義務に対する意識向上と周知徹底を図っている。－ 13 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示連結注記表連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況・連結子会社の数52社・主要な連結子会社の名称いちご投資顧問株式会社いちご地所株式会社いちごECOエナジー株式会社いちごオーナーズ株式会社いちご土地心築株式会社いちご不動産サービス福岡株式会社いちごマルシェ株式会社株式会社宮交シティ株式会社セントロストレージプラス株式会社いちごアニメーション株式会社博多ホテルズ株式会社いちごSi株式会社　いちごSi株式会社及び投資事業組合等１社につきましては、当連結会計年度に新たに設立し、連結の範囲に含めております。　投資事業組合等４社につきましては、当連結会計年度に重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。②主要な非連結子会社の状況　特記すべき主要な非連結子会社はありません。　非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。③他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会　社としなかった当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由　該当事項はありません。－ 14 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示連結注記表1 月末日25社2 月末日10社3 月末日２社11月末日12月末日1社14社④　開示対象特別目的会社　開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額については、「10．開示対象特別目的会社に関する注記」に記載しております。⑵持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連会社　該当事項はありません。②持分法適用の非連結子会社　該当事項はありません。③持分法を適用していない主要な非連結子会社　特記すべき主要な非連結子会社はありません。　持分法を適用していない非連結子会社の純損益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等はいずれも少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。④持分法を適用していない関連会社　特記すべき主要な関連会社はありません。　持分法を適用していない関連会社の純損益の額及び利益剰余金のうち持分の合計額等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。⑤他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有し　ているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称　該当事項はありません。⑶連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は次のとおりであります。　１月末日､12月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の計算書類を使用しております。３月末日､11月末日を決算日とする子会社については、連結決算日から３か月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく計算書類を使用しております。－ 15 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示連結注記表　ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。⑷会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法イ.その他有価証券・時価のあるもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの移動平均法による原価法ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「⑥その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項　ハ．投資事業組合等の会計処理」に記載しております。ロ．デリバティブ時価法ハ．販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法・有形固定資産主として定額法主な耐用年数は以下のとおりであります。・建物及び構築物・・・ 7 ～39年・クリーンエネルギー発電設備・・・ 20年③重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。－ 16 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示連結注記表④重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法　原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引、金利キャップ取引ヘッジ対象借入金ハ．ヘッジ方針　当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。ニ．ヘッジの有効性の評価の方法　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ及び金利キャップについては、有効性の評価を省略しております。上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。 ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの⑤のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、主に10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。⑥その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項イ．消費税等の会計処理　主に、税抜方式によっております。　なお、控除対象外消費税等は、原則当連結会計年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは５年間で均等償却し、一定のものは個々の取得原価に算入しております。－ 17 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示連結注記表ロ．営業投融資の会計処理　当社が営業投資目的で行う投融資（営業投融資）については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、「営業損益」として表示することとしております。　なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。ハ．投資事業組合等の会計処理　当社は投資事業組合等の会計処理を行うに際して、投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合等の出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については、売上高に計上するとともに同額を営業投資有価証券に加減し、投資事業組合等からの出資金の払戻については営業投資有価証券を減額させております。ニ．連結納税制度の適用　当社は連結納税制度を適用しております。ホ．連結納税制度からグル一プ通算制度への移行に係る税効果の適用　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。－ 18 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示連結注記表販売用不動産68,666百万円有形固定資産173,165百万円２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表３．会計上の見積りに関する注記を記載しております。（連結貸借対照表)　当社初の風力発電所「いちご米沢板谷ECO発電所」が発電を開始したことにより、前連結会計年度において表示していた、有形固定資産の「太陽光発電設備」及び「建設仮勘定（太陽光発電設備）」を当連結会計年度において、それぞれ「クリーンエネルギー発電設備」及び「建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）」へ名称を変更し、「建設仮勘定」に含めて表示しておりました風力発電所に係る金額を「建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）」に含めて表示を行っております。　なお、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「建設仮勘定」は435百万円、「建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）」は2,095百万円であります。３．会計上の見積りに関する注記（収益不動産に係る評価）⑴　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社および連結子会社は、主として、オフィス、ホテル、レジデンス、商業施設等の収益不動産に投資を行っており、当連結会計年度末において、販売目的で保有する収益不動産を販売用不動産として計上しております。また、中長期的な運用を前提として保有する収益不動産を有形固定資産に計上しております。　販売用不動産として保有する収益不動産については、正味売却価額が不動産帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表計上額とし、その差額は販売用不動産評価損として売上原価に計上しております。また、有形固定資産として保有する収益不動産については、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。収益不動産に係る減損損失を計上する際の回収可能価額については、正味売却価額を用いております。－ 19 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示連結注記表建物及び構築物56百万円減価償却累計額△15百万円建物及び構築物（純額）40百万円土地641百万円振替金額合計681百万円　当社は、収益還元法の一種である直接還元法に基づき当社内で算定した評価額（以下、「社内評価額」という。）と外部の不動産鑑定士を利用して算定した不動産鑑定評価額のいずれか低い方を正味売却価額として採用しております。　いずれの評価額においても、算定方法には収益還元法が用いられており、対象不動産から見込まれる純収益または将来キャッシュ・フローの予測と還元利回りが主要な計算要素となっております。　対象不動産から見込まれる純収益または将来キャッシュ・フローの予測は、対象不動産が所在する地域の賃料相場、対象不動産の稼働率等による影響を受けます。また、還元利回りについては、金利の変動、地域別・物件タイプ別の地価や不動産市況、個々の不動産の築年数、グレード、権利関係、遵法性等の個別要因等による影響を受けます。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しておりますが、不動産取引市場では、価格の高止まりが継続していることから、還元利回りは低下傾向にあります。そのため、収益不動産の評価に与える影響は、一部のアセットタイプを除き限定的なものとなっており、ホテルアセット等の還元利回りや純収益または将来キャッシュ・フローの予測にその影響を織り込んでおります。　当社は、外部公表データを用いて社内評価額の算定に用いる還元利回りの基礎とする、外部の不動産評価の専門家を利用して社内評価額の算定に用いた地域別・物件タイプ別の還元利回りに関する意見書を入手する等、見積りの不確実性への対処を行っておりますが、収益不動産の正味売却価額の見積りには、影響を及ぼす要因が数多く存在するため、事業環境の変化等により、評価額の前提や仮定に変更が生じた場合には、販売用不動産評価損または減損損失の計上が必要となる可能性があります。４．追加情報（有形固定資産の保有目的の変更）　当連結会計年度末において、一部の保有不動産の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用不動産」へ科目を振替えております。－ 20 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示連結注記表現金及び預金2,099百万円受取手形及び売掛金137百万円営業貸付金1,324百万円販売用不動産40,633百万円流動資産　その他3百万円建物及び構築物37,713百万円クリーンエネルギー発電設備9,901百万円土地73,341百万円建設仮勘定33百万円有形固定資産　その他996百万円借地権1,167百万円合計167,353百万円１年内返済予定の長期借入金8,038百万円長期借入金119,695百万円合計127,734百万円５．連結貸借対照表に関する注記⑴担保提供資産及び対応債務担保提供資産は次のとおりであります。・担保提供資産　なお、「建物及び構築物」、「クリーンエネルギー発電設備」、「有形固定資産　その他」は純額で表示しております。　対応債務は次のとおりであります。・対応債務－ 21 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示連結注記表現金及び預金4,777百万円受取手形及び売掛金141百万円流動資産　その他6百万円建物及び構築物12,324百万円クリーンエネルギー発電設備11,745百万円土地29,582百万円有形固定資産　その他32百万円投資その他の資産　その他349百万円合計58,961百万円１年内返済予定の長期ノンリコースローン1,375百万円長期ノンリコースローン39,489百万円合計40,865百万円⑵ノンリコースローン　ノンリコースローンは、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金であります。ノンリコースローンに係る担保提供資産及び対応債務は次のとおりであります。・担保提供資産　なお、「建物及び構築物」、「クリーンエネルギー発電設備」、「有形固定資産　その他」は純額で表示しております。・対応債務⑶繰延ヘッジ損益　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。－ 22 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示連結注記表当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約の総額36,301百万円借入実行残高16,096百万円差引借入未実行残高20,204百万円当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式505,381,018－－505,381,018合計505,381,018－－505,381,018自己株式普通株式33,283,2004,363,500180,20037,466,500合計33,283,2004,363,500180,20037,466,500自己株式の取得による増加4,363,500株自己株式の処分による減少180,200株⑷当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約に関する事項　当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。　これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。６．連結損益計算書に関する注記デリバティブ評価損益　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）自己株式の増減の内訳－ 23 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示連結注記表区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末当社第13回新株予約権普通株式1,180,700－1,180,700－－第14回新株予約権普通株式1,133,700－40,5001,093,200206第15回新株予約権普通株式1,612,600－58,1001,554,500252第16回新株予約権普通株式1,563,800－56,1001,507,700307第17回新株予約権普通株式1,644,500－77,5001,567,000116第18回新株予約権普通株式1,988,000－90,1001,897,90047第19回新株予約権普通株式－2,000,00067,5001,932,50031合計－9,123,3002,000,0001,570,5009,552,800961⑵新株予約権に関する事項（注）第18回新株予約権及び第19回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。⑶剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等　2021年４月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額3,304百万円（ロ）配当の原資利益剰余金（ハ）１株当たり配当額7.0円（ニ）基準日2021年 2 月28日（ホ）効力発生日2021年 5 月24日－ 24 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示連結注記表②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　2022年４月19日開催の取締役会において、次のとおり決議することを予定しております。・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額3,275百万円（ロ）配当の原資利益剰余金（ハ）１株当たり配当額7.0円（ニ）基準日2022年 2 月28日（ホ）効力発生日2022年 5 月30日８．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針　当社は、心築・クリーンエネルギー事業等における新規投資及び投資回収の計画などに照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、主に銀行預金など流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。②金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての金融資産等は、為替の変動リスクに晒されております。　営業投資有価証券は、主に国内外の企業の株式等であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金等であります。これらはそれぞれ、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクなどに晒されております。　借入金、社債及びノンリコースローンにつきましては、投融資や設備投資などに係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約30年であります。このうち変動金利の借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ及び金利キャップ）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑷会計方針に関する事項④重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。－ 25 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示連結注記表③金融商品に係るリスク管理体制ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権は主に子会社において経常的に発生しており、担当部署が所定の手続きに従って債権の回収状況を定期的にモニタリングを行い、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。　また、その他の営業債権については、投資回収時などに不定期に発生するものであり、担当部署が個別取引ごとに回収までの期間や取引の相手方の信用状況などを総合的に判断した上で取引の実行を決定し、約定に従った債権回収に至るまでモニタリングを行っております。　営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、国内外の企業向けのものについては、発行体の財務状況等を継続的に把握することに努めており、状況に応じて随時保有方針の見直し等を行っております。ⅱ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　当社は、借入金及びノンリコースローンに係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引または金利キャップ取引を利用しております。　営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、不動産ファンドや上場有価証券など市場リスクのあるもの、または外貨建てのものについては、定期的に時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しなどを行っております。　デリバティブ取引の執行・管理については、所定の手続きに従い、財務担当部署が行っております。ⅲ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社は、担当部署が企画・立案する新規投資または投資回収の計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 26 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示連結注記表連結貸借対照表計上額時　価差　額⑴ 現金及び預金46,45846,458－⑵ 受取手形及び売掛金1,8191,819－⑶ 営業貸付金1,3241,324－⑷ 投資有価証券1,1121,112－資　産　計50,71550,715－⑴ 短期借入金2,3822,382－⑵ 1年内償還予定の社債274274－⑶ 1年内返済予定の長期借入金9,8889,888－⑷ 1年内返済予定の長期ノンリコースローン1,3751,375－⑸ 未払法人税等1,8881,888－⑹ 社債5,6035,67571⑺ 長期借入金150,389150,46070⑻ 長期ノンリコースローン39,48939,997507負　債　計211,293211,942649デリバティブ取引（※）（378）（378）－⑵金融商品の時価等に関する事項　2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。（（注２）参照）（単位：百万円）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。－ 27 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示連結注記表（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資産⑴　現金及び預金　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑵　受取手形及び売掛金　これらは短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。⑶　営業貸付金　一般債権については、比較的短期間で決済されるものであり、また貸倒引当金が信用リスクを適切に考慮していると考えられることから、時価は当該帳簿価額からこれらに対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。⑷　投資有価証券　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。負債⑴　短期借入金　⑵　1年内償還予定の社債　⑶　1年内返済予定の長期借入金⑷　1年内返済予定の長期ノンリコースローン　⑸　未払法人税等　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑹　社債　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。　これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。－ 28 －2022/04/25 15:53:03 / 21824298_いちご株式会社_招集通知：Web開示連結注記表区分連結貸借対照表計上額⑴営業投資有価証券（※）1,963⑵投資有価証券（※）2,236⑶長期預り保証金6,749⑺　長期借入金　⑻　長期ノンリコースローン　これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。　一部の変動金利による長期借入金及び長期ノンリコースローンは、金利スワップ及び金利キャップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。　固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。デリバティブ取引　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格等によっております。　金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金または長期ノンリコースローンと一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金または長期ノンリコースローンの時価に含めて記載しております。（注２）時価を把握するこ