ハブ（3030） – 第24期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第24期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項株主資本等変動計算書個別注記表（2021年３月１日から2022年２月28日まで）株式会社ハブ上記事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.pub-hub.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。なお、上記事項は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。2022年04月22日 13時48分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株 主 資 本 等 変 動 計 算 書月月日まで）（2021日から１282022年年３２株主資本資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金（単位：千円）資本金資 本準備金その他資 本剰余金資 本剰余金合 計利 益準備金利 益剰余金合 計その他利 益剰余金繰 越利 益剰余金当 期 首 残 高631,793195,393― 195,3938,162868,587876,749当 期 変 動 額新 株 の 発 行500,768499,203― 499,203減資 △1,032,561 △594,596 1,627,158 1,032,561――――――当 期 純 利 益――――― 143,327143,327当 期 変 動 額 合 計 △531,793 △95,393 1,627,158 1,531,764― 143,327143,327当 期 末 残 高100,000100,000 1,627,158 1,727,1588,162 1,011,915 1,020,077株 主 資 本自己株式株主資本合計（単位：千円）純資産合計当 期 首 残 高△273,5501,430,3851,430,385当 期 変 動 額新 株 の 発 行減資当 期 純 利 益当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高△273,550――――999,971999,971―143,3271,143,2992,573,684―143,3271,143,2992,573,684― 1 ―2022年04月22日 13時48分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）1. 資産の評価基準及び評価方法たな卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（リース資産を除く）2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産………………………定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。８～15年建物車両運搬具６年工具、器具及び備品 ３～６年（2）無形固定資産………………………定額法によっております。（3）リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。（4）長期前払費用………………………定額法によっております。3. 引当金の計上基準賞与引当金…………………………従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理………………税抜方式によっております。業年度負担額を計上しております。― 2 ―2022年04月22日 13時48分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(表示方法の変更に関する注記)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。（貸借対照表関係）ます。前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」（前事業年度346千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しており(会計上の見積りに関する注記)1. 固定資産の減損（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額固定資産減損損失（単位：千円）当事業年度1,402,970532,182（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等を単位とし、全社共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングしております。資産グループごとに、収益性の低下等により減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存耐用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループごとの将来キャッシュ・フローの前提になる店舗ごとの事業計画には経営者が承認した各店舗の売上及び売上原価の見積りが含まれており、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける以前の店舗損益実績に向― 3 ―2022年04月22日 13時48分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）けて、2023年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定を置いてそのため今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、翌事業年度の計算書類に影響を与おります。える可能性があります。２. 繰延税金資産の回収可能性（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産繰延税金負債繰延税金負債（純額）（単位：千円）当事業年度51,825143,53791,711（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来の事業計画に基づいた課税所得を見積り、これに将来加算一時差異を加算し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りについては一定の仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染症による影響は2023年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮そのため今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、翌事業年度の計算書類に影響を与定を置いております。える可能性があります。３. 資産除去債務（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額資産除去債務（単位：千円）当事業年度535,454― 4 ―2022年04月22日 13時48分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報店舗等の賃貸借物件について、店舗閉鎖時の原状回復費用を過去の実績等から算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。そのため、将来の原状回復費用が見積額と異なる場合や経済状況の変化等により変動が生じた場合は、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。（貸借対照表に関する注記）１．有形固定資産の減価償却累計額4,401,085千円（減損損失累計額が含まれております。）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行残高等は次のとおりであります。コミットメントラインの総額3,000,000千円―千円3,000,000千円２．コミットメントライン契約締結しております。借入実行残高差引額（損益計算書に関する注記）１．減損損失当事業年度において、資産の収益性が低下し投資回収が困難になった以下の資産グループについて減損損失を計上しております。― 5 ―2022年04月22日 13時48分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）用途場所金額（千円）店舗設備東北 （２店）関東 （26店）中部 （２店）関西 （４店）九州 （１店）種類建物その他合計461,19570,987532,182当社は、英国風ＰＵＢ事業における店舗等の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングしております。当該店舗は、新型コロナウイルス感染症拡大等により、周辺地域の社会、経済環境の変化で業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は無いものと評価し、それ以外は割引率8.88％を使用して算定しております。２．店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失の内訳は以下のとおりであります。撤去解体費用等合計973千円973千円３．臨時休業による損失新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2021年３月～10月、さらに2022年１月以降も対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。（株主資本等変動計算書に関する注記）1. 発行済株式の総数に関する事項― 6 ―2022年04月22日 13時48分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当 事 業 年 度期 首 株 式 数当 事 業 年 度増 加 株 式 数当 事 業 年 度減 少 株 式 数当 事 業 年 度 末数式株11,265,300株1,564,900株11,265,300株1,564,900株―株―株12,830,200株12,830,200株（注）増加株式数は第三者割当増資に伴うものであります。2. 自己株式の数に関する事項当 事 業 年 度期 首 株 式 数当 事 業 年 度増 加 株 式 数当 事 業 年 度減 少 株 式 数当 事 業 年 度 末数式株252,260株252,260株―株―株―株―株252,260株252,260株株式の種類普通株式合計株式の種類普通株式合計3. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額該当事項はありません。該当事項はありません。（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの4. 当事業年度末における新株予約権に関する事項該当事項はありません。（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産税務上の繰越欠損金賞与引当金減価償却費減損損失資産除去債務値引経費見積り額一括償却資産その他557,173千円20,586千円2,066千円206,025千円185,267千円6,551千円1,460 千円44,446千円― 7 ―2022年04月22日 13時48分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額評価性引当額評価性引当額小計繰延税金資産合計繰延税金負債資産除去債務に対応する除去費用その他繰延税金負債合計繰延税金負債の純額1,023,578千円△557,173千円△414,579千円△971,752千円51,825千円△69,586千円△73,950千円△143,537千円△91,711千円（金融商品に関する注記）1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社は、主に店舗の新規出店等の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリース等により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用しており、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制差入保証金は、主に店舗の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から取引開始時に信用判定を行うとともに、店舗開発担当部門が定期的に取引先の信用状態を調査することによりリスクの軽減を図っております。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金として調達を行い、返済日は決算日後10年以内であります。また借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金運用計画を作成し、更新することにより流動性リスクを管理しております。（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。― 8 ―2022年04月22日 13時48分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 金融商品の時価等に関する事項おりであります。2022年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと貸借対照表計上額時価差額4,405,3171,022,3295,427,646800,0002,961,9503,761,9504,405,3171,003,2925,408,609800,0002,882,8613,682,861（単位：千円）△19,036△19,036－－△79,088△79,088（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。（1）現金及び預金（2）差入保証金(1) 短期借入金(2) 長期借入金資産計負債計資 産（1）現金及び預金よっております。（2）差入保証金負 債（1）短期借入金（2）長期借入金短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。― 9 ―2022年04月22日 13時48分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品該当事項はありません。（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額現金及び預金合計（単位：千円）１年以内１年超５年以内4,405,3174,405,317－－差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。(注４) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額１年以内１年超５年以内５年超10年以内短期借入金長期借入金合計800,000263,9001,063,900－698,050698,050(関連当事者との取引に関する注記)種類その他の関係会社の親会社会社等の名称議決権等の所 有 ( 被 所有)割合関連当事者との関係取引の内容株式会社ミクシィ被所有間接20.02%役員の兼任取引金額科目期末残高業務受託12,000未収入金1,650（注）業務受託については第三者等からの業務受託契約価額を参考に取引金額を決定しております。（単位：千円）－2,000,0002,000,000(単位：千円)（１株当たり情報に関する注記）１株当たり純資産額１株当たり当期純利益204円62銭11円62銭― 10 ―2022年04月22日 13時48分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰本計算書類中の記載金額は表示単位未満を切り捨て、比率は表示桁未満を四捨五入して表示しております。― 11 ―2022年04月22日 13時48分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）