ハブ（3030） – 第24期定時株主総会招集ご通知

2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）証券コード：3030株式会社ハブ議案定款一部変更の件決議事項目次招集ご通知·······································株主総会参考書類···························事業報告···········································計算書類········································監査報告書····································2022年５月25日（水曜日）午前10時00分（午前９時00分開場）日時東京都千代田区神田練塀町３富士ソフト秋葉原ビル５Ｆアキバホール場所第24期定時株主総会招集ご通知1352022株主総会にご出席の株主さまへのお土産はご用意しておりませんので、ご理解賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。〇新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場へのご来場を極力見合わせていただき、書面（郵送）による事前の議決権行使をお願い申し上げます。〇今後の状況変化により諸々の対応に変更が生じた場合は、下記当社ウェブサイトにてお知らせいたします。(https：//www.pub-hub.co.jp)株 主 各 位証券コード 30302022年５月９日東京都千代田区外神田三丁目14番10号ブ株 式 会 社 ハ剛代 表 取 締 役 社 長 太 田第24期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当社第24期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2022年５月24日（火曜日）午後７時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。敬 具1. 日時 2022年５月25日（水曜日）午前10時00分2. 場〔午前９時00分開場〕所 東京都千代田区神田練塀町３富士ソフト秋葉原ビル５Ｆ アキバホール記3. 目的事項報告事項決議事項議第24期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告及び計算書類報告の件案 定款一部変更の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎本招集ご通知に提供すべき書類のうち、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきまして は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 15 条 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.pub-hub.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。監査役及び会計監査人が監査した計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類と当社ウェブサイトに掲載の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」とで構成されています。◎事業報告、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.pub-hub.co.jp）に掲載させていただきます。◎株主総会にご出席の株主さまへのお土産はご用意しておりません。― 1 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）新型コロナウイルス感染症への対応に関するお知らせ新型コロナウイルスの感染防止のため、本株主総会につきましては、極力、書面による事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。また、株主様の安全を第一に考え、株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。株主様におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。① ご来場なさらずに議決権を行使していただく方法として、同封の議決権行使書面のご利用をお願い申し上げます。② ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、来場を見合わせていただきますよう強くお願い申し上げます。③ 議場受付にアルコール消毒液を設置いたします。ご入場の際には消毒液とマスクの着用について、ご協力をお願い申し上げます。④ 議場受付にて非接触型体温計による検温のご協力をお願いする場合がございます。37.5度以上の発熱が確認された場合はご入場の制限等をさせていただきます。⑤ 議場内にて体調不良とお見受けされる株主様には、運営スタッフよりお声がけさせてい⑥ 株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な席数が確保できない可能性がございまただく場合がございます。す。⑦ 今後の状況変化により諸々の対応に変更が生じた場合は、下記当社ウェブサイトにてお知らせいたします。（https://www.pub-hub.co.jp）― 2 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類株主総会参考書類議案及び参考事項議案１.変更の理由定款一部変更の件「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。（１）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。（２）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。― 3 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところにしたがい、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。＜新設＞＜新設＞（下線は変更箇所を示しております。）変更案＜削除＞（電子提供措置等）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（附則）１．変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。３．本附則は、2023年３月１日又は前項の株主総会の日から３ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。以 上― 4 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（添付書類）1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果事業（2021年年2022告報日まで）日から３２月月１28当事業年度におけるわが国経済は、前事業年度に引き続き新型コロナウイルスの全国的な感染拡大による消費活動の著しい停滞等を背景に極めて厳しい状況が継続し、依然として先行きが全く見通せない状況のまま推移いたしました。当社におきましては、経営環境が大きく変化する中、あくまでも英国風ＰＵＢ事業をぶれることなく推進するため、「CHANGE not to change（変わらないために変化する）」を年度方針とし、時代に合わせて変化しながら消費者ニーズを的確に捉え、新しいスタイルの英国風ＰＵＢ事業の展開を模索してまいりました。このような方針の下、当社はTech Growth Capital有限責任事業組合へ999百万円の第三者割当増資及び株式会社日本政策投資銀行と2,000百万円の資本性劣後ローン契約を締結実行し財政基盤を強化いたしました。更に10月の臨時株主総会において今後の資本政策の柔軟性・機動性確保と財務内容の健全性維持を目的として、資本金及び資本準備金をそれぞれ100百万円まで減少させる無償減資決議を行い、同月に効力が発生いたしました。また、新たなアライアンスパートナーとして株式会社ミクシィを迎え、ライブビューイング等におけるミクシィグループのサービス・コンテンツと連携し、新たな時代に即した企画開発等を行うことで新規顧客層の取り込みを目指してまいりました。店舗営業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府・地方自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請等に応じる形で、部分的かつ断続的な営業状況が続きました。そのような状況の中で、各要請解除後の営業再開に向けた採用・教育を継続し、「人的サービス」の磨き上げを行うと同時に、店舗設備の点検・補修を実施することで、全店舗が「新店クオリティ」でお客様をお迎えできるよう準備を進めておりまし― 5 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）た。生活様式の変化や食事需要の増加に対応するため、「ハッピーアワーセット」や「ＰＵＢ飯セット」等のフードを押し出した商品開発を行い、新メンバーズカードへの切替え及び入会促進キャンペーンと、オリジナル電子マネー決済の利用促進を図りました。これらの施策により従来のピークタイム以外の時間帯における需要喚起やお客様の再来店を促す取組を進めてまいりました。また、ＨＵＢエールとは異なる新しい味わいを自宅でも楽しんでいただくため、オリジナル缶ビールである「ＨＵＢ ＣＲＡＦＴ」を開発・発売いたしました。通信販売に加え、「ＨＵＢトラック」（キッチンカー）、各プロ野球チームのホームスタジアムでの売店施設は自治体・施設の要請範囲内で可能な限りの営業を行い、店舗外での収益手段を模索するとともに当社ブランドのさらなる認知度向上に寄与いたしました。更に、ミクシィグループとの提携事業として、スポーツコンテンツを活用した新たな施策を開始し、当社のコミュニケーションの「場」としての価値を高める取組を推し進めてまいりました。店舗につきましては、前事業年度に閉鎖を決定しておりました７店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は102店舗となりました。以上の結果、当事業年度においては、様々な新しい取組に着手した反面、断続的な営業と要請による営業時間短縮の影響により、依然として収益は限定的なものとなりました。しかしながら、全社的なコストカットを継続して実施するとともに、日本政府・地方自治体による雇用調整助成金及び営業時間短縮協力金等を活用することにより、売上高は2,386百万円（前年同期比37.7％減）、営業損失は1,185百万円（前年同期比380百万円の増益）、経常損失は1,214百万円（前年同期比357百万円の増益）、当期純利益は143百万円（前年同期比2,894百万円の増益）となりました。― 6 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類(2) 対処すべき課題2023年２月期におきましては、世界各国でワクチン接種等により防疫と経済の両立が図られつつある一方で、直近のオミクロン株感染急拡大に加え、世界情勢の悪化によるエネルギーコスト・物価高騰に関するリスクが高まっており、先行きの見通しが厳しい状況が続いております。マクロ経済におけるリスクの影響は大きく、予断を許さない状況が今後も予想されますが、外食産業におきましては、コロナ禍において大きな影響を受けたものの、中食・内食への業態拡大、資金の調達、助成金の活用等、従来のビジネスモデルに変革と工夫を重ね、回復の兆しが見え始めております。このような状況の下、当社はウィズコロナからアフターコロナへ向けて「創業50年ビジョン」及び長期ビジョンＳＴＥＰ１となる中期経営計画（2022～2024年度）を策定し、「リアルコミュニケーションの場としてのＰＵＢの存在意義」を中心に据え「出店戦略」、「デジタルとリアルの融合」、「処遇の向上」、「多様性と持続性」を要に収益力の再生、成長に繋げる事業を推し進めてまいります。中期経営計画の初年度である2022年度においては、当社が大切にしているマインド「ネアカ のびのび へこたれず」を年度方針といたしました。時代に合わせて変化しながらレジリエンスを発揮し、英国風ＰＵＢ事業を展開・発展させてまいります。(3) 設備投資の状況(4) 資金調達の状況せん。設備投資の総額は、当事業年度中に改装した店舗を含め84,788千円となりました。2021年３月31日及び４月30日に取引銀行２行と総額3,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当事業年度末における借入実行残高はありまま た、2021 年 ４ 月 14 日 付 で、Tech Growth Capital 有 限 責 任 事 業 組 合 か ら999,971千円の第三者割当増資の払込みを受けました。― 7 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）更に2021年５月31日に長期借入金500,000千円、2021年７月30日に資本性劣後ローン2,000,000千円の資金調達を行っております。(5) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。(6) 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況該当事項はありません。(8) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。― 8 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（9）財産及び損益の状況の推移区売総純分年度2019年２月期（第 21 期）2020年２月期（第 22 期）2021年２月期（第 23 期）2022年２月期（第 24 期）（当事業年度）上高（千円）11,550,15812,052,9703,828,8782,386,097利常（千円）経益又 は 経 常 損 失 （△）当 期 純 利 益又は当期純損失（△）１ 株 当 た り 当 期 純 利 益又は1株当たり当期純損失（△）（千円）796,191718,838△1,572,932△1,214,976531,154470,713△2,751,523143,32747円16銭41円94銭△249円84銭11円62銭資資産（千円）5,903,1375,940,1655,703,7287,661,095産（千円）4,218,2204,259,0011,430,3852,573,684１ 株 当 た り 純 資 産 額374円52銭386円72銭129円88銭204円62銭（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産額は自己株式数を控除した期末発行済株式数により算出しております。（10）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。② 重要な子会社の状況該当事項はありません。（11）主要な事業の内容（2022年２月28日現在）当社は英国風ＰＵＢ事業等を営んでおります。― 9 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）① 本社② 店舗都道府県東 京 都（12）主要な事業所及び店舗（2022年２月28日現在）東京都千代田区外神田三丁目14番10号宮 城 県 仙台名掛丁、仙台一番町四丁目名称渋谷、渋谷２号、渋谷３号、渋谷センター街、渋谷道玄坂、恵比寿、代々木西口、※渋谷宮益坂、新宿南口、東京オペラシティ、高田馬場、高田馬場駅西、新宿区役所通り、新宿西口大ガード、※新宿三丁目、※新宿西口大ガード、新宿靖国通り、西武新宿駅前、四谷しんみち通り、池袋東口、池袋西口公園、池袋東口店ANNEX、池袋西口、池袋サンシャイン通り、HUB+82池袋WACCA、日比谷、※神田、秋葉原、チョムチョム秋葉原、※AKIBA TOLIM、神田東口、飯田橋東口、六本木、※品川、※赤坂、※三田、※浜松町、浜松町、外苑前、新橋、新橋銀座口、神谷町、浅草、上野、上野しのばず通り、上野昭和通り、銀座コリドー、※築地、八重洲、※東銀座、東京ドームシティラクーア、北千住、ロッテシティホテル錦糸町、※ロッテシティホテル錦糸町、※五反田西口、蒲田西口、吉祥寺、吉祥寺南口、八王子、町田、立川南口神 奈 川 県川崎、※関内、慶應日吉、横浜鶴屋町、横浜西口、リッチモンドホテル横浜駅前、※横浜西口、新横浜、相模大野、藤沢千 葉 県 新浦安、柏西口、千葉富士見、海浜幕張、船橋、津田沼埼 玉 県 所沢プロペ通り、大宮東口、川口愛 知 県 名古屋栄錦通り、名駅、名駅四丁目、GRAMPUS PUB MIRAI TOWER京 都 府 四条烏丸、京都ヨドバシ、三条木屋町大 阪 府なんば戎橋、心斎橋、梅田茶屋町、梅田茶屋町アプローズ、東梅田、梅田東通り、LINKS UMEDA、中之島フェスティバルプラザ、あべのキューズモール、京阪京橋兵 庫 県 三宮ムーンライトビル福 岡 県 福岡PayPayドーム、福岡大名合計（注）８２ブランドには、店名に※印を付しております。（13）従業員の状況（2022年２月28日現在）店舗数2店61店10店6店3店4店3店10店1店2店102店従業員数（前期末比増減）平 均 年 齢平均勤続年数294名（ 29名減 ）34.2歳9.2年（注）上記従業員のほかに、臨時雇用者159名（月間所定労働時間換算による期中平均人員）を雇用しております。― 10 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（14）主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）借入先借入額株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行株 式 会 社 み ず ほ 銀 行2,000,000千円961,950千円400,000千円400,000千円2. 会社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）8,331名35,280,000株12,577,940株（自己株式 252,260 株を除く）株主名持 株 数持株比率Tech Growth Capital 有 限 責 任 事 業 組 合2,517,600株ロ イ ヤ ル ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社2,296,300株株式会社久世1,098,000株み の り ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社830,000株日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）575,300株ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224ブ株員田慎持好一会剛昭240,600株239,400株196,900株114,300株95,100株野社井高ハ太直（注）持株比率は自己株式（252,260 株）を控除して計算しております。（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況該当事項はありません。（6）その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。― 11 ―20.02％18.26％8.73％6.60％4.57％1.91％1.90％1.57％0.91％0.76％2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）当事業年度中に当社使用人等に対して職務執行の対価として交付した新株予約権の状況3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日において当社役員が保有している新株予約権の状況該当事項はありません。該当事項はありません。（3）その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。4. 会社役員に関する事項（2022年２月28日現在）（1）取締役及び監査役の状況地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長太 田剛常 務 取 締 役井 上 泉 佐営業本部長常 務 取 締 役高 見 幸 夫管理本部長取取取取取締締締締締役役役役役土 屋 雅 嗣アライアンス事業本部長大 澤 弘 之株式会社ミクシィ取締役今 野 誠 一株式会社ＧＯＯＤ ａｎｄ ＭＯＲＥ代表取締役社長西 野 敏 隆Ｅｙｅ ｔｏ Ｉ コンサルティング代表西 尾 修 平株式会社ＨiＯＬＩ 代表取締役常 勤 監 査 役石 塚 義 一－－監査役網 谷 充 弘監査役柳 堀 泰 志一橋綜合法律事務所パートナー弁護士スタンレー電気株式会社社外監査役株式会社シグマクシス・ホールディングス社外取締役柳堀公認会計士事務所所長税理士法人Wells Accounting 代表社員株式会社ＲＪパートナーズ 代表取締役株式会社グッドライフカンパニー 社外監査役株式会社コラントッテ 社外取締役（注）1. 取締役大澤弘之氏、今野誠一氏、西野敏隆氏及び西尾修平氏は、会社法第２条第15号に定める社外取― 12 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類2. 監査役網谷充弘氏及び柳堀泰志氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。3. 黒須康宏氏は、2021年５月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任いたしまし4. 木村公篤氏は、2021年５月26日開催の定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査役を退任い5. 大澤弘之氏及び西尾修平氏は、2021年５月26日をもって新たに取締役に就任いたしました。6. 柳堀泰志氏は、2021年５月26日をもって新たに監査役に就任いたしました。7. 監査役柳堀泰志氏は、公認会計士及び税理士として、財務、会計に関する相当程度の知見を有するも締役であります。た。たしました。のであります。8. 当社は、取締役今野誠一氏、取締役西野敏隆氏、取締役西尾修平氏、監査役網谷充弘氏及び監査役柳堀泰志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。（2）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役大澤弘之氏、今野誠一氏、西野敏隆氏及び西尾修平氏、並びに当社と社外監査役網谷充弘氏及び柳堀泰志氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役がその職務を行うにあたり善意であり、かつ重大な過失がないときに限られております。（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金や争訴費用について、当該保険契約により補填することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正が損なわれないように措置を講じております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。(4) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(ア)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を定めており、― 13 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）役員報酬検討会に諮問し、その審議・答申を経て2021年５月26日の取締役会にて決議しております。(イ)決定方針の内容の概要当社取締役の報酬は、取締役の役位及び職責、並びに他社水準等を総合的に勘案して定める基本報酬と、企業価値を長期的に高めるインセンティブとして機能するよう、株主還元や成長戦略投資等の原資にも繋がる経常利益及び当期純利益と連動した業績連動報酬によって構成（ただし、社外取締役の報酬は固定報酬のみ）しております。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役及び監査役の報酬限度額は、2018年５月23日開催の定時株主総会において、取締役は年額150,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含んでおりません。うち社外取締役は年額15,000千円以内）、監査役は年額30,000千円以内として決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は３名であります。③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項現任取締役の個人別の報酬額については、固定部分と変動部分の具体的な決定について、取締役会から授権された代表取締役社長が役員報酬検討会へ諮問し、その審議・答申を踏まえた上で決定するものとしております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、新任取締役の個人別の報酬額については、基本報酬について代表取締役社長が、役員報酬検討会へ諮問し、その審議・答申を踏まえた上で決定するものとしております。役員報酬検討会は、取締役の報酬等について、決定の妥当性及びプロセスの透明性を確保すべく、取締役会の諮問に応じる任意の組織として設置された利害関係者でない社外取締役と監査役からなる委員会であります。取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会として、代表取締役社長（太田剛）が役員報酬検討会での審議・答申を踏まえ決定していることを確認しており、上記決定方針に沿うものであるため、妥当と判断しております。― 14 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額基本報酬業績連動報酬対象となる役員の員数役締取（うち社外取締役）監役査（うち社外監査役）合計65,697千円（8,400 千円）14,424千円（5,100 千円）63,537千円（8,400 千円）14,424千円（5,100 千円）80,121千円（13,500千円）77,961千円（13,500千円）2,160千円（―）―（―）2,160千円（―）９名（５名）４名（３名）13名（８名）⑤ 業績連動報酬等に関する事項取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の継続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬を支給しております。業績連動報酬額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、前事業年度の経常利益及び当期純利益であります。この指標の外部公表値に対する実績の達成度に応じて業績連動報酬額を算定いたします。なお、コロナ禍のため前事業年度の外部公表値は公表しておりませんが、実績は、経常損失1,572,932千円、当期純損失2,751,523千円でありました。当該業績指標を選定した理由は、経営活動の総合的な収益力を示す経常利益と最終的な収益力を示す当期純利益を同時に向上させることが、企業価値を長期的に高めることに繋がり、ひいては株主還元や成長戦略投資等の原資確保になるためであります。業績連動報酬の額は、業績報酬の基準表に基づき、報酬限度額の範囲内で、会社業績を基本に、職責、評価を考慮して代表取締役社長が決定しております。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立性確保の観点から業績と連動させず、基本報酬のみを支給することとしております。⑥ 非金銭報酬等の内容該当事項はありません。― 15 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（5）社外役員に関する事項① 社外役員の主な活動状況氏名出席状況取締役 大澤弘之取締役会 11回中11回取締役 今野誠一取締役会 16回中16回取締役 西野敏隆取締役会 16回中16回取締役 西尾修平取締役会 11回中11回監査役 網谷充弘監査役 柳堀泰志取締役会 16回中16回監査役会 13回中13回取締役会 11回中11回監査役会 10回中10回② 重要な兼職先と当社との関係発言状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要企業経営に関する豊富な経験と知見に基づき、必要な発言を適宜行うなど、適切な役割を果たしております。経営者としての豊富な経験と知見に基づき、必要な発言を適宜行うなど、適切な役割を果たしております。長年にわたる証券会社における豊富な業務経験と知見に基づき、必要な発言を適宜行うなど、適切な役割を果たしております。経営者としての豊富な経験と知見に基づき、必要な発言を適宜行うなど、適切な役割を果たしております。弁護士としての専門的見地に基づき、必要な発言を適宜行うなど、適切な役割を果たしております。公認会計士及び税理士としての専門的見地に基づき、必要な発言を適宜行うなど、適切な役割を果たしております。取締役大澤弘之氏は、株式会社ミクシィ取締役を兼務しております。株式会社ミクシィは当社株式20.02％を直接所有するTech Growth Capital有限責任事業組合へ出資しており、当社株式を間接所有する大株主であります。よって当社のその他の関係会社の親会社であります。当社と株式会社ＧＯＯＤ ａｎｄ ＭＯＲＥ、Ｅｙｅ ｔｏ Ｉ コンサルティング、株式会社ＨｉＯＬＩ、一橋綜合法律事務所、スタンレー電気株式会社、株式会社シグマ ク シ ス ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス、 柳 堀 公 認 会 計 士 事 務 所、 税 理 士 法 人 WellsAccounting、株式会社ＲＪパートナーズ、株式会社グッドライフカンパニー及び株式会社コラントッテとの間に特別な関係はありません。5. 会計監査人の状況（1）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ― 16 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額支 払 額20,700千円20,700千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、(2)の金額にはこれらの合計額を記載しております。2. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認、検討いたしました結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。（3）非監査業務の内容該当事項はありません。（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の独立性や信頼性等において問題があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。6. 業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、「企業行動指針」を制定する。その徹底を図るため、社長を内部統制総括責任者とし、総務担当部門においてコンプライアンスの取り組みを統括し、同部門を中心に役職員教育等を行う。内部監査部門は、社内のコンプライアンスの状況を監査する。取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、従業員が直接情報提供できる体制として社内通報システムを整備し、「社内通報規程」に基づきその運用を行う。― 17 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報（議事録、稟議書等）を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、必要に応じていつでもこれらの文書等を閲覧できる。（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、環境、災害、安全、衛生、品質及び情報等に係るリスクについては、それぞれの主管部門にて、規則規程及びガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布及び研修の実施等を行い、全社的なリスク状況の監視及び対応は、総務担当部門が統括する。内部監査部門は、社内のリスク管理の状況を監査する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、それに基づいた中期経営計画及び年度経営計画を策定する。月次業績を含む職務の進捗状況について、その結果を迅速にデータ化し、経営会議及び取締役会にて定期的にレビューし、目標未達の要因分析とその改善を促すことにより、効率的な業務遂行体制を確保する。（5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、内部監査部門の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。監査役から監査業務に必要な事項の命令を受けた当該使用人は、その命令に関して取締役及び所属上長の指揮命令を受けない。（6）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、社内通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する。（7）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、経営会議をはじめとする社内の主要な会議に出席し、監査役として必要な場合は意見を述べることができる。また、内部監査部門及び会計監査人と連携し相互の意思疎通、情報交換その他により、実効的な監査体制を確立する。（8）財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書（基本計画書）」に基づき、必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告する。― 18 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動にも悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を排除すること、それらの行動を助長するような行為を行わないことを基本方針とする。7. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1） 取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催しており、当期においては16回開催いたしました。取締役会では、重要な経営事項についての決定、月次業績及び各業務執行取締役が担当する職務執行状況の報告を実施し、取締役の職務執行の適法性の確保、適正性及び効率性を高めるため、当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在籍しております。（2） 監査役会を毎月開催し、各監査役は監査に関する重要事項の決議、報告、協議を行っております。また、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席や稟議書等の閲覧により業務執行の状況を把握することで監査の実効性を確保しております。さらに、内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど情報交換を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。（3） 前年度の監査状況を踏まえ作成した内部監査計画に基づき、法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、誤謬、脱漏、不正等の防止に役立てるとともに、経営の合理化及び効率化の促進を図り、業務監査、会計監査、店舗監査及び内部統制監査を実施しております。（4） すべての役職員等が法令等を遵守し高い倫理性を保持して業務を遂行する体制を確立し、当社の適正な事業運営と健全な発展を図ることを目的として「コンプライアンス規程」を策定しております。また、具体的な行動指針を明示するため「コンプライアンスガイドブック」を作成するとともに、コンプライアンスへの理解を深め健全な職務執行を行う環境を整備するため「コンプライアンス講習」を実施しております。（5） 従来より継続してお取引先様との契約書に反社会的勢力排除に関する記載を盛り込むとともに、新規お取引先様に対しては、反社会的勢力に該当するか否かについて調査を実施するなど、反社会的勢力排除に努めております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰本事業報告中の記載金額は表示単位未満を切り捨て、比率は表示桁未満を四捨五入して表示しております。― 19 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸照対借（2022年２月28日現在）表科目金額科目金額（資 産 の 部）7,661,095 ）（負 債 の 部）流 動 資 産現 金 及 び 預 金5,061,332 ）4,405,317流 動 負 債（単位：千円）（（5,087,410 ）1,632,549 ）固 定 資 産有 形 固 定 資 産2,599,763 ）1,327,290 ）そ1,234,497固 定 負 債（3,454,861 ）長 期 借 入 金2,698,050（（((((原 材 料 及 び 貯 蔵 品掛の払収費入金用金他物売前未そ建車 両 運 搬 具工 具、 器 具 及 び 備 品リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定ソ フ ト ウ ェ アリ ー ス 資 産電 話 加 入 権出資金長 期 前 払 費 用保 険 積 立 金20,88972,174143,345404,32515,2782,15964,39020,6075,6359,21046,7221,5588023,464155,044買掛金短 期 借 入 金１年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務未未前払費未 払 法 人 税 等賞 与 引 当 金金用金他払受のリ ー ス 債 務長 期 前 受 収 益長 期 未 払 金繰 延 税 金 負 債資 産 除 去 債 務（純 資 産 の 部）株 主 資 本資本金資 本 剰 余 金そ の 他 資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金― 20 ―56,045800,000263,90036,994113,634205,73540,52620,66359,49835,55362,72315,41351,50791,711（（（（（535,4542,573,684 ）2,573,684 ）100,000 ）1,727,158 ）100,0001,627,1581,020,077 ）8,1621,011,9151,011,915無 形 固 定 資 産57,492 ）投資その他の資産1,214,980 ）資 本 準 備 金差 入 保 証 金1,022,329そ資の合他計産14,062自 己 株 式（△273,550 ）7,661,095負 債 及 び 純 資 産 合 計7,661,0952022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類損益（20212022年年計月３月２算日まで）日から１28書金額（単位：千円）上原科上上業そ の 他 の 営 業 収 入販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業外収益売売売営営目高価利利損利利総総収営業外費用業取払払常経特別利手数損益雇 用 調 整 助 成 金助成金収入特別損失固 定 資 産 除 却 損損損舗閉鎖損臨 時 休 業 に よ る 損 失税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 還 付 税 額法 人 税 等 調 整 額当期純利益益益失息入息料失失失受雑支支減店2,386,097709,8641,676,23327,3811,703,6152,889,0601,185,4458,65238,1831,214,9763,561,3882,330,12516,286△127,041143,327428,60925,23712,946919,5962,641,7916,945532,1829731,790,02432,023△173,55014,486〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰本計算書類中の記載金額は表示単位未満を切り捨て、比率は表示桁未満を四捨五入して表示しております。― 21 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）計算書類に係る会計監査人の監査報告株会社式取 締 役 会 御 中ハブ独立監査人の監査報告書2022年４月15日有限責任監査法人 トーマツ所京事務東指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士 森 田 浩 之公認会計士 石 田 義 浩監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ハブの2021年３月１日から2022年２月28日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 22 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上― 23 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）監査役会の監査報告監 査 報 告 書当監査役会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第24期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めま②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められませ③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。す。ん。2022年４月15日株式会社 ハブ 監査役会常勤監査役社外監査役社外監査役石 塚 義 一 ㊞網 谷 充 弘 ㊞柳 堀 泰 志 ㊞以 上― 24 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類<メ モ 欄>― 25 ―2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会会場ご案内図会場：東京都千代田区神田練塀町３富士ソフト秋葉原ビル５Ｆ アキバホール電話番号 (050)3000－2741会場最寄駅・ＪＲ線・つくばエクスプレス線 秋葉原駅 Ａ３出口より徒歩１分秋葉原駅 ２番出口より徒歩３分・東京メトロ日比谷線秋葉原駅 中央改札口より徒歩２分〇新型コロナウイルス感染拡大防止のため、会場へのご来場を極力見合わせていただき、書面（郵送）による〇今後の状況変化により諸々の対応に変更が生じた場合は、下記当社ウェブサイトにてお知らせいたします。事前の議決権行使をお願い申し上げます。（https://www.pub-hub.co.jp）2022年04月22日 17時53分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）富士ソフト秋葉原ビル５Ｆアキバホール秋葉原ＵＤＸ秋葉原ダイビル秋葉原センタープレイスビル中央改札口ロータリーJR秋葉原駅JR総武線至浅草橋駅セブンイレブンヨドバシカメラA3出口A3出口2番出口2番出口オアシス＠akibaオアシス＠akibaJR総武線至御茶ノ水駅JR総武線至御茶ノ水駅マクドナルドマクドナルドＪＲ京浜東北線・山手線至　御徒町駅ＪＲ京浜東北線・山手線至　御徒町駅東京メトロ日比谷線東京メトロ日比谷線つくばエクスプレスつくばエクスプレス秋葉原駅ＴＸ秋葉原駅