マックハウス（7603） – 第32回定時株主総会招集ご通知

株 主 各 位(証券コード 7603)2022年５月６日東 京 都 杉 並 区 梅 里 一 丁 目 ７ 番 ７ 号取締役社長 坂 下 和 志第32回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第32回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、２ページから３ページのご案内に従って、2022年５月24日（火曜日）午後６時までに議決権を行使いただきたくお願い申し上げます。敬 具1. 日2. 場時所2022年５月25日（水曜日）午前10時東京都中野区中野四丁目１番１号記中野サンプラザ14階 クレセントルーム（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください）第32期（自 2021年３月１日事業報告及び計算書類報告の件至 2022年２月28日）資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件定款一部変更の件取締役６名選任の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰【新型コロナウイルスに関するお知らせ】新型コロナウイルス感染予防のため、同封の議決権行使書のご返送、又はインターネット等による議決権の事前行使のご検討をお願いいたします。また本株主総会会場にてご出席される株主様は、株主総会開催日のご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。3. 目 的 事 項報 告 事 項決 議 事 項第１号議案第２号議案第３号議案― 1 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権行使方法のご案内株主総会にご出席の場合株主総会日時 2022年５月25日(水曜日)午前10時開催（受付開始は、午前９時30分を予定しております。）同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。株主総会当日は、第32回定時株主総会招集ご通知(本書)をお持ちください。株主総会にご欠席の場合書面（郵送）にて行使される場合行使期限2022年５月24日(火曜日)午後６時到着分まで同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。※郵送による議決権の行使において、議案に賛否の記載がなかった場合には、賛成の意思表示がされたものとして取り扱わせていただきます。インターネットで議決権を行使される場合行使期限2022年５月24日(火曜日)午後６時までパ ソ コ ン 又 は ス マ ー ト フ ォ ン か ら 議 決 権 行 使 サ イ ト に ア ク セ ス し(https://evote.tr.mufg.jp/)、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。※スマートフォンをご利用の株主様スマートフォンでの議決権行使は、１回に限り「ログインID」及び「仮パスワード」の入力が不要です。◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願いいたします。◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類の記載事項に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.mac-house.co.jp/)に、修正後の内容を掲載させていただきますのでご了承ください。― 2 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）― 3 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(添 付 書 類)1. 当社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果事 業 報 告(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)当事業年度（2021年３月１日～2022年２月28日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、厳しい状況が続きましたが、ワクチンの普及により景気回復への期待感が高まる中、一旦は経済活動が再開され持ち直しの動きはあるものの、変異株による感染再拡大の懸念など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、外出行動や消費マインドが回復傾向にあることで、商業施設など人出は戻りつつあるものの、衣料品に対する消費支出は減少しており、多様化するライフスタイルや変化するニーズへの対応が求められております。かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店づくり」をスローガンとし、感染症防止策を継続しながら、リアル店舗の客数回復を想定し、社内資格制度である「ジーンズアドバイザー」制度を「グッドスタイルアドバイザー」制度と改め、更なる接客スキルの向上を図ると同時に、新たな生活様式や価値観の変化に対応すべく、ＳＮＳなどのツールを活用し、対面接客の枠を超え、新たなお客様との接点を生み出すサービス改革に取り組みました。また、店舗ＤＸ化の一環として、全店舗と本部を繋ぐコミュニケーションツールを導入し、動画を活用して本部指示や商品情報の伝達を行うマネジメント改革と、動画化した業務マニュアルを用いた人材教育改革を行いました。商品面においては、ナショナルブランド「Ｄｉｃｋｉｅｓ（ディッキーズ）」のキッズ取り扱い開始や、アウトドアブランド「ＣＡＰＴＡＩＮ ＳＴＡＧ（キャプテン スタッグ）」では当社オリジナルデザインを採用し、メンズ・レディース・キッズのフルラインで展開するなど、ファミリーでカジュアルファッションを楽しむライフスタイルの提案を行いました。― 4 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）さらに機能素材を使用した実需アイテムや話題性の高い人気アニメとのコラボ商品など、お客様の幅広いニーズへの対応や、ご要望の声が多かった大きいサイズの展開など、地域密着型の品揃えも強化いたしました。また、リサイクルコットンや使用済みペットボトル素材から作られたリサイクル繊維など環境に配慮した素材の積極利用も行いました。販促面においては、モバイル・ＬＩＮＥ会員様ご優待セールやＳＮＳを活用したキャンペーンのほか、チヨダグループ内全店舗、及びＥＣサイト間で相互送客を図り、シナジー効果を生み出す合同販促を実施するなど意欲的にプロモーションを展開し、客数の回復に努めました。また、スタッフによるコーディネート提案やＷＥＢマガジンなどのコンテンツを充実させ、オンラインストアでも、リアル店舗同様にお買い物時間をお楽しみいただけるよう取り組みました。これらの結果、既存店売上高は、前年同期比1.9％増、既存店客数は5.3％減、既存店客単価は7.6％増となりました。（前年同期比11店舗減）となりました。また、当事業年度末の店舗数は、18店舗の出店、29店舗の閉鎖により、325店舗利益面につきましては、売上高の減少に伴い、売上総利益は前年同期比90.4％となりました。経費面におきましては、昨年は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、来店促進を行う広告活動を自粛したため、当事業年度における販売費は増加しておりますが、店舗数の減少、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比90.9％となりました。これらの結果、当事業年度における売上高は18,155百万円（前年同期比7.9％減）となりました。また、営業損失は1,078百万円（前年同期は営業損失1,127百万円）、経常損失は887百万円（前年同期は経常損失1,100百万円）、当期純損失は1,309百万円（前年同期は当期純損失1,756百万円）となりました。― 5 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 資金調達の状況該当事項はありません。(3) 設備投資の状況秋田県能代市マックハウスイオンタウン能代店をはじめ18店舗を新設し、その他、店舗の改装等を行い総額330百万円の設備投資を行いました。(4) 財産及び損益の状況区売分高第 29 期2019年２月期第 30 期2020年２月期第 31 期2021年２月期第 32 期(当事業年度)2022年２月期上28,009百万円25,610百万円19,717百万円18,155百万円経 常 損 失 ( △ )△1,147百万円△1,338百万円△1,100百万円△887百万円当 期 純 損 失 ( △ )△2,831百万円△2,129百万円△1,756百万円△1,309百万円１株当たり当期純損失(△)△184.60円△138.23円△114.00円△84.85円純資産額10,414百万円8,138百万円6,228百万円4,917百万円１ 株 当 た り 純 資 産 額675.67円526.57円402.57円317.92円総資産額18,950百万円16,128百万円13,484百万円11,952百万円(注) 1. １株当たり当期純損失(△)は、期中平均発行済株式数に基づき、１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算出しております。2. 第29期は、商品MDがお客様ニーズに合致していなかったことを主因とする一品単価の低下に加え、一人当たり買い上げ点数の下落などから、売上が前年実績を大きく下回りました。さらに期末において新たなMDへの変革を前提とした商品評価損を計上し、店舗の減損損失の計上、繰延税金資産の取崩しなどを行ったことから当期純損失となりました。第30期は、7月の低気温及び長梅雨、記録的な暖冬など、天候要因が販売に大きく影響しました。また、滞留在庫の処分に加え、新たな滞留在庫を残さないよう適切な値下げにより積極的な売り切りを進めた結果、売上総利益率は前年を下回り、販売費を中心に経費コントロールに注力しましたが営業赤字を計上、店舗減損に加えて期末に共用資産の減損も計上して当期純損失となりました。第31期は、売上高が低水準となり、売上総利益も大幅減となりましたが、売上総利益率は仕入調整、売価変更抑制により、前年を上回りました。経費面におきましては、店舗数の減少に加え、広告宣伝費削減、営業時間短縮に伴う勤務シフト調整による人件費削減、家主交渉による店舗賃料の減免等、徹底した経費コントロールを図り、販売費及び一般管理費は大幅減となりました。また、店舗及び共用資産に関して減損損失を計上し、当期純損失となりました。第32期（当事業年度）の状況につきましては、前記「(1) 事業の経過及びその成果」に記載したとおりであります。― 6 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 商品別売上高の状況商品別メ ン ズ ト ッ プ スメ ン ズ ボ ト ム スレ デ ィ ー ス ト ッ プ スレ デ ィ ー ス ボ ト ム スッのキそ合ズ他計(自 2020年３月１日前事業年度至 2021年２月28日)5,926百万円(自 2021年３月１日当事業年度至 2022年２月28日)5,894百万円3,526百万円3,023百万円2,032百万円2,397百万円2,809百万円3,407百万円3,080百万円1,827百万円2,106百万円1,839百万円(注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。(6) 対処すべき課題19,717百万円18,155百万円前年同期比99.5％96.6％101.9％89.9％87.8％65.4％92.1％個人消費の中でも、特に衣料品に対する個人消費の減退が継続していることに加え、新型コロナウイルスの変異株による感染症再拡大の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われますが、ワクチン普及などにより、景気の持ち直しが期待されます。これに対し当社では、多様化するライフスタイルや変化するお客様ニーズへ対応し、「多くのお客様にご満足していただき、信頼される店」を実現するという企業理念の下、以下の課題に取り組んでまいります。①商品商品の価値をお客様に実感していただける、魅力ある商品の品揃えに取り組みます。店頭起点の情報を積極的に取り入れ、暮らしに役立つ商品の企画力を高め、独自性を高めていくと同時に、気温差や店舗ロケーションを考慮した個店別対応を強化いたします。また商品企画からプロモーション、店頭販売までの連携を強化し、意思決定のスピードアップを図ることで、販売ピーク時の売上最大化や機会ロス軽減を行い、売上向上を目指してまいります。また、ＥＣ事業において、仕入体制の強化や意欲的なデジタルマーケティング推進により、多様化する消費者の購買スタイルに対応しながら、売上拡大を図ってまいります。②店舗運営商品の価値と魅力をお客様に伝え続けられる店舗運営に取り組みます。お客様にとって、選びやすくお買い上げいただきやすい陳列を追求し、お買い物を楽しんでいただける売場作りのほか、店舗での接客だけでなく、ＳＮＳも活用し、新たなライフスタイルに対応した着こなし提案や人気コンテンツのご紹介など、スタッフによる接客のフィールドを拡げてまいります。また、店舗演出や販売促進ツールの見直しを行い、店舗のリブランディングに取り組みます。― 7 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③店舗開発商品の価値と魅力を高める店舗の開発に取り組みます。さまざまなロケーションや坪数に出店可能な業態の開発やМＤの最適化に取り組むとともに、常に快適な空間でお買い物をしていただけるように店舗環境整備を行ってまいります。④人材の育成と、お客様志向の風通しの良い組織の確立商品・店舗運営・店舗開発への取り組みをより良い、より永続的なものとするためには、人材の育成が不可欠であります。デジタルツールを活用し、人材教育の効率化や業務の標準化をタイムリーに行うと同時に、従業員にとって働きがいのある会社であるよう、コミュニケーションを密接にしてまいります。(7) 主要な事業内容（2022年２月28日現在）当社は衣料品の小売を主たる目的としたチェーンストアとして全国的に店舗を展開しております。― 8 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(8) 主要な事業所及び店舗（2022年２月28日現在）① 本② 店社 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 新高円寺ツインビル舗区 都 道 府 県 名店 舗 数区 都 道 府 県 名店 舗 数北 海 道 北 海 道18畿 三 重 県地近地東北 青 森 県兵 庫 県21関東 茨 城 県中国 鳥 取 県四国 徳 島 県中部 新 潟 県福 井 県－九州 福 岡 県岩 手 県宮 城 県秋 田 県山 形 県福 島 県栃 木 県群 馬 県埼 玉 県千 葉 県東 京 都神 奈 川 県富 山 県石 川 県山 梨 県長 野 県岐 阜 県静 岡 県19151248877793696213757滋 賀 県京 都 府大 阪 府奈 良 県和 歌 山 県島 根 県岡 山 県広 島 県山 口 県香 川 県愛 媛 県高 知 県佐 賀 県長 崎 県熊 本 県大 分 県宮 崎 県鹿 児 島 県沖 縄 県73893412475225496697557愛 知 県21合計325― 9 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(9) 従業員の状況（2022年２月28日現在）人数前事業年度末比増減平 均 年 齢277名31名減45歳 ６ヶ月(注) 人数には地域限定社員、当社から他社への出向者、パートタイマー及びアルバイトは含まれておりません。なお、地域限定社員の最近１年間の平均人数は69名、パートタイマー及びアルバイトの最近１年間の平均人数は732名（１人１日８時間換算）であります。(10) 主要な借入先（2022年２月28日現在）該当事項はありません。(11) 親会社の状況名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合所有割合(％)被所有割合(％)関係内容株式会社チヨダ 東京都杉並区6,893－60.8 店舗の賃借取引靴を主とする小売(注) 株式会社チヨダは、有価証券報告書提出会社であります。― 10 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株式会チヨダ9,389,880株60.8％名持 株 数持 株 比 率2. 当社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）31,000,000株15,597,638株13,252名(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株主社マ ッ ク ハ ウ ス 共 栄 会いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド豊 島 株 式 会 社 名 古 屋 本 社株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行美濃屋株式会社マ ッ ク ハ ウ ス 従 業 員 持 株 会住 友 生 命 保 険 相 互 会 社佐株藤式正会株社式ミ会ユ社キ(5) その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。967,540株600,000株572,000株164,500株156,402株72,198株58,400株53,340株43,340株6.3％3.9％3.7％1.1％1.0％0.5％0.4％0.3％0.3％（注）1. 当社は自己株式を150,907株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。― 11 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3. 当社の新株予約権等の状況当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権(2022年２月28日現在)発行決議日2012年７月６日2013年７月10日2014年７月８日新株予約権の数20個16個20個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式2,000株(新株予約権１個につき 100株)普通株式1,600株(新株予約権１個につき 100株)2,000株普通株式(新株予約権１個につき 100株)新株予約権の払込金額１円１円１円新株予約権の行使に際して出資される財産の価額権利行使期間新株予約権１個当たり 100円（１株当たり１円）新株予約権１個当たり 100円（１株当たり１円）新株予約権１個当たり 100円（１株当たり１円）2012年８月１日から2042年７月31日まで2013年８月１日から2043年７月31日まで2014年８月１日から2044年７月31日まで行使の条件注１注１注１役員の保有状況取締役新株予約権の数20個目的となる株式数 2,000株１人保有者数新株予約権の数16個目的となる株式数 1,600株１人保有者数新株予約権の数20個目的となる株式数 2,000株１人保有者数― 12 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権発行決議日2015年７月３日2016年７月８日2017年７月７日新株予約権の数20個21個17個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式2,000株(新株予約権１個につき 100株)普通株式2,100株(新株予約権１個につき 100株)1,700株普通株式(新株予約権１個につき 100株)新株予約権の払込金額１円１円１円新株予約権の行使に際して出資される財産の価額権利行使期間新株予約権１個当たり 100円（１株当たり１円）新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）2015年８月１日から2045年７月31日まで2016年８月１日から2046年７月31日まで2017年８月１日から2047年７月31日まで行使の条件注１注１注１役員の保有状況取締役20個新株予約権の数目的となる株式数 2,000株１人保有者数21個新株予約権の数目的となる株式数 2,100株１人保有者数17個新株予約権の数目的となる株式数 1,700株１人保有者数― 13 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第７回新株予約権第８回新株予約権発行決議日2018年７月６日2019年９月12日新株予約権の数17個16個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式1,700株(新株予約権１個につき 100株)普通株式1,600株(新株予約権１個につき 100株)新株予約権の払込金額１円１円新株予約権の行使に際して出資される財産の価額権利行使期間新株予約権１個当たり 100円（１株当たり１円）新株予約権１個当たり 100円（１株当たり１円）2018年８月１日から2048年７月31日まで2019年10月１日から2049年９月30日まで行使の条件注１注２役員の保有状況取締役17個新株予約権の数目的となる株式数 1,700株１人保有者数16個新株予約権の数目的となる株式数 1,600株１人保有者数(注１) 新株予約権の行使の条件1. 新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。2. 新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。3. １個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。4. 新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任された場合には行使できないものとする。5. 新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。6. 新株予約権者が死亡した場合、上記1.に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続7. その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予人が新株予約権を行使できるものとする。約権割当契約に定めるところによる。― 14 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(注２) 新株予約権の行使の条件1．新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。2．新株予約権者が競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。3．１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。4．新株予約権者が(ⅰ)重大な法令に違反した場合、(ⅱ)当社の定款に違反した場合又は(ⅲ)取締役を解任された場合には行使できないものとする。5．2020年２月期の当社決算について不正会計による重大な財務諸表の修正が発生した場合、又は当社のレピュテーションに重大な損害が発生した場合、新株予約権の行使の可否については、各取締役毎の責任に応じ、指名・報酬諮問委員会の決議をふまえ取締役会で決定する。6．新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。7．新株予約権者が死亡した場合、上記1.に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続8．その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予人が新株予約権を行使できるものとする。約権割当契約に定めるところによる。― 15 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 当社の会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（2022年２月28日現在）会 社 に お け る 地 位氏名担当又は重要な兼職の状況坂 下 和 志店舗運営部管掌取 締 役 社 長( 代 表 取 締 役 )取 締 役 会 長取取取監監締締締査査役役役役役舟 橋 浩 司有限会社大知代表取締役社長、株式会社コスモポリタン代表取締役社長風 見 好 男商品部管掌山 田 敏 章河 西 健 太 郎弁護士、石井法律事務所パートナー、株式会社学研ホールディングス社外監査役公認会計士、税理士、グロースエクスパートナーズ株式会社取締役、株式会社GxP代表取締役内 田 善 昭小 林茂公認会計士、税理士、株式会社大田花き取締役社会保険労務士、こばやし経営労務研究所所長、専門店人事研究会事務局長常 勤 監 査 役田 村守成城キャピタルパートナーズ株式会社代表取締役(注) 1. 取締役山田敏章、河西健太郎の両氏は、社外取締役であります。2. 常勤監査役田村守、監査役内田善昭、小林茂の各氏は、社外監査役であります。3. 当社は株式会社東京証券取引所に対して、取締役山田敏章氏、河西健太郎氏及び監査役内田善昭氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。4. 取締役河西健太郎氏、監査役内田善昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。5. 取締役山田敏章氏が兼職している他の法人等と当社の間に特別の利害関係はありません。6. 取締役河西健太郎氏が兼職している他の法人等と当社の間に特別の利害関係はありません。7. 監査役田村守氏が兼職している他の法人等と当社の間に特別の利害関係はありません。8. 監査役内田善昭氏が兼職している他の法人等と当社の間に特別の利害関係はありません。― 16 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 役員の報酬等①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な方針を決議しております。取締役会は、取締役の個人別報酬等について、決定された報酬等の内容が当該決定に関する方針と整合していることや、社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会にて決定されていることから、当該決定に関する方針に沿うものであると判断しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本的な方針は定めておりませんが、ガバナンスの強化を実現させるため、直前事業年度の業績の推移に加え、世間水準および従業員給与等とのバランスを考慮しつつ、その職責に見合う報酬を決定しております。(a)役員の報酬等の種類業務執行取締役の報酬は、固定報酬（月例報酬及び年２回従業員に対する賞与と同時期に支払われる金銭報酬）、業績連動報酬及びストック・オプションにより構成し、監督機能を担い業務執行を行わない取締役および社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬（月例報酬）のみを支払うこととしています。また監査役に対しても、経営の監督機能を担う役割を踏まえ、業績との連動は行わず、固定報酬のみを支給しております。(b)役員の報酬等に関する株主総会の決議2006年５月24日開催の第16回定時株主総会において、取締役５名について報酬限度額は年額180百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役３名について報酬限度額は年額60百万円以内と決議しております。また、取締役の報酬額については、別枠で、2012年５月23日開催の第22回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として取締役４名につき年額20百万円以内と決議されております。(c)業績連動報酬等ならびにストック・オプションの内容および額または数の算定方法の決定に関する方針と当事業年度における実績業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績指標（KPI）の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、決算確定後に支給します。目標となる業績指標とその値は、各事業年度予算策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。当事業年度においては、営業利益をKPIとしましたが、実績が基準に満たなかったため、業績連動報酬は発生しておりません。ストック・オプションは、株主利益と連動した報酬として、その数の算定方法の決定にあたっては、役員退職慰労金代替として導入されたという経緯もふまえ月例の固定報酬を参考とすることとし、１年に１回、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会決議により付与することとしております。当事業年度においては厳しい経営環境に鑑み、ストック・オプションの付与を行っておりません。(d)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行うこととしております。― 17 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき取締役社長 店舗運営部管掌（坂下和志）がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の月例報酬の額の決定、各取締役の担当事業の業績を踏まえた年２回従業員に対する賞与と同時期に支払われる金銭報酬の配分及び業績連動報酬の額の決定とします。決定の権限を委任した理由は、業績や個々の取締役の職務執行状況などを俯瞰的に把握しつつ評価を行うには、取締役社長が適任であると判断したためであります。取締役の報酬等の算定にあたっては、まず取締役社長が作成した素案について、社外役員が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会において、素案の報酬総額の妥当性及び個別の業務執行状況などを勘案して配分の妥当性を審議し、その結果を取締役会から授権された取締役社長に対し答申します。その答申をふまえ、最終的に取締役会から授権された取締役社長 店舗運営部管掌（坂下和志）が決定しております。また、指名・報酬諮問委員会に諮問した理由は、報酬等の決定に係る手続きの透明性及び客観性を確保しつつ、取締役の職務について評価を行うには、指名報酬諮問委員会が適していると判断したためであります。当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会は２回、指名・報酬諮問委員会は６回開催され、構成メンバーは全員出席しています。また、監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の内容等を勘案し、監査役の協議により監査役会において決定しております。(3) 当事業年度中の取締役及び監査役の異動①就任②退任2021年５月19日開催の第31回定時株主総会において、坂下和志氏が取締役に選任され就任いたしました。また、総会後の取締役会決議を経て、取締役社長（代表取締役）に坂下和志氏、取締役会長に舟橋浩司氏がそれぞれ選任され就任いたしました。北原久巳氏、杉浦功四郎氏及び有賀憲氏は2021年５月19日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。③当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動氏 名新旧異動年月日風 見 好 男 取締役(商品部管掌) 取締役管理本部長 2021年５月19日― 18 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。概要につきましては下記のとおりです。イ．当該保険契約の被保険者の範囲当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員ロ．当該保険契約の内容の概要被保険者がその業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った本人自身の損害等は補償対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。(5) 取締役及び監査役の報酬等の総額人報 酬 等 の 額分役役区取監（う ち 社 外 取 締 役）（う ち 社 外 監 査 役）締査計数８名(２)３名(３)11名35百万円(６)(12)12百万円47百万円(注) 1. 取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2.2006年５月24日開催の第16回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額180百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。また、取締役の報酬額については、別枠で、2012年５月23日開催の第22回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額20百万円以内と決議いただいております。3. 当事業年度においてストック・オプションによる報酬は発生しておりません。4. 当事業年度末現在の人数は取締役５名（内社外取締役２名）、監査役３名（内社外監査役３名）であります。上記人数と相違しているのは、事業年度中に取締役３名退任しているためであります。― 19 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(6) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職の状況区分氏名兼職先兼職の内容当社との関係取締役 山田敏章取締役 河西健太郎石井法律事務所パートナー弁護士特にありません㈱学研ホールディングス河西健太郎公認会計士・税理士事務所グロースエクスパートナーズ㈱ 取締役社外監査役㈱GxP代表取締役特にありません特にありません特にありません公認会計士・税理士 特にありません監査役 田村守成城キャピタルパートナーズ㈱ 代表取締役特にありません監査役 内田善昭㈱大田花き取締役特にありません監査役 小林茂こばやし経営労務研究所所長専門店人事研究会事務局長特にありません特にありません② 当事業年度における主な活動状況・取締役会及び監査役会への出席状況取締役会（11回開催）監査役会（11回開催）出席回数出席率出席回数出席率取締役 山田敏章取締役 河西健太郎監査役 田村守監査役 内田善昭監査役 小林茂11回11回11回11回11回100％100％100％100％100％――11回11回11回――100％100％100％― 20 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）・社外取締役の主な活動の状況氏名主な活動状況山田敏章河西健太郎田村守内田善昭小林茂取締役会では、弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な実務経験と見識に基づき、独立性をもって客観的な観点で発言を行っております。取締役会の監督機能・意思決定機能の向上、コンプライアンス等の構築に貢献しました。取締役会では、証券業界における豊富な実務経験及び会社経験のほか、公認会計士としての経験と見識に基づき独立した客観的な観点から発言を行っております。数多くの有益な助言・提案を行い、取締役会の議論の活性化等に貢献しました。取締役会及び監査役会では、金融分野の専門的見識と経営者としての豊富な知見に基づき、コーポレートガバナンスの分野においては、数多くの有益な助言・提案を行い、取締役会の監督機能・意思決定機能の向上、透明性の高いガバナンス体制の構築等に貢献しました。取締役会及び監査役会では、公認会計士及び税理士として専門的な知識及び豊富な経験と見識に基づき、数多くの有益な助言・提案を行い、実効的な業務監査・会計監査の実施等に貢献しました。取締役会及び監査役会では、専門店で培われた豊富な経験及び知識並びに社会保険労務士としての専門的見地から、数多くの有益な助言・提案を行い、実効的な業務監査・会計監査の実施等に貢献しました。③ 責任限定契約の内容の概要当社定款と会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は取締役山田敏章氏、取締役河西健太郎氏、監査役田村守氏、監査役内田善昭氏、監査役小林茂氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める額を限度として負担するものとする契約を締結しております。― 21 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）5. 会計監査人に関する事項(1) 名称太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注) 1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。22百万円22百万円(3) 非監査業務の内容該当事項はありません。(4) 解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。― 22 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況(1) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程において経営上重要な機密文書として位置付けるとともに、情報漏洩防止を徹底すべく適切に保存及び管理 (廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、規程の見直し等を行う。(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 損失の危険の管理を行うため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、各部門担当取締役及び各部門の責任者とともに、部門毎のリスクを体系的に管理するため、既存の規程に加え必要なリスク管理総括規程を制定する。② コンプライアンス・リスク管理委員会は、定期的に取締役会に報告を行い、全社的なリスクを総括的に管理する。平時においても、各部門においてはその有するリスクの軽減等に取り組み、有事における関連規程に基づくマニュアルやガイドラインを見直し各部門のリスク管理の改善を行う。③ 取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し問題点の把握と改善に努める。④ 不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の緊急対策本部を別途設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。(3) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき各部署において目標達成のために活動することとする。また、年度計画が当初の予定どおりに進捗しているかについては、毎月の予算委員会を通じて定期的にチェックするとともに必要な対策を決定し実施する。② 業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項について全て定例取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。③ 日常の職務遂行に際しては、稟議規程、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき各部署の責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとし、必要に応じて運用状況の検証、規程の見直し等を行う。― 23 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役及び使用人に対し法令及び定款の遵守を徹底するため、総務部門が中心となり、コンプライアンス体制の強化を推進するとともに、取締役及び使用人が法令、定款及び諸規程等に違反する行為を発見した場合の報告体制として内部通報制度を構築する。② 内部通報制度については、法令、定款及び諸規程等に違反する行為を早期に発見し是正することを目的とし、管理部門及び第三者機関を情報の受領者とするメールシステムを整備し運用を行うとともに、社長に報告される体制を構築する。③ 社長直属の部署として内部監査室を設置し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、業務監査実施項目に遺漏なきよう確認し必要があれば監査方法の改訂を行う。④ 内部監査室の監査により法令、定款違反その他の事由に基づき問題のある業務執行行為が発見された場合には、発見された問題の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに担当部署に通報される体制を構築する。⑤ 社会生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは一切関わりを持たない体制を整備し、それらによる不当な要求に対して組織全体として毅然とした態度で対応する。(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社の親会社が制定する「チヨダグループ企業倫理規程」を遵守し業務の適正を確保する。また、親会社の内部統制を推進する組織との連携体制を構築する。② 当社取締役会に親会社の（子会社）担当役員が出席することにより、常に必要情報を入手し、問題点の把握と改善が図れる体制を構築する。(6) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項監査役会が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。― 24 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価等については、監査役会の同意を必要とするものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがある時、違法又は不正な行為を発見した時、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じた時は監査役会に報告する。また、前述に関わらず監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。② 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。また、社長との定期的な意見交換会を開催し意思の疎通を図る。(9) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に報告・説明を求めることができ、調査を必要とする場合には経理部門や内部監査室等に協力・補助を要請して監査が効率的に行える体制とする。② 監査役会において重要事項について協議するほか、年１回の監査役会と会計監査人との監査報告会の開催に加え、四半期毎の会計監査人との四半期レビュー報告会を開催して、特に会計監査上の問題点につき協議する。このような体制で、監査がより実効的に行われることを確保する。(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、取締役会において財務報告の内部統制構築の基本的計画及び方針を定め整備及び運用する体制を確保する。― 25 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（11）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 当事業年度において、全取締役及び監査役が出席する取締役会は11回開催され、各業務執行部門で収集されたリスク情報についての検討・意思決定を行っております。② 常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行い、また取締役会及びその他重要な会議に出席し、業務執行が適切に行われているかを確認して、監査役会において情報を共有しております。③ 内部監査室は内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。内部監査の結果及び指摘事項に対する改善状況については、社長及び監査役に報告を行うとともに、課長以上の出席する会議において定例報告を行い、業務の適正確保に努めております。7. 株式会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。― 26 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）資科流動資産産目の部金現 金 及 び 預 金金売掛品商用前他その払費固定資産有形固定資産具築物建物構器品リ ー ス 資 産土地建 設 仮 勘 定備無形固定資産借権地ソ フ ト ウ エ ア投 資 そ の 他 の 資 産長 期 前 払 費 用敷 金 及 び 保 証 金そ他の貸 倒 引 当 金貸 借 対 照 表（2022年２月28日現在）（単位：百万円）部金額4,4801,0612,43011474195459739271118572,5531,61849311446663487,0344,9101,6175,2995,299△1,917179△2,097261,000△3,123△8874,91711,952額8,4814,0842803,847173953,4708765648117121730129106232,464462,4164△2負債の目科流動負債金掛買電 子 記 録 債 務フ ァ ク タ リ ン グ 債 務未金払未 払 法 人 税 等未用金り預賞 与 引 当 金ポ イ ン ト 引 当 金店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金リ ー ス 債 務資 産 除 去 債 務他のそ固定負債費払退 職 給 付 引 当 金転 貸 損 失 引 当 金長 期 リ ー ス 債 務長 期 預 り 保 証 金資 産 除 去 債 務繰 延 税 金 負 債他のそ計部産の債資合負純株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資 本 準 備 金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金固定資産圧縮積立金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金自己株式新株予約権資― 27 ―資産合計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。計11,952 負 債 及 び 純 資 産 合 計産純合2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損 益 計 算 書(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)科目金額（単位：百万円）18,1559,4568,6989,7771,078454262887152901,1621471,3091292186675258131506283149△2売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失営業外収益受取家賃受取手数料受取利息及び配当金転貸損失引当金戻入益その他営業外費用支払利息店舗賃貸費用その他経常損失特別利益受取違約金特別損失固定資産除却損店舗解約に伴う損失金減損損失税引前当期純損失法人税、住民税及び事業税法人税等調整額当期純損失(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。― 28 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)（単位：百万円）株主資本資本剰余金資本金資本準備金資本剰余金合計1,6175,2995,299－－－－－－－5,299－－－－－－－5,2992021年３月１日残高事業年度中の変動額自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分自己株式処分差損の振替固定資産圧縮積立金の取崩当 期 純 損 失 ( △ )株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)事業年度中の変動額合計2022年２月28日残高2021年３月１日残高事業年度中の変動額自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分自己株式処分差損の振替固定資産圧縮積立金の取崩当 期 純 損 失 ( △ )株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)事業年度中の変動額合計2022年２月28日残高－－－－－－－1,617179－－－－－－－179（単位：百万円）株主資利益剰余金本そ の 他 利 益 剰 余 金利益準備金固定資産圧縮積立金27別途積立金繰越利益剰 余 金利益剰余金合計1,000△1,809△602－－－△0－－△026－－－－－－－1,000－－△40△1,309－△1,314△3,123－－△4－△1,309－△1,314△1,917― 29 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本評価・換算差額等自 己 株 式 株主資本合計2021年３月１日残高△1136,201繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計0事業年度中の変動額自 己 株 式 の 取 得△0自 己 株 式 の 処 分自己株式処分差損の振替固定資産圧縮積立金の取崩当 期 純 損 失 ( △ )株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)事業年度中の変動額合計△024△4－－△1,309△1,29024－－－－240－－－－－△0△02022年２月28日残高(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。4,910△88－（単位：百万円）新株予約権 純資産合計26－－－－－△19△1976,228△024△4－△1,309△19△1,3104,917－－－－－△0△0－― 30 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法商品…… 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)……定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物５～34年、構築物10～20年、器具備品５～８年、車両運搬具６年可能期間(５年)に基づく定額法によっております。……自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用無形固定資産(リース資産を除く)長期前払費用……均等償却しております。リ ー ス 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。(3) 引当金の計上基準貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込ポイント引当金……販売促進を目的として、会員顧客に付与したポイントの将来額のうち当事業年度の負担額を計上しております。の利用に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。― 31 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）退職給付引当金……従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。転貸損失引当金……店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。店舗閉鎖損失引当金……店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。(4) ヘッジ会計の方法1）ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。ヘッジ手段・・・為替予約ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引3）ヘッジ方針外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。4）有効性の評価方法振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。(5) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。― 32 ―2022年04月18日 18時32分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2.表示方法の変更に関する注記・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。3.会計上の見積りに関する注記(1) 商品の評価(a)当事業年度の計算書類に計上した金額商品商品の簿価の切り下げ額3,847百万円133百万円(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表