平河ヒューテック（5821） – 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場取引所2022年5月10日東（氏名） 篠　祐一（氏名） 星　一昭配当支払開始予定日TEL 03-3457-14002022年6月9日URL https://www.hewtech.co.jp（役職名） 代表取締役 執行役員社長上場会社名 平河ヒューテック株式会社コード番号 5821代表者問合せ先責任者 （役職名） 経理部長定時株主総会開催予定日2022年6月29日有価証券報告書提出予定日 2022年6月29日決算補足説明資料作成の有無 ： 有決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績2022年3月期2021年3月期売上高百万円27,80322,954営業利益経常利益％21.1△7.7百万円1,9561,695％15.4△27.0百万円2,0291,898％6.9△14.8（注）包括利益 2022年3月期　　3,305百万円 （54.4％） 2021年3月期　　2,140百万円 （85.1％）（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益百万円1,5031,082％38.9△34.81株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率円 銭107.0077.04円 銭――％5.24.1％5.25.3（参考） 持分法投資損益2022年3月期 ―百万円2021年3月期 ―百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期 30,418百万円2021年3月期 27,485百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しております。詳細は決算短信（添付資料）13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。　(3) 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高百万円41,57437,184百万円9681,317百万円30,41827,485百万円△284△3,018％73.273.9百万円△305△3062022年3月期2021年3月期(2) 連結財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本2022年3月期2021年3月期2. 配当の状況第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計円 銭円 銭年間配当金円 銭12.0013.5014.00―――配当金総額（合計）配当性向（連結）円 銭25.0027.0028.00百万円351379％32.425.219.7円 銭13.0013.5014.002021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)―――％7.07.4円 銭2,165.401,956.59百万円7,8716,934純資産配当率（連結）％1.31.33. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）営業利益経常利益（％表示は、対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益通期％6.1百万円2,300％17.6百万円2,300％13.4百万円2,000％33.1円 銭142.38売上高百万円29,500※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　有② ①以外の会計方針の変更　：　無③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期2022年3月期2022年3月期17,627,800 株 2021年3月期3,580,415 株 2021年3月期14,047,415 株 2021年3月期17,627,800 株3,580,382 株14,047,439 株（参考）個別業績の概要2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）売上高百万円10,4579,248％13.1△4.2営業利益百万円774516％49.9△0.5経常利益百万円1,053743％41.852.9（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円777624％24.580.81株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭55.3544.47――総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円22,49921,899百万円14,84014,3982021年3月期 14,398百万円％66.065.72022年3月期 14,840百万円円 銭1,056.491,024.99※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．（４）今後の見通し」をご覧ください。・決算説明会につきましては、５月26日（木）に開催する予定です。(1) 個別経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 個別財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本平河ヒューテック株式会社(5821）2022年３月期決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………7連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………13（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………17○添付資料の目次平河ヒューテック株式会社(5821）2022年３月期決算短信- 2 -１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費や生産活動の持ち直しの動きがみられました。海外経済は、同感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で持ち直しておりますが、第４四半期連結会計期間におけるウクライナ情勢の悪化等による先行きの不透明感がみられます。アジア地域において中国では感染の再拡大の影響により一部地方で経済活動が抑制されているものの、持ち直しの動きがみられました。米国では個人消費の増加から持ち直しが続く事が期待され、欧州についても景気は一部で厳しい状況が残る中で、持ち直しております。　当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は引き続き活発な動きがみられました。車載市場や産業機器市場は堅調に推移したものの、第４四半期連結会計期間には車載市場において半導体や部材の調達難による生産調整の動きもあり、また部材価格の高騰、物流の混乱等により先行きが不透明な状況が続いております。　このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は278億３百万円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は19億56百万円（同15.4％増）となりました。経常利益は20億29百万円（同6.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は15億３百万円（同38.9％増）となりました。　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は１億77百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。　主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。（電線・加工品）　車載用ケーブルは、需要の回復、搭載車種の増加から売上を伸ばし、第４四半期連結会計期間において生産調整及び中国における都市封鎖等の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準を上回りました。また、エネルギー産業関連ケーブルは北米市場において売上が堅調に推移しました。半導体検査装置用ケーブルは引続き売上が堅調に増加し、その他ケーブル全般の売上も大きく伸長しました。以上により、売上高は245億79百万円（前年同期比28.7％増）となりました。銅価格等の原材料高、部材の調達難、中国における都市封鎖等の影響はありましたが、需要回復による売上の増加等により、セグメント利益は22億87百万円（同39.2％増）となりました。（電子・医療部品）　医療用特殊チューブは新型コロナウイルス感染症による当該製品を使用する症例数減少の影響もあり売上が減少となりました。ネットワーク機器は専門用途品へのシフトを進め汎用品の整理を行ったこと、及び半導体部品の調達難により売上が減少しました。以上により売上高は31億67百万円（前年同期比14.7％減）となりました。売上の減少等によりセグメント利益は４億36百万円（同35.0％減）となりました。(2）当期の財政状態の概況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は249億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億80百万円増加いたしました。主な増加は、原材料及び貯蔵品が16億21百万円、その他に含まれている前渡金が６億70百万円、受取手形及び売掛金が４億58百万円、商品及び製品が４億45百万円であります。有形固定資産は135億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加いたしました。主な増加は、機械装置及び運搬具（純額）が３億52百万円、建設仮勘定が２億23百万円であります。　この結果、総資産は、415億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億89百万円増加いたしました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は67億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億８百万円増加いたしました。主な増加は、支払手形及び買掛金が11億32百万円、短期借入金が３億84百万円、その他に含まれている預り金が２億49百万円であります。固定負債は44億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億52百万円減少いたしました。主な減少は、長期借入金が２億30百万円、その他に含まれている長期預り金が１億20百万円であります。　この結果、負債合計は、111億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円増加いたしました。平河ヒューテック株式会社(5821）2022年３月期決算短信- 3 -2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）71.674.873.373.973.2時価ベースの自己資本比率（％）58.860.335.451.639.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）166.178.9125.3331.9471.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）237.7416.6298.576.472.8（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は304億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億33百万円増加いたしました。主な増加は、為替換算調整勘定が17億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が15億３百万円であり、主な減少は、剰余金の配当３億72百万円であります。　この結果、自己資本比率は73.2％（前連結会計年度末は73.9％）となりました。(3）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得９億68百万円、投資活動による資金の支出２億84百万円、財務活動による資金の支出３億５百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加が５億58百万円となり、期首に比べ９億36百万円増加し、78億71百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、９億68百万円の資金の獲得（前連結会計年度は13億17百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益20億59百万円、減価償却費13億73百万円、仕入債務の増加７億37百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額18億14百万円、前渡金の増加額６億14百万円、法人税等の支払額４億96百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、２億84百万円の資金の支出（同30億18百万円の資金の支出）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入24億16百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出16億78百万円、有形固定資産の取得による支出10億86百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億５百万円の資金の支出（同３億６百万円の資金の支出）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入17億50百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出17億68百万円、配当金の支払額３億72百万円であります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済み株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。(4）今後の見通し　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和から世界経済の回復が期待されますが、変異株による感染の再拡大への懸念、ウクライナ情勢の動向、急速な為替変動、半導体の供給不足、原材料高、部材の調達難等により予断を許さない状況にあります。当社の関連する市場においては、車載用ケーブルはカメラやアンテナをはじめとした車載搭載機器の増加、車載ネットワークの高度化から、引き続き成長が見込まれます。エネルギー産業関連ケーブルにおいても二酸化炭素排出削減をはじめとした環境への取り組みを背景に継続した需要が見込まれます。引き続きこれらの分野へ取り組み、さらなる成長へ向けて事業の基盤を固め、売上、利益の拡大に努めてまいります。　連結業績につきましては、連結売上高295億円、連結営業利益23億円、連結経常利益23億円、連結当期純利益20平河ヒューテック株式会社(5821）2022年３月期決算短信- 4 -億円を見込んでおります。連結営業利益につきましては、フィリピン新拠点構築に関わる初期費用として約３億円を織り込んでおります。　なお、本業績見通しにおける外国為替レートは１米ドル＝125円、銅ベースは１トン当たり9,700米ドルを前提としております。　（注）上記業績見通しは、当社が現時点で合理的と判断した一定の前提に基づいたものであり、様々な要因の変化により、実際の業績は見通しとは異なる結果となりうることをご承知おき下さい。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方向であります。平河ヒューテック株式会社(5821）2022年３月期決算短信- 5 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金8,2998,581受取手形及び売掛金7,431－受取手形－1,902売掛金－5,987有価証券200201商品及び製品1,8182,264仕掛品647862原材料及び貯蔵品2,3443,966その他5571,211貸倒引当金△4△3流動資産合計21,29324,973固定資産有形固定資産建物及び構築物10,29610,840減価償却累計額△5,508△6,066建物及び構築物（純額）4,7874,774機械装置及び運搬具12,44713,864減価償却累計額△8,450△9,514機械装置及び運搬具（純額）3,9974,349工具、器具及び備品3,5883,755減価償却累計額△3,105△3,308工具、器具及び備品（純額）482446土地2,3962,402建設仮勘定1,1721,395その他96133有形固定資産合計12,93213,502無形固定資産895943投資その他の資産投資有価証券1,4891,664繰延税金資産165151その他448379貸倒引当金△40△40投資その他の資産合計2,0622,154固定資産合計15,89116,600資産合計37,18441,574３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表平河ヒューテック株式会社(5821）2022年３月期決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金1,8322,965短期借入金1,7792,163未払法人税等228256契約負債－17賞与引当金5961災害損失引当金68その他1,0041,246流動負債合計4,9106,719固定負債長期借入金2,4992,269退職給付に係る負債2,0271,997役員退職慰労引当金4649その他215120固定負債合計4,7884,436負債合計9,69911,155純資産の部株主資本資本金1,5551,555資本剰余金1,4591,459利益剰余金24,92226,053自己株式△2,340△2,340株主資本合計25,59726,727その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金580613為替換算調整勘定1,2853,042退職給付に係る調整累計額2235その他の包括利益累計額合計1,8873,690純資産合計27,48530,418負債純資産合計37,18441,574平河ヒューテック株式会社(5821）2022年３月期決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高22,95427,803売上原価17,42621,800売上総利益5,5276,003販売費及び一般管理費役員報酬148159給与賞与1,4471,560退職給付費用5147減価償却費262241研究開発費168147その他1,7531,890販売費及び一般管理費合計3,8324,046営業利益1,6951,956営業外収益受取利息3722受取配当金2432助成金収入2627為替差益11919その他6352営業外収益合計271155営業外費用支払利息1513開業費23－機械装置除却損1331和解金－22その他1514営業外費用合計6882経常利益1,8982,029特別利益固定資産売却益93－受取保険金2281特別利益合計11681特別損失減損損失－20災害による損失3331事業構造改善費用460－特別損失合計49451税金等調整前当期純利益1,5202,059法人税、住民税及び事業税434520法人税等調整額336法人税等合計438556当期純利益1,0821,503親会社株主に帰属する当期純利益1,0821,503（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）平河ヒューテック株式会社(5821）2022年３月期決算短信- 8 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益1,0821,503その他の包括利益その他有価証券評価差額金27433繰延ヘッジ損益△15－為替換算調整勘定7951,756退職給付に係る調整額312その他の包括利益合計1,0581,802包括利益2,1403,305（内訳）親会社株主に係る包括利益2,1403,305非支配株主に係る包括利益－－（連結包括利益計算書）平河ヒューテック株式会社(5821）2022年３月期決算短信- 9 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5551,45924,191△2,34024,866当期変動額剰余金の配当△351△351親会社株主に帰属する当期純利益1,0821,082自己株式の取得△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－731△0730当期末残高1,5551,45924,922△2,34025,597その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高305154891882925,695当期変動額剰余金の配当△351親会社株主に帰属する当期純利益1,082自己株式の取得△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）274△1579531,0581,058当期変動額合計274△1579531,0581,789当期末残高580－1,285221,88727,485（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）平河ヒューテック株式会社(5821）2022年３月期決算短信- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,5551,45924,922△2,34025,597当期変動額剰余金の配当△372△372親会社株主に帰属する当期純利益1,5031,503自己株式の取得△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－1,130△01,130当期末残高1,5551,45926,053△2,34026,727その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高580－1,285221,88727,485当期変動額剰余金の配当△372親会社株主に帰属する当期純利益1,503自己株式の取得△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33－1,756121,8021,802当期変動額合計33－1,756121,8022,933当期末残高613－3,042353,69030,418当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）平河ヒューテック株式会社(5821）2022年３月期決算短信- 11 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益1,5202,059減価償却費1,1521,373減損損失－20受取保険金△22△81退職給付に係る負債の増減額（△は減少）12△38貸倒引当金の増減額（△は減少）0△1受取利息及び受取配当金△62△55支払利息1513為替差損益（△は益）△60△130固定資産売却損益（△は益）△93－売上債権の増減額（△は増加）△481143棚卸資産の増減額（△は増加）△402△1,814仕入債務の増減額（△は減少）△146737前渡金の増減額（△は増加）△0△614その他の増減170△189小計1,6031,421利息及び配当金の受取額6655利息の支払額△17△13法人税等の支払額△335△496営業活動によるキャッシュ・フロー1,317968投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△2,932△1,678定期預金の払戻による収入2,2622,416有価証券の取得による支出－△201有価証券の売却及び償還による収入－200有形固定資産の取得による支出△2,455△1,086有形固定資産の売却による収入299221無形固定資産の取得による支出△182△85投資有価証券の取得による支出△123△128保険積立金の払戻による収入128175その他の投資による支出△18△120その他の投資による収入23投資活動によるキャッシュ・フロー△3,018△284財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）68152長期借入れによる収入1,6001,750長期借入金の返済による支出△1,577△1,768自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△351△372その他の支出△47△66財務活動によるキャッシュ・フロー△306△305現金及び現金同等物に係る換算差額158558現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,848936現金及び現金同等物の期首残高8,7826,934現金及び現金同等物の期末残高6,9347,871（４）連結キャッシュ・フロー計算書平河ヒューテック株式会社(5821）2022年３月期決算短信- 12 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　22社（主要な連結子会社の名称）HIKAM AMERICA,INC.福泰克（連雲港）電子有限公司福泰克香港有限公司HEWTECH（THAILAND）CO.,LTD.四国電線株式会社四国電線（東莞）有限公司四国電線（香港）有限公司SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITEDHEWTECH PHILIPPINES CORP.HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.福泰克(恵州)電子有限公司(2) 非連結子会社　非連結子会社はありません。２. 持分法適用に関する事項　　持分法適用会社はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち決算日が12月31日である福泰克（連雲港）電子有限公司他19社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。（ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。ロ　デリバティブ時価法を採用しております。ハ　棚卸資産　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産　定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　　８～60年機械装置及び運搬具　　４～30年ロ　無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(3) 重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。平河ヒューテック株式会社(5821）2022年３月期決算短信- 13 -ロ　賞与引当金　国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。ハ　役員退職慰労引当金　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。ニ　災害損失引当金　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②　数理計算上の差異の費用処理方法　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。(5) 重要な収益及び費用の計上基準　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。　当社グループは、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の製造・販売を主な事業内容としており、製品の販売については、着荷基準で収益を計上しております。　なお、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として計上しております。また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上しております。(6) 重要なヘッジ会計の方法イ　ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理を採用しております。　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。　　ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引ハ　ヘッジ方針　当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。ニ　ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。(7) のれんの償却方法及び償却期間　　のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、「有償支給に係る負債」を認識しております。また、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。さらに、顧客への財又はサービスの提供における平河ヒューテック株式会社(5821）2022年３月期決算短信- 14 -当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した累積的影響額を当期首の利益剰余金に加減する方法を適用しておりますが、当期首残高に与える影響はありません。　この結果、当連結会計年度の売上高が１億77百万円、売上原価が１億77百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の増減」に表示していた△０百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」として組み替えております。平河ヒューテック株式会社(5821）2022年３月期決算短信- 15 -（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３電線・加工品電子・医療部品計売上高外部顧客への売上高19,0933,71222,80514822,954－22,954セグメント間の内部売上高又は振替高301040－40△40－計19,1233,72222,84614822,995△4022,954セグメント利益1,6426712,3141052,419△7241,695セグメント資産27,3103,29930,6091,78932,3984,78537,184その他の項目減価償却費8892121,101151,117351,152減損損失－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,344652,410－2,410882,498（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の２つを報告セグメントとしております。「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、車載用ケーブル、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。　また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報Ⅰ　前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。２．調整額の主な内容は、次のとおりです。（1）セグメント利益の調整額△７億24百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億92百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額47億85百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。平河ヒューテック株式会社(5821）2022年３月期決算短信- 16 -（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３電線・加工品電子・医療部品計売上高外部顧客への売上高24,5793,16727,7465727,803－27,803セグメント間の内部売上高又は振替高261138－38△38－計24,6063,17827,7845727,842△3827,803セグメント利益2,2874362,723142,738△7811,956セグメント資産31,5043,55935,0631,77336,8374,73641,574その他の項目減価償却費1,1262061,333151,348251,373減損損失－2020－20－20有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,066791,146－1,146341,181Ⅱ　当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。２．調整額の主な内容は、次のとおりです。（1）セグメント利益の調整額△７億81百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△７億50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額47億36百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。平河ヒューテック株式会社(5821）2022年３月期決算短信- 17 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額 1,956円59銭１株当たり当期純利益金額 77円04銭　１株当たり純資産額2,165円40銭１株当たり当期純利益金額 107円00銭　前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,0821,503普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,0821,503期中平均株式数（千株）14,04714,047（１株当たり情報）　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。所在地東京都千代田区外神田四丁目30番２ 他資産の内容土地 191.10㎡、建物 1,048.38㎡譲渡前の使途賃貸ビル取締役会決議日2022年３月10日契約締結日2022年３月30日物件引渡日2022年４月27日（重要な後発事象）（固定資産の譲渡）　当社は、下記のとおり固定資産を譲渡いたしました。１．譲渡の理由　経営資源の有効活用を目的として、当社保有の当該資産を売却するものであります。２．譲渡資産の概要　譲渡価額については、譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。３．譲渡先の概要　譲渡先につきましては法人１社となりますが、譲渡先からの要請により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として記載すべき事項はございません。４．譲渡の日程５．業績に与える影響　当該固定資産の譲渡に伴い、2023年3月期決算において固定資産売却益564百万円を特別利益として計上する見込みであります。