柿安本店(2294) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/05/02 16:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.02 4,395,700 260,400 267,900 157.09
2019.02 4,434,200 233,900 241,900 155.72
2020.02 4,393,500 242,900 250,600 143.44
2021.02 3,728,800 131,500 151,800 25.16

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,375.0 2,566.34 2,596.445 15.81

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.02 211,600 257,100
2019.02 85,700 216,700
2020.02 168,800 222,600
2021.02 92,600 115,200

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由株式会社 柿安本店コード22942022/5/2異動(予定)日2022/5/20定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役 独立役員上垣清澄社外取締役木立真直社外取締役大上有衣子社外取締役梶川 融社外監査役根岸康二社外監査役○○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明役員の属性(※2・3)bcefghijkld a   ▲ ▲異動内容本人の同意該当なし○○○○指定有有有有有番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)同氏の近親者が社外取締役でありましたが任期満了により2020年5月に退任しております。また、同氏の近親者は過去において当社顧問弁護士として取引がありましたが、当社独立性判断基準に該当しません。上垣清澄氏は、長く食の産業界において役付取締役に在任し、直接企業経営に参画されており、企業経営者としての豊富な経験及び知見に基づき、社外取締役として当社の経営に対し、客観的、専門的な立場から有益な助言・指摘を行っております。また一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断しております。木立真直氏は、直接企業経営に関与されたことはありませんが、大学で長年に渡り流通論を研究され、特に食品の流通や小売・卸、外食産業などの分野における専門的知識を有しており、社外取締役として当社の経営に対し、客観的、専門的な立場から有益な助言・指摘を行っております。また一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断しております。大上有衣子氏は、直接企業経営に関与されたことはありませんが、弁護士として、法律分野、コーポレートガバナンスに関する豊富な経験と知識を有しております。その豊富な経験及び知見に基づき、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、当社の経営に対して有益な助言・指摘を行っております。また一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断しております。梶川融氏は、公認会計士としての専門性の高い知識及び経験により、当社の経営に対し発言を行っており適切な牽制機能を果たしております。また一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断しております。根岸康二氏は、長く食品業界、外食業界において代表権のある取締役に在任し、直接企業経営を指揮されてきたことから、その豊富な経験及び知見から、当社の経営に対し発言を行っており適切な牽制機能を果たしております。また一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断しております。12345123454.補足説明社外役員の独立性判断基準当社における社外取締役又は社外監査役(以下、「社外役員」という)のうち、以下各号のいずれにも該当しない社外役員は独立性を有するものと判断する。(1)当社の業務執行者(2)当社の大株主(直金の事業年度末における議決権保有比率が総議決権数の10%以上を有する者)又はその業務執行者(3)直近事業年度における当社との取引金額が当社の売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者(4)当社の会計監査人である監査法人の代表社員又は社員等(5)当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、その他コンサルタント等   (但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)(6)当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者(但し、寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている寄付が   年間収入の2%を超える団体の業務執行者である場合)(7)当社の主要借入先又はその業務執行者(8)過去3年間において、上記(1)~(7)のいずれかに該当していた者(9)(1)~(8)の2親等以内の親族※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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