コーナン商事（7516） – 2022年定時株主総会招集通知 インターネット開示事項

上記の事項は、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。　◎　当社ウェブサイト（https://www.hc-kohnan.com/corporate/ir/shareholder-meeting/）第45期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連結株主資本等変動計算書連結注記表株主資本等変動計算書個別注記表（2021年３月１日から2022年２月28日まで）（2021年３月 1 日から2022年２月28日まで）（単位：百万円未満切捨表示）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,65817,922105,532△8,062133,051当期変動額剰余金の配当△2,176△2,176親会社株主に帰属する当期純利益15,59015,590自己株式の取得△4,548△4,548自己株式の処分0127127株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－013,414△4,4218,993当期末残高17,65817,923118,946△12,483142,045その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高159△165834235133,287当期変動額剰余金の配当△2,176親会社株主に帰属する当期純利益15,590自己株式の取得△4,548自己株式の処分127株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△17△2217626163163当期変動額合計△17△22176261639,157当期末残高142△3923560399142,444連結株主資本等変動計算書－ 1 －連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴　連結の範囲に関する事項①連結子会社の数　　３社連結子会社の名称株式会社ビーバートザンKOHNAN VIETNAM CO.,LTD.株式会社建デポ②非連結子会社の数　３社非連結子会社の名称大阪エイチシー株式会社 他２社非連結子会社３社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含まれておりません。⑵　持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。②持分法を適用していない非連結子会社持分法非適用会社の数　３社持分法非適用会社の名称大阪エイチシー株式会社 他２社持分法非適用会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。⑶　連結子会社の事業年度等に関する事項KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。－ 2 －イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。のれんについては５～20年で償却を行っております。③外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ヘ．株式給付引当金「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。⑷　会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法イ．その他有価証券・時価のあるもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。ロ．デリバティブ等時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。ハ．たな卸資産・商品主として売価還元法による低価法を採用しております。・貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。②重要な減価償却資産の減価償却の方法なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。ニ．長期前払費用定額法を採用しております。④重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。ハ．ポイント引当金一部の連結子会社は、販売促進を目的として顧客に対して付与したポイントの利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。ニ．役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。ホ．商品自主回収関連損失引当金商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。－ 3 －ロ．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。⑤重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息ハ．ヘッジ方針社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。ニ．ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。⑥退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。⑦その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項イ．消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。２．追加情報従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」）当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。⑴　取引の概要本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。⑵　信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末31百万円、11,500株、当連結会計年度末31百万円、11,400株であります。⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。－ 4 －（従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」）当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。⑴　取引の概要本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。⑵　信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末3,996百万円、940,700株であります。⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。（「株式給付信託(従業員持株会処分型)」）当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月30日より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しております。⑴　取引の概要本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。本制度の受託者は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。⑵　信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末428百万円、96,900株であります。⑶　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当連結会計年度末453百万円「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。－ 5 －連結貸借対照表計上額（百万円）連結損益計算書計上額減損損失（百万円）有形固定資産187,571954無形固定資産28,16916合計215,741971３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。（連結損益計算書）前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「固定資産売却益」は0百万円であります。前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は45百万円であります。４．会計上の見積りに関する注記固定資産の減損⑴　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額⑵　見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、その他の固定資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、固定資産の市場価値が著しく下落した場合や、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、店舗の閉鎖を意思決定した場合等、固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎とする将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。５．会計上の見積りの変更に関する注記（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を９年に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。－ 6 －定期預金18百万円建物及び構築物11,341百万円土地10,069百万円計21,429百万円１年内返済予定の長期借入金1,603百万円長期借入金4,658百万円受入保証金1,022百万円長期未払金（１年内返済予定含む）9,828百万円計17,113百万円⑵　有形固定資産の減価償却累計額145,135百万円用途種類場所金額店舗等建物他京都府他（12件）971百万円建物及び構築物954百万円土地－百万円リース資産－百万円その他16百万円計971百万円６．連結貸借対照表に関する注記⑴　担保提供資産及び対応する債務①　担保に供している資産②　上記に対応する債務７．連結損益計算書に関する注記減損損失当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（971百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は以下のとおりであります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいております。－ 7 －株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式34,682千株－千株－千株34,682千株・配当金の総額1,039百万円・１株当たり配当額32円・基準日2021年２月28日・効力発生日2021年５月28日・配当金の総額1,136百万円・１株当たり配当額35円・基準日2021年８月31日・効力発生日2021年11月９日・配当金の総額1,136百万円・１株当たり配当額35円・基準日2022年２月28日・効力発生日2022年５月27日８．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴　発行済株式の総数に関する事項⑵　剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額等イ．2021年５月27日開催の第44期定時株主総会決議による配当に関する事項（注）配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。ロ．2021年10月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項（注）配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれております。②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの　2022年５月26日開催予定の第45期定時株主総会において次のとおり付議いたします。（注）配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。⑶　当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項該当事項はありません。－ 8 －連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）⑴　現金及び預金12,24212,242－⑵　売掛金10,63610,636－⑶　投資有価証券656656－⑷　差入保証金46,78146,493△287資産計70,31670,028△287⑴　買掛金30,30630,306－⑵　電子記録債務9,1059,105－⑶　短期借入金9,1879,187－⑷　未払金6,6736,673－⑸　未払法人税等3,7173,717－⑹　長期借入金（１年内返済予定含む）111,730111,197△532⑺　リース債務（１年内返済予定含む）26,46726,4703⑻　受入保証金10,54310,481△62⑼　長期未払金14,33613,852△484負債計222,067220,991△1,076９．金融商品に関する注記⑴　金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。⑵　金融商品の時価等に関する事項2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項資　産⑴　現金及び預金、⑵　売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑶　投資有価証券投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。⑷　差入保証金差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。－ 9 －区分当連結会計年度関係会社株式10百万円関係会社出資金2,219百万円非上場株式1,035百万円連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高30,947百万円2,489百万円33,436百万円32,398百万円⑴　１株当たり純資産額4,531円40銭⑵　１株当たり当期純利益489円30銭負　債⑴　買掛金、⑵　電子記録債務、⑶　短期借入金、⑷　未払金、⑸　未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑹　長期借入金（１年内返済予定含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。⑺　リース債務（１年内返済予定含む）、⑼　長期未払金これらの時価は、当該債務の元利金の合計額の見積キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。⑻　受入保証金受入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「⑶　投資有価証券」には含めておりません。１0．賃貸等不動産に関する注記⑴　賃貸等不動産の状況に関する事項当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む）を有しております。⑵　賃貸等不動産の時価に関する事項（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。２.時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。11．１株当たり情報に関する注記（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、3,247千株であります。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、2,819千株であります。－ 10 －12．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。－ 11 －（2021年３月 1 日から2022年２月28日まで）（単位：百万円未満切捨表示）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高17,65817,8932917,92211186,81018,430105,352△8,062132,871当期変動額剰余金の配当△2,176△2,176△2,176別途積立金の積立16,000△16,000－－当期純利益15,42315,42315,423自己株式の取得△4,548△4,548自己株式の処分00127127株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－－00－16,000△2,75313,246△4,4218,826当期末残高17,65817,8933017,923111102,81015,677118,599△12,483141,697評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高159△16142133,014当期変動額剰余金の配当△2,176別途積立金の積立－当期純利益15,423自己株式の取得△4,548自己株式の処分127株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△17△22△39△39当期変動額合計△17△22△398,786当期末残高142△39102141,800株主資本等変動計算書－ 12 －①　有形固定資産 （リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。②　無形固定資産 （リース資産を除く）定額法を採用しております。のれんについては５～10年で償却を行っております。⑶　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。⑤　株式給付引当金「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴　資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　イ．子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。　ロ．その他有価証券・時価のあるもの事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。②　デリバティブ等時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。③　たな卸資産・商品売価還元法による低価法・貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵　固定資産の減価償却の方法なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。③　リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。④　長期前払費用定額法を採用しております。⑷　重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金当事業年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。③　役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。④　商品自主回収関連損失引当金商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。－ 13 －ロ．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。⑸　重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息③　ヘッジ方針社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。④　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。⑹　その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項イ．消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。２．追加情報従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」）「連結注記表」の「２．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。（従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」）「連結注記表」の「２．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。（「株式給付信託(従業員持株会処分型)」）「連結注記表」の「２．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。－ 14 －貸借対照表計上額（百万円）損益計算書計上額減損損失（百万円）有形固定資産183,665894無形固定資産7,66216合計191,328910３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。（損益計算書）前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「固定資産売却益」は0百万円であります。前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「固定資産除却損」は36百万円であります。４．会計上の見積りに関する注記固定資産の減損⑴　当事業年度の計算書類に計上した金額⑵　見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報「連結注記表」の「４．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。－ 15 －定期預金18百万円建物11,341百万円土地10,069百万円計21,429百万円１年内返済予定の長期借入金1,603百万円長期借入金4,658百万円受入保証金1,022百万円長期未払金（１年内返済予定含む）9,828百万円計17,113百万円⑵　有形固定資産の減価償却累計額142,322百万円①　短期金銭債権1,219百万円②　長期金銭債権2,377百万円③　短期金銭債務86百万円④　長期金銭債務197百万円株式会社ビーバートザン1,187百万円５．貸借対照表に関する注記⑴　担保提供資産及び対応する債務①　担保に供している資産②　上記に対応する債務⑶　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。⑷　保証債務　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。－ 16 －①　売上高2,671百万円②　営業収入74百万円③　仕入高807百万円④　販売費及び一般管理費1,234百万円⑤　営業外収益282百万円用途種類場所金額店舗等建物他京都府他　（６件）910百万円建物884百万円土地－百万円リース資産－百万円その他25百万円計910百万円６．損益計算書に関する注記⑴　関係会社との取引高は次のとおりであります。⑵　減損損失当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（910百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は以下のとおりであります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいております。－ 17 －株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式2,210千株1,065千株29千株3,247千株賞与引当金繰入額否認595百万円貸倒引当金繰入額否認62百万円商品自主回収関連損失引当金繰入額否認204百万円未払事業税否認272百万円未払事業所税否認160百万円商品評価損否認243百万円減損損失5,378百万円資産除去債務4,915百万円投資有価証券評価損65百万円固定資産売却益488百万円資産調整勘定186百万円その他392百万円評価性引当額△2,613百万円繰延税金資産計10,353百万円資産除去債務に対応する除去費用3,577百万円土地評価益1,244百万円その他72百万円繰延税金負債計4,894百万円繰延税金資産の純額5,459百万円７．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の数に関する事項（注）１.普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期首11千株、当事業年度末1,049千株）が含まれております。２.普通株式の増加は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度により当該信託が取得した940千株、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度により当該信託が取得した124千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。３.普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分1千株、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度による給付0千株、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度により当該信託が給付した0千株及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度による当該信託から従業員持株会に対する処分27千株によるものであります。８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳－ 18 －種類会社等の名称又は氏名資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目事業年度末残高(百万円)関連会社等(有)南大沢イン注２.⑴⑵200不動産賃貸業(所有)直接100.0土地・建物の賃借等土地・建物の賃借1,114差入保証金2,136匿名組合投資利益282関係会社出資金2,219役員及びその近親者疋田米造注２.⑶－当社産業医(被所有)直接0.03産業医の嘱託等福利厚生12未払金2役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等わたらせ温泉㈱注２.⑷⑸－旅館業不動産賃貸業－資金の借入資金の返済25長期未払金5,401利息の支払191－－差入保証金124港南㈱注２.⑴⑹69不動産賃貸業ゴルフ場の運営保険代理業(被所有)直接5.88土地・建物の賃借等土地・建物の賃借240差入保証金245保険料保険料の支払185前払費用24９．関連当事者との取引に関する注記（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、事業年度末残高には消費税等が含まれております。２．取引条件ないし取引条件の決定方針等⑴土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。⑵（有）南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。⑶健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。⑷わたらせ温泉㈱は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会社であります。⑸当社は2018年12月21日に店舗資産を関連当事者であるわたらせ温泉㈱に譲渡しましたが、譲渡した店舗資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産の土地3,394百万円、建物388百万円（いずれも2022年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。⑹保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。－ 19 －⑴　１株当たり純資産額4,510円92銭⑵　１株当たり当期純利益484円05銭10．１株当たり情報に関する注記（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、3,247千株であります。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、2,819千株であります。11．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。－ 20 －