コーナン商事（7516） – 2022年定時株主総会招集通知 2/2

374,644333,496第43期（2020年2月期）第42期（2019年2月期）442,070第44期（2021年2月期）441,222第45期（2022年2月期）（単位：百万円）営業収益18,91918,772第43期（2020年2月期）第42期（2019年2月期）29,774第44期（2021年2月期）24,206第45期（2022年2月期）（単位：百万円）経常利益11,83010,854第43期（2020年2月期）第42期（2019年2月期）18,649第44期（2021年2月期）15,590第45期（2022年2月期）（単位：百万円）親会社株主に帰属する当期純利益378,263124,080319,963114,299第43期（2020年2月期）第42期（2019年2月期）395,095133,287第44期（2021年2月期）398,076142,444第45期（2022年2月期）（単位：百万円）総資産/純資産■総資産　■純資産343.21314.79第43期（2020年2月期）第42期（2019年2月期）561.27第44期（2021年2月期）489.30第45期（2022年2月期）（単位：円）１株当たり当期純利益3,599.563,315.83第43期（2020年2月期）第42期（2019年2月期）4,104.73第44期（2021年2月期）4,531.40第45期（2022年2月期）（単位：円）１株当たり純資産額第42期（2019年２月期）第43期（2020年２月期）第44期（2021年２月期）第45期（当連結会計年度）（2022年２月期）営業収益（百万円）333,496374,644442,070441,222経常利益（百万円）18,77218,91929,77424,206親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,85411,83018,64915,590１株当たり当期純利益（円）314.79343.21561.27489.30総資産（百万円）319,963378,263395,095398,076純資産（百万円）114,299124,080133,287142,444１株当たり純資産額（円）3,315.833,599.564,104.734,531.40（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況（注）１.営業収益は、売上高と営業収入の合計額であります。２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。31監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類340,730327,433第43期（2020年2月期）第42期（2019年2月期）397,622第44期（2021年2月期）395,357第45期（2022年2月期）（単位：百万円）営業収益19,46118,586第43期（2020年2月期）第42期（2019年2月期）29,098第44期（2021年2月期）23,774第45期（2022年2月期）（単位：百万円）経常利益11,97210,684第43期（2020年2月期）第42期（2019年2月期）18,160第44期（2021年2月期）15,423第45期（2022年2月期）（単位：百万円）当期純利益360,604124,269316,354114,186第43期（2020年2月期）第42期（2019年2月期）377,613133,014第44期（2021年2月期）379,973141,800第45期（2022年2月期）（単位：百万円）総資産/純資産■総資産　■純資産347.33309.87第43期（2020年2月期）第42期（2019年2月期）546.56第44期（2021年2月期）484.05第45期（2022年2月期）（単位：円）１株当たり当期純利益3,605.033,312.58第43期（2020年2月期）第42期（2019年2月期）4,096.33第44期（2021年2月期）4,510.92第45期（2022年2月期）（単位：円）１株当たり純資産額第42期（2019年２月期）第43期（2020年２月期）第44期（2021年２月期）第45期（当事業年度）（2022年２月期）営業収益（百万円）327,433340,730397,622395,357経常利益（百万円）18,58619,46129,09823,774当期純利益（百万円）10,68411,97218,16015,423１株当たり当期純利益（円）309.87347.33546.56484.05総資産（百万円）316,354360,604377,613379,973純資産（百万円）114,186124,269133,014141,800１株当たり純資産額（円）3,312.583,605.034,096.334,510.92② 当社の財産及び損益の状況3.当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第45期より従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。32会社名資本金当社の議決権比率事業内容株式会社ビーバートザン100百万円100.0%ホームセンター事業KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.22,700千米ドル100.0%ホームセンター事業株式会社建デポ100百万円100.0%建築資材卸売事業（3）重要な子会社の状況（4）対処すべき課題① コンプライアンス　当社グループは、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つと認識しております。（法令遵守の徹底と内部管理体制の強化）　当社グループでは、「企業倫理や法令・社会的ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を行うこと」を企業行動指針の中で定めております。これを実現するため、今後とも組織体制や社内規程の見直しを適宜行うとともに、継続的な教育研修等を通じて、コンプライアンス意識の周知・徹底、内部管理体制の強化に努めてまいります。② 長期ビジョン　当社グループは、将来にわたる永続成長を展望する長期ビジョン「New Stage2025」を2019年５月に公表しました。　こちらは、2025年までに売上高5,000億円を達成し、誰からも愛される存在で「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」となることを将来の「ありたい姿」と定義するものです。　この長期ビジョンを実現すべく、当社グループはますます経営力を追求・強化し、永続的な成長を目指してまいります。③ 中期経営計画　当社グループは、長期ビジョン「New Stage2025」の実現に向け、2021年４月に「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」を公表しました。　当中期経営計画の最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質も更に強化してまいります。・売上高 5,000億円・経常利益 310億円・親会社株主に帰属する当期純利益 195億円・ROE 10.0%・EPS 575円・ROIC 6.5%33監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類　当中期目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、5つの重点戦略に取り組んでまいります。（PB商品開発戦略）　当社グループは、将来のSPA化を展望してPB商品開発体制を強化します。PRO向け商材、ペット用品、園芸及びレジャーを強化カテゴリーとし、大衆品を重視するとともに分野を絞った付加価値品の開発に注力します。またデザイン、パッケージ及び販促物等に一貫性のある商品開発体制を構築します。（店舗デジタル化戦略）　当社グループは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ECとアプリを活用しながら店舗とオンラインの融合を行い、時間と場所を選ばないシームレスなお買い物環境の構築を行うことで、売上高EC化率5.5％～10％を目指します。（店舗業務効率化戦略）　当社グループは、セルフレジの導入、キャッシュレス化の推進及び物流・システムインフラの拡充等の施策により、業務時間及び業務量を20％削減することを目指します。そしてデジタル活用により、お客様への価値あるサービスの提供に努めます。（フォーマット戦略）　当社グループは、新たなPRO業態へのチャレンジとして、工具・作業衣料を強化した小型店や倉庫型店舗の展開に取り組みます。HC業態としては、首都圏における都市型店舗モデルの開発・出店の強化を行います。また、「PRO＋HC」一体型のハイブリッド店舗の展開にも取り組みます。（人材戦略）　当社グループは、人事企画機能を強化し、若手・女性社員の積極登用も推進します。また、働き方改革を推進し、人材育成と人員の適正な再配分にも取り組みます。　これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。（5）主要な事業内容（2022年２月28日現在）１．ホームインプルーブメント（木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム）２．ハウスキーピング（ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品、フード、酒類）３．ペット・レジャー（カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品）４．その他（100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油）　当社グループは、DIY商品の小売を中心にホームセンター事業の展開を行っておりますが、主な取扱商品は次のとおりであります。34宮城県6店舗福島県2店舗茨城県1店舗栃木県1店舗埼玉県26店舗千葉県12店舗愛知県25店舗岐阜県3店舗滋賀県4店舗京都府30店舗兵庫県44店舗鳥取県2店舗島根県2店舗福岡県11店舗佐賀県1店舗長崎県2店舗熊本県2店舗岡山県10店舗広島県11店舗三重県7店舗奈良県17店舗和歌山県21店舗神奈川県43店舗東京都36店舗大阪府115店舗山口県2店舗ベトナム8店舗日本494店舗岩手県1店舗北海道3店舗高知県12店舗愛媛県16店舗徳島県14店舗香川県10店舗静岡県2店舗海外店舗コーナンベトナム8店舗グループ計502店舗国内店舗ホームセンターコーナン308店舗ビーバートザン6店舗PROコーナン102店舗ビーバートザン4店舗建デポ68店舗CAMP DEPOTコーナン6店舗（6）主要な事業所及び店舗（2022年２月28日現在）当　社（本社）大阪市淀川区子会社株式会社ビーバートザン（本社）神奈川県厚木市子会社KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.（本社）ベトナム社会主義共和国ホーチミン市子会社株式会社建デポ（本社）東京都千代田区35宮城県6店舗福島県2店舗茨城県1店舗栃木県1店舗埼玉県26店舗千葉県12店舗愛知県25店舗岐阜県3店舗滋賀県4店舗京都府30店舗兵庫県44店舗鳥取県2店舗島根県2店舗福岡県11店舗佐賀県1店舗長崎県2店舗熊本県2店舗岡山県10店舗広島県11店舗三重県7店舗奈良県17店舗和歌山県21店舗神奈川県43店舗東京都36店舗大阪府115店舗山口県2店舗ベトナム8店舗日本494店舗岩手県1店舗北海道3店舗高知県12店舗愛媛県16店舗徳島県14店舗香川県10店舗静岡県2店舗流通センター大阪府3ヶ所神奈川県2ヶ所愛知県1ヶ所京都府1ヶ所兵庫県1ヶ所岡山県1ヶ所広島県1ヶ所福岡県1ヶ所グループ計11ヶ所監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類36（7）使用人の状況（2022年２月28日現在）使用人数前連結会計年度末比増減4,283名246名増使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数3,336名221名増39.8歳13.5年① 企業集団の使用人の状況（注）上記使用人の他にパートタイマーを雇用しており、最近１年間の平均雇用人員は10,754名（８時間換算）であります。② 当社の使用人の状況（注）上記使用人の他にパートタイマーを雇用しており、最近１年間の平均雇用人員は10,038名（８時間換算）であります。（8）主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）借入先借入額株式会社みずほ銀行14,026百万円株式会社三井住友銀行14,026三井住友信託銀行株式会社9,093株式会社三菱UFJ銀行6,843株式会社紀陽銀行6,505当社の借入先の状況（注）借入額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の導入のために設定されたコーナン商事社員持株会専用信託が、当社株式を取得するための原資として行った当社保証による借入を含んでおりません。（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。37監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類株式の状況（2022年２月28日現在）① 発行可能株式総数60,000,000株② 発行済株式の総数34,682,113株③ 株主数18,360名④ 大株主（上位10名）■２ 会社の状況　証券会社1.28％金融機関17.50％個人・その他38.55％自己株式6.34％外国法人等16.69％その他国内法人19.64％所有者別の株式保有比率株主名持株数持株比率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,649千株8.16％港南株式会社2,0406.28疋田　耕造1,8075.56疋田　直太郎1,7965.53コーナン商事取引先持株会1,1983.69株式会社日本カストディ銀行（信託E口）1,0493.23STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051038442.60アイリスオーヤマ株式会社7032.17株式会社日本カストディ銀行（信託口）6962.15株式会社大創産業6502.00（注）１．当社は、自己株式を2,198,218株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(J－ESOP)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式1,049,000株を含んでおりません。２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況　当社は、2017年５月25日開催の第40期定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これを受け、2021年７月19日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年８月４日付で取締役（社外取締役を除く。）４名に対し自己株式1,200株の処分を行っております。⑥ その他株式に関する重要な事項当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入したことに伴い、当事業年度において当該信託が当社普通株式940,900株を取得いたしました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入したことに伴い、当事業年度において当該信託が当社普通株式124,400株を取得いたしました。38（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年２月28日現在）新株予約権の数目的である株式の数保有者数取締役(社外取締役を除く)94個9,400株１名■３ 新株予約権等の状況2005年５月26日開催の株主総会決議による新株予約権・新株予約権の数94個（新株予約権１個につき100株）・新株予約権の目的である株式の数9,400株・新株予約権の払込金額１個当たり　1,467円・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額１個当たり　100円（１株当たり　１円）・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項該当事項はありません。・新株予約権を行使することができる期間2005年６月１日から2025年５月31日まで・新株予約権の行使の条件①対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の役員を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。但し、この場合、対象者は、対象者が上記の役員を辞任した日の翌日から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。②対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。但し、相続人は、当該役員が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。③その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。・当社役員の保有状況（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況　該当事項はありません。39監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類（1）取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長疋　田　直太郎株式会社ビーバートザン代表取締役会長株式会社建デポ代表取締役会長大阪エイチシー株式会社代表取締役社長コーナンロジスティックス株式会社代表取締役社長株式会社ホームインプルーブメントひろせ社外取締役常務取締役・上席執行役員加　藤　高　明経営企画部・営業企画推進部・第１HC営業部・第２HC営業部担当常務取締役・上席執行役員成　田　幸　夫経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様サービス部・品質保証部・人事部担当常務取締役・上席執行役員榊　枝　　　守株式会社ビーバートザン代表取締役社長取締役・上席執行役員田　中　美　博海外営業部長KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.会長（非常勤）取締役・上席執行役員村　上　文　彦リフォーム営業部・EC営業部担当取締役・上席執行役員窪　山　　　満第二開発部長・開発部・法人営業部担当取締役・上席執行役員小　松　和　城商品流通部本部長社外取締役似　鳥　昭　雄株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長株式会社ニトリ代表取締役会長株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー株式会社イズミ社外取締役社外取締役田　端　　　晃弁護士エレコム株式会社社外監査役株式会社関通社外取締役（監査等委員）社外取締役太田垣　啓　一社外取締役中　澤　孝　志株式会社ホームインプルーブメントひろせ代表取締役社長社外取締役片　山　博　臣常勤監査役西　田　英　治常勤監査役田　上　計　美社外監査役奥　田　純　司弁護士株式会社ラウンドワン社外監査役社外監査役小　倉　健之亮社外監査役藤　本　光　二公認会計士・税理士兼松エレクトロニクス株式会社社外取締役（監査等委員）■４ 会社役員の状況（注）１.監査役藤本光二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。２.2021年5月27日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって、佐野美博氏は監査役を辞任いたしました。３.当社は、各社外取締役及び各社外監査役を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。40（2）責任限定契約の内容の概要　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。　保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。　当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。（4）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針① 基本方針　当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。② 報酬の構成　業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型金銭報酬等及び業績連動型株式報酬等（非金銭報酬等）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。【固定報酬（基本報酬）】　役位、職責、在任年数等に応じて固定額を毎月支給する。【業績連動型金銭報酬等】　事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標（KPI）とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。【業績連動型株式報酬等（非金銭報酬等）】　非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とする。目標となる業績指標（KPI）とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、41監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類環境の変化に応じて見直しを行うものとする。③ 報酬の割合の決定　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等のウェイトが高まる構成とする。当該報酬割合については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。④ 個人別の報酬の決定　取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。　取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重して決定をしなければならないこととする。42区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等金銭報酬等非金銭報酬等取締役（うち社外取締役）439（32）225（32）211（－）2（－）14（5）監査役（うち社外監査役）26（8）26（8）－（－）－（－）6（4）合計（うち社外役員）466（40）252（40）211（－）2（－）20（9）（5）当事業年度における報酬等の総額（注）１.上表には、2021年５月27日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名（うち社外取締役0名）及び監査役1名（うち社外監査役1名）を含んでおります。２.業績連動報酬等にかかる業績指標は各事業年度の連結純利益であり、その実績は当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益15,590百万円であります。当該指標を選択した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。当社の業績連動報酬等は、目標値に対する達成度合いに応じて算定されております。３.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「（4）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２ 会社の状況　株式の状況　⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。４.取締役の報酬限度額は、2021年５月27日開催の第44期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社外取締役分60百万円以内、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名（うち、社外取締役は５名）です。また、金銭報酬等とは別枠で、2017年５月25日開催の第40期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内（社外取締役を除く。使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名（うち、社外取締役は3名）です。５.監査役の報酬限度額は、2017年５月25日開催の第40期定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名（うち、社外監査役は３名）です。６.取締役の報酬等の額には、本総会において付議いたします取締役８名（社外取締役は除く）に対する総額211百万円の役員賞与支給予定額が含まれております。７.取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長疋田直太郎氏に対しその具体的内容について委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、株式報酬は取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重して決定をしております。（6）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役似鳥昭雄氏は、株式会社ニトリホールディングスの代表取締役会長及び株式会社ニトリの代表取締役会長であり、当社とこれらの会社との間には建物の賃貸借の取引関係がありますが、経済的に依存している関係ではありません。また、同氏は株式会社ニトリホールディングスの関係会社である株式会社ホームロジスティクスの取締役ファウンダーでありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。43監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類・取締役中澤孝志氏は、株式会社ホームインプルーブメントひろせの代表取締役社長であり、当社と同社は2018年5月に資本業務提携をし、当社は同社の普通株式775,000株を取得しております。また、当社は同社に対し、PB商品の供給、販売をしておりますが、その取引高は、当社及び同社のいずれから見てもそれぞれの売上高の2%未満であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。② 他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役似鳥昭雄氏は、株式会社イズミの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。・取締役田端晃氏は、エレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引がありますが、経済的に依存している関係ではありません。また、同氏は株式会社関通の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。・監査役奥田純司氏は、株式会社ラウンドワンの社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。・監査役藤本光二氏は、兼松エレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。44出席状況、発言状況並びに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要取締役似　鳥　昭　雄当事業年度に開催された取締役会8回のうち8回に出席いたしました。取締役会において、主に企業経営者としての幅広い視野と経験から監督、助言等を行うなど、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。取締役田　端　　　晃当事業年度に開催された取締役会8回のうち8回に出席いたしました。取締役会において、主に弁護士としての専門的見地から監督、助言等を行うなど、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。取締役太田垣　啓　一当事業年度に開催された取締役会8回のうち8回に出席いたしました。取締役会において、主に企業経営者としての幅広い視野と経験から監督、助言等を行うなど、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。取締役中　澤　孝　志当事業年度に開催された取締役会8回のうち7回に出席いたしました。取締役会において、主に企業経営者としての幅広い視野と経験から監督、助言等を行うなど、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。取締役片　山　博　臣2021年5月27日就任以降、当事業年度に開催された取締役会6回のうち6回に出席いたしました。取締役会において、主に企業経営者としての幅広い視野と経験から監督、助言等を行うなど、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。監査役奥　田　純　司当事業年度に開催された取締役会8回のうち8回、監査役会8回のうち8回に出席いたしました。監査役会及び取締役会へ出席する他、決議の内容により必要に応じて取締役に報告を求め、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。監査役小　倉　健之亮当事業年度に開催された取締役会8回のうち8回、監査役会8回のうち8回に出席いたしました。監査役会及び取締役会へ出席する他、主に企業経営者としての幅広い視野と経験から取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。監査役藤　本　光　二2021年5月27日就任以降、当事業年度に開催された取締役会6回のうち6回、監査役会7回のうち7回に出席いたしました。監査役会及び取締役会へ出席する他、公認会計士・税理士の専門的見地から取締役会の決定の適正性を確保するための発言を行っております。③ 当事業年度における主な活動状況45監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類有限責任監査法人トーマツ太陽有限責任監査法人当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額－49百万円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額4百万円49百万円■５ 会計監査人の状況（1）名称　　　　　　　　　　太陽有限責任監査法人（注）当社の会計監査人でありました有限責任監査法人トーマツは、2021年５月27日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。（2）報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.当社監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。３.当社の重要な子会社のうち、在外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。（3）非監査業務の内容　当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として会計監査人交代に伴う引継ぎ業務を委託しております。（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。（5）責任限定契約の内容の概要　該当事項はありません。46■６ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況　当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めております。その内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。（1）取締役会における決議の内容の概要①当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社は、事業活動を展開するにあたり、法令及び定款等を遵守することが経営の最重要課題の一つであることから、「行動指針」を定め、コンプライアンス意識の周知・徹底に努める。また、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営の推進を図るほか、法令等に違反する行為を早期に発見し、是正するため、通報窓口を社内外に設置するとともに社内に相談窓口を設置する。さらに、社長直轄の内部監査部が各部署の業務遂行状況を定期的に監査し、その結果を社長に報告する。　また、財務報告の信頼性を確保するため、関係法令等に則り、財務報告に関する内部統制体制の整備を行う。②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　当社は、情報の保存及び管理については、「情報管理規程」、「文書管理規程」、「特定個人情報取扱規程」等に基づき、保存及び管理を行う。③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社の事業活動に関する各種リスクに対しては、事業の内容に応じて設置した部署の長がそれぞれの部署を統括し、各部署がそれぞれ法令、規程等に基づいて対応する。また、主要な業務については、「内部管理規程」、「財務報告に係る内部統制実施規程」を遵守するほか、「リスクコントロール・マトリックス」を作成し、その運用によりリスク及び損害の発生の回避に努める。④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社は、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等により、職務の責任と権限を明確にし、迅速かつ効率的な業務執行を行う。また、原則毎月１回開催される取締役会のほか、必要に応じて各種会議体を設けて当社全体の意思統一及び経営方針の徹底を図り、効率的な業務執行の推進に努める。⑤当社並びに当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　当社の内部統制に関する諸規程は、子会社にも準用し、共通の認識のもとに事業活動を行う。また、当社から子会社に役職員を派遣するとともに、子会社の業務執行状況を適宜把握する。当社と子会社間の取引にあたっては、法令及び規程等を遵守する。47監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類⑥当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項並びに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　当社の監査役がその職務を補助するため、使用人を置くことを求めた場合は、社内において必要な体制を迅速に確保する。この場合、使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、使用人の任免、評価等については、監査役会と協議する。⑦当社の監査役への報告に関する体制及び当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　当社の監査役は、取締役会をはじめとする主要な会議体に出席できるほか、監査役会から求めがあった場合、当社並びに当社の子会社の取締役及び使用人は、監査役会に出席して報告する。当社の監査役に報告を行った者に対しては、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、これを周知徹底する。⑧当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　当社の監査役が職務の執行について生ずる費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、当社の監査役は、会計監査人から会計監査及び財務報告に係る内部統制監査の内容について説明を受けるほか、必要に応じて、弁護士、会計監査人等から助言を受けることができる。⑨反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方　当社は、社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を毅然とした態度で遮断する。また、役職員に対する教育・啓蒙活動を通じて周知徹底を図るとともに、事案発生時には警察等外部の機関と連携し、必要に応じて顧問弁護士等のアドバイスを受けながら組織全体で法令に則した対応を行う。（2）運用状況の概要　当社は、上記のとおり、会社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を整備しております。当該基本方針については、必要に応じて見直しを行い、取締役会に報告するとともに、運用上の不備については、適宜是正・改善し、適切な内部統制システムの構築、維持に努めております。　また、役職員を対象にコンプライアンス研修を実施するとともに、社内報への掲載やイントラネットでの掲示等を通じて、「行動指針」、「コンプライアンス通報窓口」の周知を図るなど、継続的にコンプライアンス教育を行うほか、コンプライアンス委員会は、定期的に取締役会に活動報告を行い、コンプライアンス経営の推進を図っております。48■７ 剰余金の配当等の決定に関する方針　当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要施策のひとつとして位置付け、業績見通し、事業活動への投資、財務健全性などを総合的に判断しながら、長期にわたって安定した配当を実施することを基本方針としております。　この方針のもと、45期は2021年11月９日に中間配当として１株当たり35円を実施しており、期末配当35円と合わせて１株当たり70円の剰余金の配当を予定しております。　46期の剰余金の配当については、2022年４月11日に公表のとおり、中間、期末ともそれぞれ10円増配し、年間90円の剰余金の配当を予定しております。また、同日公表のとおり、総額40億円を上限とした自己株式取得を行います。自己株式取得については、当社の株主還元の基本方針に沿って、業績ならびに株価水準等に応じ適宜検討してまいります。当社の第３次中期経営計画期間中（2021-2025）につきましては、総還元性向として30％以上、ＤＯＥ（株主資本配当率）で２％を目指すこととします。以上のご報告における記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てにより表示しております。49監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類連結貸借対照表（2022年２月28日現在）（単位：百万円未満切捨表示）科目金額科目金額資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品前渡金前払費用その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産建設仮勘定無形固定資産商標権顧客関連資産のれん借地権ソフトウェアその他投資その他の資産投資有価証券長期貸付金長期前払費用差入保証金退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金　123,88412,24210,63693,1131,115294,5462,204△3274,192187,571109,8511,0185,06350,19120,55988728,1693,4102,53615,2454,6041,94742558,4513,9201031,37846,781976,123316△270　負債の部流動負債102,414買掛金30,306電子記録債務9,105短期借入金9,1871年内返済予定の長期借入金25,741リース債務3,815未払金6,673未払費用3,017未払法人税等3,717未払消費税等2,993前受収益1,359前受金2,272賞与引当金2,259ポイント引当金705役員賞与引当金211その他1,046固定負債153,217長期借入金85,988リース債務22,651受入保証金10,543長期未払金14,336商品自主回収関連損失引当金667株式給付引当金307資産除去債務16,356繰延税金負債2,109その他256負債合計255,632純資産の部株主資本142,045資本金17,658資本剰余金17,923利益剰余金118,946自己株式△12,483その他の包括利益累計額399その他有価証券評価差額金142繰延ヘッジ損益△39為替換算調整勘定235退職給付に係る調整累計額60純資産合計142,444資産合計398,076負債純資産合計398,076連結計算書類50連結損益計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：百万円未満切捨表示）科目金額売上高425,704売上原価265,208売上総利益160,495営業収入15,517販売費及び一般管理費150,225営業利益25,788営業外収益受取利息及び配当金129受取保険金72為替差益183匿名組合投資利益282その他266934営業外費用支払利息2,200その他3162,516経常利益24,206特別利益受入保証金解約益25固定資産売却益531特別損失減損損失971固定資産除却損62その他251,059税金等調整前当期純利益23,177法人税、住民税及び事業税7,867法人税等調整額△2807,587当期純利益15,590親会社株主に帰属する当期純利益15,59051監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類貸借対照表（2022年２月28日現在）（単位：百万円未満切捨表示）科目金額科目金額資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品前渡金前払費用その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地リース資産建設仮勘定無形固定資産のれん借地権ソフトウェアその他投資その他の資産投資有価証券関係会社株式関係会社出資金長期貸付金長期前払費用差入保証金繰延税金資産その他貸倒引当金　106,9998,19710,54381,5181,06154,2291,447△3272,974183,665103,1275,1828471524,81349,11819,7057177,6621,1394,6041,73618281,6463,85922,9814,700451,11343,4465,459240△200　負債の部流動負債88,446買掛金26,989電子記録債務2,190短期借入金8,0001年内返済予定の長期借入金25,741リース債務3,602未払金5,987未払費用2,745未払法人税等3,517未払消費税等2,932前受収益1,359前受金2,198賞与引当金1,945役員賞与引当金211その他1,024固定負債149,727長期借入金85,988リース債務22,089受入保証金10,542長期未払金14,312商品自主回収関連損失引当金667株式給付引当金307資産除去債務15,563その他256負債合計238,173純資産の部株主資本141,697資本金17,658資本剰余金17,923資本準備金17,893その他資本剰余金30利益剰余金118,599利益準備金111その他利益剰余金118,487別途積立金102,810繰越利益剰余金15,677自己株式△12,483評価・換算差額等102その他有価証券評価差額金142繰延ヘッジ損益△39純資産合計141,800資産合計379,973負債純資産合計379,973計算書類52損益計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）（単位：百万円未満切捨表示）科目金額売上高379,863売上原価234,189売上総利益145,673営業収入15,494販売費及び一般管理費135,756営業利益25,410営業外収益受取利息及び配当金120受取保険金71為替差益186匿名組合投資利益282その他192853営業外費用支払利息2,193その他2952,489経常利益23,774特別利益受入保証金解約益25固定資産売却益531特別損失減損損失910固定資産除却損57その他25993税引前当期純利益22,811法人税、住民税及び事業税7,441法人税等調整額△527,388当期純利益15,42353監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類独立監査人の監査報告書太陽有限責任監査法人　大　阪　事　務　所指定有限責任社員公認会計士児　玉　秀　康　㊞業務執行社員指定有限責任社員公認会計士有　久　　　衛　㊞業務執行社員2022年４月８日コーナン商事株式会社　　　取締役会　御中　監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コーナン商事株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。監査報告連結計算書類に係る会計監査報告54連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上55監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類独立監査人の監査報告書太陽有限責任監査法人　大　阪　事　務　所指定有限責任社員公認会計士児　玉　秀　康　㊞業務執行社員指定有限責任社員公認会計士有　久　　　衛　㊞業務執行社員2022年４月８日コーナン商事株式会社　　　取締役会　御中　監査意見　当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、コーナン商事株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類に係る会計監査報告56計算書類等の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上57監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類監　査　報　告　書　当監査役会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第45期事業年度