コーナン商事（7516） – 2022年定時株主総会招集通知 1/2

国道171号向日町店公式キャラクターコータン証券コード 7516第45期定時株主総会招集ご通知日 時午前10時（受付開始：午前９時）2022年５月26日（木曜日）　場 所大阪市淀川区宮原四丁目2番1号メルパルクホール大阪（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）●！ 昨年と会場が変わりましたので、ご注意ください。　①　新型コロナウイルスの接触感染のリスクを減らすため、本年もお土産のご用意はございません。②　書面又はインターネット等による議決権行使ができますので、ぜひご利用いただき、株主総会へのご出席を見合わせることもご検討ください。③　体調不良と思われる株主様は、ご入場をお断りする場合がございます。　決議事項第１号議案　剰余金処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役15名選任の件第４号議案　監査役1名選任の件第５号議案　役員賞与支給の件第６号議案　譲渡制限付株式報酬制度の改定に関する件心地いい暮らしや住まいって何だろう？私たちコーナンは “ぴったり” なモノやコトが、何より心地よさを支えると考えています。その “ぴったり” はきっとお客さまのライフスタイルや地域によってさまざま。時代に応じてまた変化していくはずです。もっと一人ひとりの思いを見つめて、もっとその街らしさを理解して、もっとこれからの空気を敏感に感じて。地域でいちばん “ぴったり” な商品やサービスをお届けする、そんなホームセンターをめざしていきます。1監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類株　主　各　位証券コード　75162022年５月9日大阪府堺市西区鳳東町４丁401番地1(本社事務所) 大阪府大阪市淀川区西宮原二丁目2番17号代表取締役社長疋田　直太郎１．日　　時2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始は午前９時です。）２．場　　所大阪市淀川区宮原四丁目2番1号メルパルクホール大阪　　※昨年と会場が変わりましたので、ご注意ください。（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）３．目的事項報告事項１.第45期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第45期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案剰余金処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役15名選任の件第４号議案第５号議案第６号議案監査役1名選任の件役員賞与支給の件譲渡制限付株式報酬制度の改定に関する件第45期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。　さて、当社第45期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2022年５月25日（水曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。敬　具記以　上2株主総会ご出席における新型コロナウイルス感染防止対応へのお願い①株主総会に出席する取締役及び運営スタッフはマスクを着用させていただきます。②会場には、手指消毒用のアルコールを設置いたします。③ご出席の株主様はマスク着用など感染予防にご配慮をお願いいたします。④当日、株主様の体温を確認させていただき、37.5度以上の発熱が確認されるなど体調不良と見受けられる場合は、ご入場を制限させていただくことがございます。⑤本株主総会会場において、感染予防のため間隔をあけた座席配置などを予定しており、昨年同様に座席数が大幅に減少する見込みです。⑥当日、やむを得ない事情で会場施設が使用できない場合は、別会場にて株主総会を開催させていただく場合がございます。当社ウェブサイト等で予めお知らせいたしますとともに、当日会場入口等でもご案内いたします。⑦ご高齢の株主様や基礎疾患のある株主様、妊娠している株主様におかれましては、くれぐれもご無理なさらず、書面又はインターネット等による議決権行使も可能ですので、ご出席の見合わせと併せてご検討ください。⑧株主総会の議事は円滑かつ効率的に行うことで、昨年同様に短時間で運営する予定ですので、ご理解並びにご協力をお願いいたします。　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。　本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表並びに計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、提供書面には記載しておりません。従いまして、会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知提供書面の各書類のほか、当社ウェブサイトに掲載している連結株主資本等変動計算書及び連結注記表並びに株主資本等変動計算書及び個別注記表となります。　なお、本招集ご通知の内容は、早期に情報をご提供する観点から、発送に先立って当社ウェブサイトに掲載いたしました。また、株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。　◎当社ウェブサイト　https://www.hc-kohnan.com/corporate/ir/shareholder-meeting/※今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。3監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類株主総会にご出席される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。開催日時　2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時)　書面（郵送）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。行使期限　2022年５月25日（水曜日）午後６時到着分まで　インターネット等で議決権を行使される場合パソコン、スマートフォン又は携帯電話から議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。行使期限　2022年５月25日（水曜日）午後６時入力完了分まで　①株主様以外の方による不正アクセス（ “なりすまし” ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。②株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」及び「パスワード」をご通知いたします。③議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。議決権行使についてのご案内議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。※インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。※書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。4インターネット等により議決権を行使される場合は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話から当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスし、画面の案内に従ってご行使くださいますようお願い申しあげます。議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.netバーコード読取機能付のスマートフォン又は携帯電話を利用して右上の２次元コードを読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちのスマートフォン又は携帯電話の取扱説明書をご確認ください。議決権行使期限：2022年５月25日（水曜日）午後６時入力完了分まで　・「次へすすむ」をクリック1 議決権行使ウェブサイトに アクセスしてください。・「議決権行使コード」を入力・「ログイン」をクリック2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。・実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください・「登録」をクリック3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。・「初期パスワード」を入力※操作画面はイメージです。インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせフリーダイヤル0120-652-031（受付時間９：00～21：00）三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル　その他のお問い合わせ　フリーダイヤル0120-782-031（受付時間９：00～17：00 土日休日を除く）①証券会社に口座をお持ちの株主様お取引の証券会社宛にお問い合わせください。②証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）三井住友信託銀行 証券代行部　以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。　機関投資家の皆様へ　議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。インターネット等による議決権行使のご案内5監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類第１号議案剰余金処分の件配当財産の種類金銭配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金 35円配当総額　1,136,936,325円剰余金の配当が効力を生じる日2022年５月27日減少する剰余金の項目とその額繰越利益剰余金13,000,000,000円増加する剰余金の項目とその額別途積立金13,000,000,000円806040200613229522626272754第42期第43期第44期703535第45期（予定）（単位：円）配当金の推移　■中間 ■期末配当方針　当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要施策のひとつとして位置付け、業績の見通し、事業活動への再投資、財務健全性などを総合的に判断しながら、長期にわたって安定した配当を実施することを基本方針としております。　内部留保資金の使途につきまして、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るために必要な設備投資資金に充当しつつ、経営体質の充実強化を図り、資本効率の向上に努めてまいります。　当事業年度は2021年11月9日に中間配当として１株当たり35円を実施しており、期末配当35円と合わせて、１株当たり70円の剰余金の配当を予定しております。　なお、これにより、8年連続の増配となります。株主総会参考書類議案及び参考事項　剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。１．期末配当に関する事項第45期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。２．その他の剰余金の処分に関する事項内部留保につきましては、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。<ご参考＞6第２号議案定款一部変更の件現行定款変更案第 2 条（目的）第 2 条（目的）当会社は、次の事業を営む事を目的とする。1～25　　　　　（条文省略）　　　　　（新　　設）　　　　　（新　　設）26　　前各号に付帯関連する一切の事業　　　　　（現行どおり）1～25　　　　　（現行どおり）26　　フィットネスクラブ及びスポーツクラブの経営27　　電力販売の代理店業、媒介業及び取次業28　　　　　　（現行どおり）第15条（参考書類等のインターネット開示）　　　　　（削　　除）当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類及び事業報告に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することができる。１．提案の理由(1)当社の事業の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）に事業の目的事項を追加いたしたいと存じます。(2)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるため、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（参考書類等のインターネット開示）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。④上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。２．変更の内容　変更の内容は、次のとおりであります。（下線部分は変更箇所を示しております。）7監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類現行定款変更案（新　　設）第15条（電子提供措置等）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。（新　　設）（附則）（新　　設）第 1 条（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）変更前定款第15条（参考書類等のインターネット開示）の削除及び変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。②前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条（参考書類等のインターネット開示）は、なお効力を有する。③本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。8第３号議案取締役15名選任の件候補者番　号ふりがな氏　名地　位担当及び重要な兼職の状況１再 任社 内　ひき疋 　だ田 　なお直た太ろう郎代表取締役社長株式会社ビーバートザン代表取締役会長株式会社建デポ代表取締役会長大阪エイチシー株式会社代表取締役社長コーナンロジスティックス株式会社代表取締役社長株式会社ホームインプルーブメントひろせ社外取締役２再 任社 内　か加 　とう藤 　たか高 　あき明常務取締役・上席執行役員情報戦略室長・経営企画部担当３再 任社 内　なり成 　た田 　ゆき幸 　お夫常務取締役・上席執行役員経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様サービス部・品質保証部・人事部担当４再 任社 内　さかき榊 　えだ枝 　 　 　まもる守常務取締役・上席執行役員株式会社ビーバートザン代表取締役社長５再 任社 内　た田 　なか中 　よし美 　ひろ博取締役・上席執行役員海外営業部長KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.会長（非常勤）６再 任社 内　むら村 　かみ上 　ふみ文 　ひこ彦取締役・上席執行役員リフォーム営業部・EC営業部担当７再 任社 内　くぼ窪 　やま山 　 　 　みつる満取締役・上席執行役員第二開発部長・開発部・法人営業部担当８再 任社 内　こ小 　まつ松 　かず和 　き城取締役・上席執行役員商品流通部本部長９新 任社 内　うら浦 　た田 　とし俊 　かず一上席執行役員財務部長10再 任社 外独立役員　に似 　とり鳥 　あき昭 　お雄社外取締役株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長株式会社ニトリ代表取締役会長株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー株式会社イズミ社外取締役11再 任社 外独立役員　た田 　ばた端 　 　 　あきら晃社外取締役弁護士エレコム株式会社社外監査役株式会社関通社外取締役（監査等委員）12再 任社 外独立役員　おお太た田がき垣 　けい啓 　いち一社外取締役13再 任社 外独立役員　なか中 　ざわ澤 　たか孝 　し志社外取締役株式会社ホームインプルーブメントひろせ代表取締役社長14再 任社 外独立役員　かた片 　やま山 　ひろ博 　おみ臣社外取締役15新 任社 外独立役員　やま山 　なか中 　ち千 　か佳ピーコック魔法瓶工業株式会社代表取締役社長　取締役全員13名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため、取締役1名、社外取締役１名を増員し、取締役15名の選任をお願いいたしたいと存じます。　取締役候補者は、次のとおりであります。9監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類候補者番号ひき疋 　だ田 　なお直た太ろう郎（1956年10月９日生）再 任社 内　所有する当社株式の数17,965百株1取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）8回/8回略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況　 1979年 4月当社入社 1987年 4月取締役店舗運営部長 1988年 4月株式会社泉北サービス代表取締役社長 1989年 4月当社常務取締役事業本部長 1991年 3月取締役副社長 1993年 3月取締役副社長開発本部長 1994年 7月取締役副社長経営企画室長 1999年 12月大阪エイチシー株式会社代表取締役社長（現任） 2000年 11月当社取締役副社長営業本部長（兼）海外商品部長 2001年 12月取締役副社長営業統轄 2002年 5月代表取締役副社長営業統轄 2006年 2月代表取締役副社長第２営業統轄 2006年 5月代表取締役副社長第２営業統轄（兼）リフォーム事業部長 2007年 9月コーナンロジスティックス株式会社代表取締役社長（現任） 2008年 5月当社代表取締役副社長第２営業統轄 2013年 11月代表取締役社長第１営業統轄（兼）第２営業統轄 2013年 12月代表取締役社長 2015年 1月代表取締役社長営業統括本部長 2015年 10月代表取締役社長商品統括本部長 2016年 5月堺中央綜合卸売市場株式会社代表取締役社長 2017年 3月当社代表取締役社長お客様サービス部・品質保証部・商品開発部・人事部担当 2017年 5月株式会社ビーバートザン代表取締役会長（現任） 2018年 1月当社代表取締役社長（現任） 2018年 5月株式会社ホームインプルーブメントひろせ社外取締役（現任） 2019年 6月株式会社建デポ代表取締役会長（現任）【取締役候補者とした理由】　疋田直太郎氏は、取締役に就任以降これまで開発関係、管理関係、営業関係、商品関係の部門に携わり、代表取締役社長に就任以降は経営全般を統括し、意思決定を行っております。　同氏は、当社の経営全般に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。10候補者番号か加 　とう藤 　たか高 　あき明（1961年２月15日生）再 任社 内　所有する当社株式の数79百株2取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）8回/8回略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況　 1984年 4月株式会社住友銀行（現　株式会社三井住友銀行）入行 2014年 5月当社出向　顧問当社転籍　常務取締役・上席執行役員社長室長 2015年 5月常務取締役・上席執行役員社長室長（兼）東日本担当 2015年 10月常務取締役・上席執行役員営業統括本部長（兼）HC営業本部長 2017年 3月常務取締役・上席執行役員営業企画推進部・第１HC営業部・第２HC営業部・海外営業部・販売促進部担当 2018年 1月常務取締役・上席執行役員営業企画推進部・法人営業部・第１HC営業部・第２HC営業部担当 2019年 5月常務取締役・上席執行役員経営企画部・営業企画推進部・法人営業部・第１HC営業部・第２HC営業部担当 2020年 5月常務取締役・上席執行役員経営企画部・営業企画推進部・第１HC営業部・第２HC営業部担当 2022年 3月常務取締役・上席執行役員情報戦略室長・経営企画部担当（現任）候補者番号なり成 　た田 　ゆき幸 　お夫（1955年６月６日生）再 任社 内　所有する当社株式の数34百株3取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）8回/8回略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況　 1978年 4月株式会社紀陽銀行入行 2016年 7月当社出向　執行役員特命担当 2017年 1月執行役員お客様サービス室・品質保証室・特命担当 2017年 3月執行役員お客様サービス部・品質保証部・特命担当 2017年 5月取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・店舗企画部・開発部・総務部担当 2018年 1月取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・店舗企画部・開発部担当 2019年 1月取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・開発部担当 2020年 10月取締役・上席執行役員人事部長・お客様サービス部・品質保証部・開発部担当 2021年 5月常務取締役・上席執行役員経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様サービス部・品質保証部担当 2021年 9月常務取締役・上席執行役員経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様サービス部・品質保証部・人事部担当（現任）【取締役候補者とした理由】　加藤高明氏は、取締役に就任以降これまで主に営業関係の部門に携わってまいりました。現在は情報戦略室長・経営企画部担当として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。　同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。【取締役候補者とした理由】　成田幸夫氏は、取締役に就任以降これまで主に管理関係の部門に携わってまいりました。現在は経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様サービス部・品質保証部・人事部担当として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。　同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。11監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類候補者番号さかき榊 　えだ枝 　 　 　まもる守（1954年２月18日生）再 任社 内　所有する当社株式の数51百株4取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）8回/8回略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況　 1979年 11月株式会社ケーヨー入社 2004年 11月株式会社服部コーワホールディング入社 2005年 2月当社入社 2010年 5月執行役員商品企画部長 2011年 5月取締役・上席執行役員商品企画部長 2013年 12月取締役・上席執行役員人事総務本部長 2014年 5月取締役・上席執行役員人事総務システム部長 2015年 1月常務取締役・上席執行役員商品本部長 2015年 5月常務取締役・上席執行役員商品本部長（兼）品質保証室長 2016年 9月常務取締役・上席執行役員商品本部長（兼）商品企画開発部長 2017年 3月常務取締役・上席執行役員商品部・既存店対策部担当 2017年 5月株式会社ビーバートザン代表取締役社長（現任） 2019年 4月当社常務取締役・上席執行役員グループ管理部担当（共管） 2020年 1月常務取締役・上席執行役員（現任）候補者番号た田 　なか中 　よし美 　ひろ博（1966年５月13日生）再 任社 内　所有する当社株式の数20百株5取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）8回/8回略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況　 1985年 3月当社入社 2010年 12月上席執行役員ホームストック事業部長（兼）アグリビジネス部長 2011年 5月取締役・上席執行役員ホームストック事業部長（兼）アグリビジネス部長 2011年 7月取締役・上席執行役員ホームストック事業部長 2012年 1月取締役・上席執行役員開発部長 2014年 5月取締役・上席執行役員商品開発本部長 2015年 10月取締役・上席執行役員海外新規事業関連担当（兼）商品開発本部長 2016年 2月KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.会長（非常勤）（現任） 2017年 3月当社取締役・上席執行役員海外営業部長（現任）【取締役候補者とした理由】　榊枝守氏は、取締役に就任以降これまで主に商品関係、品質保証関係、人事総務関係の部門に携わってまいりました。現在は子会社である株式会社ビーバートザンについて重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。　同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。【取締役候補者とした理由】　田中美博氏は、取締役に就任以降これまで主に営業関係、開発関係、商品関係の部門に携わってまいりました。現在は海外営業部長として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。　同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。12候補者番号むら村 　かみ上 　ふみ文 　ひこ彦（1972年７月３日生）再 任社 内　所有する当社株式の数34百株6取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）8回/8回略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況　 1996年 10月当社入社 2015年 1月執行役員第２HC営業部長 2015年 5月取締役・上席執行役員第２HC営業部長 2017年 5月株式会社ビーバートザン常務取締役 2018年 1月同社取締役（非常勤） 2019年 1月当社取締役・上席執行役員リフォーム営業部・EC営業部担当（現任）候補者番号くぼ窪 　やま山 　 　 　みつる満（1974年10月15日生）再 任社 内　所有する当社株式の数12百株7取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）8回/8回略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況　 1998年 2月当社入社 2015年 10月開発部担当部長 2017年 5月執行役員第二開発部長 2019年 5月上席執行役員第二開発部長 2020年 5月取締役・上席執行役員第二開発部長・法人営業部担当 2021年 5月取締役・上席執行役員第二開発部長・開発部・法人営業部担当（現任）【取締役候補者とした理由】　村上文彦氏は、取締役に就任以降これまで主に営業関係の部門に携わってまいりました。現在はリフォーム営業部・EC営業部担当として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。　同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。【取締役候補者とした理由】　窪山満氏は、取締役に就任以降これまで主に店舗開発関係の部門に携わってまいりました。現在は第二開発部長・開発部・法人営業部担当として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。　同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。13監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類候補者番号こ小 まつ松 かず和 き城（1970年9月16日生）再 任社 内　所有する当社株式の数1百株８取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）6回/6回略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況　 2000年 9月当社入社 2013年 8月商品第三部長 2016年 5月執行役員商品部商品三部長 2019年 1月執行役員商品流通部本部長 2020年 5月上席執行役員商品流通部本部長 2021年 5月取締役・上席執行役員商品流通部本部長（現任）候補者番号うら浦 た田 とし俊 かず一（1963年3月17日生）新 任社 内　所有する当社株式の数18百株9取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）－略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況　 1998年 4月当社入社 2015年 1月財務部長 2016年 5月執行役員財務部長 2019年 5月上席執行役員財務部長（現任）【取締役候補者とした理由】　小松和城氏は、取締役に就任以降これまで主に商品関係の部門に携わってまいりました。現在は商品流通部本部長として、重要な業務執行及び経営の意思決定を行っております。　同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。【取締役候補者とした理由】　浦田俊一氏は、当社入社以降これまで主に財務関係の部門に携わってまいりました。現在は財務部長として、重要な業務執行を行っております。　同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。14候補者番号に似 とり鳥 あき昭 お雄（1944年３月５日生）再 任社 外独立役員　所有する当社株式の数－10取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）8回/8回略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況　 1972年 3月似鳥家具卸センター株式会社（現　株式会社ニトリホールディングス）設立　同社専務取締役 1978年 5月同社代表取締役社長 2010年 5月明応商貿（上海）有限公司董事長 2012年 5月NITORI USA, INC.取締役会長 2014年 5月株式会社ニトリ代表取締役会長（現任）株式会社ニトリファシリティ代表取締役会長 2016年 2月株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長（現任） 2016年 5月当社社外取締役（現任） 2016年 6月似鳥（中国）投資有限公司董事長 2017年 5月株式会社イズミ社外取締役（現任）株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】　似鳥昭雄氏は、日本最大級のホームファニシングチェーンであるニトリグループの株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長であるなど、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏が再任された場合には、引き続き当該知見を活かして、当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。【独立性に関する事項】　同氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性を有しております。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当該届け出を継続する予定であります。【社外取締役としての在任期間】　当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。【責任限定契約】　当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。15監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類候補者番号た田 　ばた端 　 　あきら晃（1959年３月21日生）再 任社 外独立役員　所有する当社株式の数－11取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）8回/8回略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況　 1992年 4月弁護士登録大江橋法律事務所（現　弁護士法人大江橋法律事務所）入所 1998年 4月田端晃弁護士事務所（現　弁護士法人田端綜合法律事務所）開業（現在） 2000年 6月エレコム株式会社社外監査役（現任） 2010年 9月株式会社ECC社外監査役 2014年 5月当社社外取締役（現任） 2019年 10月株式会社関通社外取締役（監査等委員）（現任）候補者番号おお太た田がき垣 　けい啓いち一（1944年７月４日生）再 任社 外独立役員　所有する当社株式の数－12取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）8回/8回略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況　 1967年 4月東洋曹達工業株式会社（現　東ソー株式会社）入社 2000年 6月同社常務取締役 2004年 6月同社代表取締役専務取締役 2010年 6月同社代表取締役副社長 2012年 6月太平洋セメント株式会社社外監査役 2014年 6月同社社外取締役 2016年 5月当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び職務を適切に遂行できると判断した理由並びに期待される役割の概要】　田端晃氏は、弁護士として、企業の法務に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。同氏が再任された場合は、専門的な観点から当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。【独立性に関する事項】　同氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性を有しております。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当該届け出を継続する予定であります。【社外取締役としての在任期間】　当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって8年となります。【責任限定契約】　当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】　太田垣啓一氏は、大手総合化学企業である東ソー株式会社の代表取締役副社長を歴任するなど、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏が再任された場合には、引き続き当該知見を活かして当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。また、同氏が再任された場合は、指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。【独立性に関する事項】　同氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性を有しております。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当該届け出を継続する予定であります。【社外取締役としての在任期間】　当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。【責任限定契約】　当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。16候補者番号なか中 ざわ澤 たか孝 し志（1951年２月16日生）再 任社 外独立役員　所有する当社株式の数－13取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）7回/8回略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況　 1973年 4月株式会社イトーヨーカ堂入社 1991年 11月株式会社ホームワイド入社 1997年 6月同社常務取締役 2001年 10月当社入社 2002年 5月取締役商品部長 2003年 4月株式会社ホームインプルーブメントひろせ入社 2014年 8月同社代表取締役副社長 2017年 8月同社代表取締役社長（現任） 2020年 5月当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】　中澤孝志氏は、九州を地盤にホームセンターと食品店舗事業のチェーン展開を行う株式会社ホームインプルーブメントひろせ代表取締役社長であります。同氏は、ホームセンター及び生鮮食品スーパーと統合した店舗の展開を図る等、業態開発、企業経営に関する幅広い見識と経験を有しております。また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏が再任された場合には、引き続き当該知見を活かして当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。また、同氏が再任された場合は、指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。【独立性に関する事項】　同氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性を有しております。同氏が代表取締役社長である株式会社ホームインプルーブメントひろせは、2018年5月に当社と資本業務提携をし、当社は同社の普通株式775,000株を取得しております。また、当社は同社に対し、PB商品の供給、販売をしておりますが、その取引高は、当社及び同社のいずれから見てもそれぞれの売上高の2%未満であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当該届け出を継続する予定であります。【社外取締役としての在任期間】　当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。【責任限定契約】　当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。17監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類候補者番号かた片 やま山 ひろ博 おみ臣（1947年１月４日生）再 任社 外独立役員　所有する当社株式の数－14取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）6回/6回略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況　 1972年 2月株式会社紀陽銀行入行 1997年 6月同行取締役 2001年 5月同行常務取締役 2002年 4月同行代表取締役頭取 2015年 6月同行代表取締役会長 2020年 6月同行代表取締役会長退任 2021年 5月当社社外取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】　片山博臣氏は、株式会社紀陽銀行の代表取締役会長を歴任するなど、企業の経営に関する豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏が再任された場合には、引き続き当該知見を活かして当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。また、同氏が再任された場合は、指名・報酬委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。【独立性に関する事項】　同氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性を有しております。同氏は、当社の借入先である株式会社紀陽銀行の元代表取締役会長ですが、同行からの借入は借入金全体の10分の1以下であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、当該届け出を継続する予定であります。【社外取締役としての在任期間】　当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。【責任限定契約】　当社は、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。18候補者番号やま山 なか中 ち千 か佳（1966年6月21日生）新 任社 外独立役員　所有する当社株式の数－15取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）－略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況　 2006年 3月ピーコック魔法瓶工業株式会社入社 2007年 5月同社経理部部長 2008年 5月同社取締役 2012年 5月同社常務取締役 2015年 5月同社代表取締役社長（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】　山中千佳氏は、マグボトル、電気ポット等を製造し、日本全国に販売を行うピーコック魔法瓶工業株式会社の代表取締役社長であります。同氏は、製造業経営者としての豊富な経験、実績と幅広い見識を有しており、また、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にあることから、当社経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏が選任された場合には、当該知見を活かして当社経営に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。【独立性に関する事項】　同氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、独立性を有しております。同氏はピーコック魔法瓶工業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に商品仕入れの取引がありますが、その取引高は、当社及び同社のいずれから見てもそれぞれの売上高の2%未満であり同氏の独立性に問題ないものと判断しております。同氏の選任が承認された場合には、同氏を一般の株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出をする予定であります。【責任限定契約】　当社は、同氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。（注）１.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２.似鳥昭雄氏、田端晃氏、太田垣啓一氏、中澤孝志氏、片山博臣氏及び山中千佳氏は、社外取締役候補者であります。３.中澤孝志氏は、2001年10月から2003年２月までの間、当社の業務執行者でありました。４.当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、各候補者が取締役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、各氏の任期途中である2022年７月25日に当該保険契約を更新する予定であります。５.似鳥昭雄氏が代表取締役会長を務めている株式会社ニトリホールディングスは、グループ店舗にて販売された一部の珪藻土製品において、法定の基準を超える石綿（アスベスト）が含まれていることが判明し、自主回収を行いました。同氏は、平素より法令遵守の重要性及びコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実の判明後においては、法令違反に繋がる全ての行為の排除及び再発防止に向けた内部統制の強化等に、適時適切に取り組んでおります。19監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類第４号議案監査役1名選任の件の野 むら村 あき明 ひろ弘（1953年１0月29日生）新 任社 内　所有する当社株式の数90百株取締役会への出席状況（出席回数/開催回数）－監査役会への出席状況（出席回数/開催回数）－略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況　 1977年 4月日本長期信用銀行（現　新生銀行）入行 2000年 4月新規事業投資株式会社入社 2004年 7月中小企業基盤整備機構転籍 2013年 8月当社入社 2013年 12月財務部長 2014年 5月執行役員財務部長 2015年 1月執行役員総務部長 2017年 5月上席執行役員総務部長 2022年 3月上席執行役員内部監査部担当（現任）　監査役西田英治氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。　監査役候補者は、次のとおりであります。【監査役候補者とした理由】　野村明弘氏は、当社入社以降これまで主に財務や総務関係の部門に携わってまいりました。現在は内部監査部門において重要な業務執行を行っております。同氏は、当社の事業・業務に関する豊富な経験と識見を有しており、中立的な立場から客観的な意見を述べ、監査役として職責を適切に遂行できるものと判断し、監査役候補者として選任をお願いするものであります。（注）１.候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２.当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、野村明弘氏が監査役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、同氏の任期途中である2022年７月25日に当該保険契約を更新する予定であります。20氏　名役　職（予　定）企業経営・経営戦略PB商品開発戦略店舗業務効率化戦略人材戦略ひき疋 　だ田 　なお直た太ろう郎再 任社 内　代表取締役社長●●か加 　とう藤 　たか高 　あき明再 任社 内　常務取締役・上席執行役員●●●なり成 　た田 　ゆき幸 　お夫再 任社 内　常務取締役・上席執行役員●●さかき榊 　えだ枝 　 　 　まもる守再 任社 内　常務取締役・上席執行役員●●●た田 　なか中 　よし美 　ひろ博再 任社 内　取締役・上席執行役員●●●むら村 　かみ上 　ふみ文 　ひこ彦再 任社 内　取締役・上席執行役員●●くぼ窪 　やま山 　 　 　みつる満再 任社 内　取締役・上席執行役員●こ小 　まつ松 　かず和 　き城再 任社 内　取締役・上席執行役員●●うら浦 　た田 　とし俊 　かず一新 任社 内　取締役・上席執行役員●に似 　とり鳥 　あき昭 　お雄再 任社 外独立役員　社外取締役●た田 　ばた端 　 　 　あきら晃再 任社 外独立役員　社外取締役●おお太た田がき垣 　けい啓 　いち一再 任社 外独立役員　社外取締役●●●なか中 　ざわ澤 　たか孝 　し志再 任社 外独立役員　社外取締役●●●かた片 　やま山 　ひろ博 　おみ臣再 任社 外独立役員　社外取締役●●●やま山 　なか中 　ち千 　か佳新 任社 外独立役員　社外取締役●●たの田 　うえ上 　かず計 　み美社 内　常勤監査役●●の野 　むら村 　あき明 　ひろ弘新 任社 内　常勤監査役おく奥 　だ田 　じゅん純 　じ司社 外独立役員　社外監査役●お小 　ぐら倉 　けん健の之すけ亮社 外独立役員　社外監査役●●●ふじ藤 　もと本 　こう光 　じ二社 外独立役員　社外監査役●（参考）当社が取締役及び監査役に期待する知見・経験（本総会終結後の経営体制）　各取締役及び各監査役が保有するスキル等のうち、主なもの最大７つに●印を付けております。21監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類当社が取締役及び監査役に期待する知見・経験フォーマット戦略店舗デジタル化戦略出店政策・営業企画物流海外事業財務・会計・税務内部統制・ガバナンスサステナビリティ・SDGｓ法務・リスクマネジメント●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●22（参考）社外役員の独立性判断基準　当社において、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断するには、当該社外取締役及び社外監査役が、以下のいずれにも該当する者であってはならない。１．当社及び当社の子会社の業務執行取締役等（１）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は使用人であった者（２）最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者の配偶者又は二親等内の親族（以下「近親者」という。）２．主要株主の業務執行取締役等（１）最近５年間において、当社の個人主要株主であった者（議決権所有割合10%以上の株主。）又はその近親者（２）最近５年間において、当社の法人主要株主の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者（３）当社が主要株主である会社の業務執行取締役又は重要な使用人（当該会社に他に支配株主がいる場合を除く。）３．主要な取引先の業務執行取締役等（１）最近３年間において、当社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者（２）最近３年間において、当社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者（３）最近３年間において、当社の主要な取引金融機関（資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関。）に所属していた者又はその近親者（４）最近３年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属していた者又はその近親者（５）最近３年間において、役員報酬以外に、当社から多額の金銭その他の財産上の利益を得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（年間１千万円以上の支払いを、当社から受けた者。）若しくはその近親者23監査報告計算書類連結計算書類事業報告招集ご通知株主総会参考書類第５号議案　役員賞与支給の件　当事業年度の業績等を勘案して、当事業年度末時点の取締役13名のうち取締役8名（うち社外取締役０名）に対し、総額211百万円の役員賞与を支給したいと存じます。なお、各取締役に対する支給時期及び配分につきましては、取締役会の決議にご一任願いたいと存じます。また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は事業報告41ページに記載のとおりであります。　本議案は、会社業績や各取締役の担当部門の実績等を総合的に勘案しつつ、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。24第６号議案　譲渡制限付株式報酬制度の改定に関する件　本議案は、2017年5月25日開催の第40期定時株主総会においてご承認いただいた譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間の変更について、ご承認をお願いするものであります。　当社は、第40期及び第44期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、取締役の報酬枠（使用人分給与を含まず、年額400百万円以内）とは別枠で、譲渡制限付株式を報酬として支給することをご承認いただき、その際、譲渡制限期間については当社と対象取締役との間で締結した譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）により割当を受けた日より1年間から3年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間としてご承認いただいております。　当社は、対象取締役が退任時まで本株式を保有することにより当社の企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を一層高め、株主の皆様との価値共有を可能な限り長期にわたり実現させることを目的として、譲渡制限期間を、「本割当契約により割当てを受けた日より対象取締役が当社の取締役、又はその他当社取締役会で定める地位を退任する日までの期間」に変更したいと存じます。なお、第3号議案が原案どおり承認可決されました場合、対象取締役は9名となります。また、譲渡制限付株式割当契約における譲渡制限の解除及び退任時の取扱いについても、必要な修正を加えております。　なお、本議案を原案どおりご承認いただいた場合、変更前の譲渡制限付株式の付与のための報酬として既に付与済みの譲渡制限付株式についても、