ワキタ（8125） – 第62回定時株主総会招集ご通知（インターネット開示事項）

第62回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項○事業報告「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」○連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」○計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.wakita.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会に（1）業務の適正を確保するための体制おいて決議しております。その概要は次のとおりであります。① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループの取締役、監査役、監査等委員及び使用人が、法令及び定款の遵守を徹底するための行動規範として、コンプライアンス・マニュアルを策定している。当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの取締役、監査役、監査等委員及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施する。当社グループは、法令、定款及び社会規範に違反する行為を発見した場合の措置として、社内通報制度を設置し、不正行為の早期発見と是正に努めるとともに、通報者が不利益を被ることのないように保護する。監査等委員は、当社グループの取締役会や常務会または重要な会議等に出席し、取締役の業務執行状況を監視・監督する。行う。に報告する。法務審査室は、当社グループの商行為や契約締結に関するリーガルチェックを稟議規程等に基づいて監査課は、当社グループのコンプライアンス遵守状況を監査し、結果を適宜、取締役や監査等委員会② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会議事録・監査等委員会議事録・稟議書・その他職務の執行に係る重要情報を文書規程、稟議規程等に基づき適切に保存・管理し、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理規程に基づき、事業活動に影響を及ぼすおそれのある様々なリスクへの未然防止を図るとともに、万一リスクが発生した場合の影響を最小限に止め、当社グループの損失が極力発生しないよう対処する。また、リスクが顕在化した場合は、迅速な対応により損害を最小限に抑えるとともに再発防止策を構築する。― 1 ―④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会規程に基づき定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、当社グループの経営に関する重要事項、決算案等を協議・決定する。さらに、原則週に１回常務会を開催し、業務執行に関する議案に対し機動的に対応する。当社は、業務執行の効率化を図るため、組織（分掌）規程、権限規程、稟議規程等の諸規程を見直し、整備する。また、全社的目標や各部門の具体的目標を達成するため、ＩＴを活用し、定期的に進捗状況を還元し、併せて業務の効率化に資するシステムを構築する。⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の適正な運営に努めるものとする。子会社の事業活動の適正と効率性を確保するために、当社の取締役または使用人は、子会社の取締役等を兼務し、業務執行について監視、監督及び指導する。また、子会社は、定期的に当社取締役会、常務会等重要な会議において業務執行についての報告を行う。当社は、当社監査課による子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を確保する。監査等委員会は、その職務を行うため必要があるときは、当社グループ各社の調査を行う。⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会は監査課所属の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。監査等委員会より命令を受けた使用人は、その命令の内容について取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮は受けないものとしており、内部監査上、独立的立場で監査を実施できる体制を維持する。取締役は、監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。⑦ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、当社監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令違反行為等、当社または当社の子会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、速やかに当社監査等委員会に報告する体制を整備する。当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。― 2 ―⑧ その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人との間で定期的に会合を開催し、意見交換を行い、意思疎通を図る。力する。監査課所属の使用人は、監査等委員と綿密な意思疎通及び連携を図り、効果的な監査業務の遂行に協当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いを請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社グループの取締役、監査役、監査等委員及び使用人（以下「役職員」という。）は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを基本方針とする。また、必要に応じて警察当局や外部の専門機関等と連携し、反社会的勢力に関する情報及び動向の収集に努めるとともに、当社総務部を対応統括部署とし、当社グループ役職員への社内教育等を通じて、不当要求等に対して適切な対応がとれる体制を整備する。（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況① 当社及び当社子会社の役職員は、コンプライアンスに関する基本的事項を取りまとめた社内マニュアル「コンプライアンス・マニュアル」を活用し、毎月部門ごとに社内研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図っております。② 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施し、当事業年度において重大な違反は見当たらず、内部統制は適切に運用されております。③ 当社及び当社子会社の事業の報告については、定期に開催される当社取締役会だけではなく、社内の重要な会議においても適宜報告され、改善が必要な課題や問題点が生じた際にはその都度関係部署への指示を行っております。― 3 ―連結株主資本等変動計算書 2021年３月１日から2022年２月28日まで（単位：百万円）資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計株主資本当 期 首 残 高13,82116,62767,064△10797,406△0△6013△1,5603,573△4031,61068,675△46△1541,56398,969（単位：百万円）非支配株主持分純資産合計当 期 変 動 額 合 計－当 期 末 残 高13,821△016,627その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当 期 首 残 高1,251△16△2,144135△77351797,150当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親 会 社 株 主 に 帰 属す る 当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分連結範囲の変動に伴う剰余金の増減株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額（純額)当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親 会 社 株 主 に 帰 属す る 当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分連結範囲の変動に伴う剰余金の増減株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額（純額)当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高1,288△2,144164△596363611111194－－2929176176202202720（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。― 4 ―△1,5603,573△6013△403△1,5603,573△6013△4033791,94399,093連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等1. 連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び名称連結子会社の数12社連結子会社の名称千葉リース工業株式会社八洲商会株式会社株式会社泉リース東日興産株式会社信陽機材リース販売株式会社株式会社クリーン長野サンネットワークリブ株式会社株式会社泰成重機株式会社ＣＳＳ技術開発株式会社コルディア株式会社九州機械センター株式会社グランドアース上記のうち非連結子会社であった株式会社コルディアについては、当連結会計年度において重要性が増したため、また、株式会社九州機械センター及び株式会社グランドアースについては、当連結会計年度において株式を取得し子会社化したため、それぞれ連結の範囲に含めております。2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数該当する事項はありません。（2）持分法を適用していない関連会社持分法を適用していない関連会社（UE-Wakita JV Equipment Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。― 5 ―3. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合の内容等連結子会社千葉リース工業株式会社、八洲商会株式会社、株式会社泉リース、東日興産株式会社、信陽機材リース販売株式会社、株式会社クリーン長野、サンネットワークリブ株式会社、株式会社泰成重機、株式会社ＣＳＳ技術開発及び株式会社コルディアの決算日は12月31日であり、株式会社九州機械センター及び株式会社グランドアースの決算日は11月30日であります。連結計算書類の作成にあたってはそれぞれの決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時価のあるもの……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……………移動平均法による原価法② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商品……………移動平均法（ただし、販売用不動産及び一部の連結子会社については個別法によっております。）貯③ デリバティブ蔵品……………先入先出法時価法によっております。（2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)………定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。貸与資産………２～６年賃貸不動産賃貸建物……18～46年建物及び構築物建物…………７～50年― 6 ―② 無形固定資産(リース資産を除く)………定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年)に基づく定額法によっております。③ リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。② 賞 与 引 当 金……従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。③ 役員株式報酬引当金……役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。④ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（７年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。③ 小規模企業等における簡便法の採用連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。― 7 ―繰延ヘッジ処理によっております。通貨オプション及び為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 通貨オプション、為替予約ヘッジ対象 外貨建予定取引の一部③ ヘッジ方針取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに基づき、外貨建取引の為替変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。④ ヘッジの有効性評価の方法通貨オプション及び為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要な収益及び費用の計上基準割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦基準適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。② のれんの償却方法及び償却期間③ 消費税等の会計処理のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。― 8 ―会計上の見積りに関する注記1. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額有形固定資産 70,157百万円無形固定資産 7,797百万円144百万円減損損失(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、継続的に収支の把握を行っている区分で資産のグルーピングの単位を決定しております。固定資産の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。なお、当連結会計年度において、株式の追加取得及び重要性の増加により連結の範囲に含めた株式会社コルディアの追加取得持分に係るのれんについて減損の兆候を識別し、減損損失を計上しております。また、株式会社泰成重機及び株式会社泉リースの属する資産グループについて減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。この割引前キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として算定しております。これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。2. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産 271百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社の当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性においては、将来の課税所得の合理的な見積りに基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる部分について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の不確実な状況変化によって影響を受ける可能性があり、当該見積りに関して見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。― 9 ―追加情報（役員向け株式交付信託について）当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監査等委員である取締役は除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、133百万円、115,950株であります。（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、固定資産（のれんを含む）の減損、投資有価証券の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響額は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。連結貸借対照表に関する注記1. 有形固定資産の減価償却累計額48,590百万円2. 偶発債務手形割引高及び手形裏書譲渡高受取手形割引高受取手形裏書譲渡高63百万円24百万円― 10 ―3. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。再評価を行った年月日再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額2002年２月28日△590 百万円連結株主資本等変動計算書に関する注記1. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式52,021,297――52,021,2972. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式87,17658,14110,561134,756（注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式115,950株を含めております。（変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。役員向け株式交付信託の取得による増加単元未満株式の買取請求による増加減少数の内訳は、次のとおりであります。役員向け株式交付信託からの退任役員に対する給付による減少単元未満株式の買増請求による売渡3. 新株予約権等に関する事項該当する事項はありません。― 11 ―（単位：株）（単位：株）58,000株141株10,550株11株4. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2021年５月27日定時株主総会普通株式1,560百万円30.00円2021年２月28日2021年５月28日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式68,500株に対する配当金２百万円が含まれております。（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの次のとおり決議を予定しております。決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2022年５月26日定時株主総会普通株式 利益剰余金 1,716百万円33.00円2022年２月28日2022年５月27日（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式115,950株に対する配当金３百万円が含まれております。金融商品に関する注記1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については主に自己資金または金融機関からの調達で賄う方針であります。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。（2）金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式、債券、投資信託及び信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。支払手形及び買掛金については、その全てが１年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦契約に基づく設備関係未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は、連結子会社が運転資金として借入れたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。― 12 ―デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券の投資信託及び債券は、格付けの高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。② 市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、取引残高については経理部にて管理しております。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループでは、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより、流動性リスクを管理しており、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。― 13 ―2. 金融商品の時価等に関する事項2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照）連結貸借対照表計上額時 価差 額（単位：百万円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金貸倒引当金（＊１）（3）有価証券及び投資有価証券資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）長期借入金（4）リース債務（5）設備関係未払金負債計デリバティブ取引（＊２）27,77422,430△7722,3529,93560,06318,5241,1032502014,34434,24418027,77422,3529,93560,06318,5241,1032482114,84034,738180――――――△20496493―（＊１）受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。― 14 ―（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資産（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっております。また、一部の受取手形及び売掛金の時価は、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。（3）有価証券及び投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は、公表されている基準価格等によっております。負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（3）長期借入金元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内返済予定の長期借入金を含めております。（4）リース債務（5）設備関係未払金元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内返済予定のリース債務を含めております。元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内返済予定の設備関係未払金を含めております。デリバティブ取引取引金融機関から提出された価格によっております。（注２）非上場株式、関係会社株式（連結貸借対照表計上額 255百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産（3）有価証券及び投資有価証券には含めておりません。― 15 ―賃貸等不動産に関する注記1. 賃貸等不動産の状況に関する事項2. 賃貸等不動産の時価に関する事項当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等（土地を含む。）を有しております。当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高連結貸借対照表計上額（単位：百万円）当連結会計年度末の時価43,14166743,80858,577（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。２．当連結会計年度における主な増加は、賃貸用ビルの購入（2,119百万円）であります。また主な減少は、賃貸用ビルの売却（2,660百万円）、減価償却費（1,416百万円）であります。３．当連結会計年度末の時価は、主に不動産鑑定士による鑑定評価額を用いております。１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純利益（注）１．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総1,895円93銭68円84銭数の計算において控除する自己株式に含めております。（期末株式数 115,950株）２．１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（期中平均株式数 84,069株）企業結合に関する注記（取得による企業結合）1. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称事業の内容被取得企業の名称事業の内容株式会社九州機械センター土木・建設機械の販売等の事業株式会社グランドアース土木・建設機械の賃貸等の事業― 16 ―(2) 企業結合を行った理由株式会社九州機械センターは、福岡県糟屋郡に本社を置き、九州北部地区の建設会社を対象として、土木・建設機械の販売等の事業を行っております。株式会社グランドアースは、同じく福岡県糟屋郡に本社を置き、九州北部地区の建設会社を対象として、土木・建設機械の賃貸等の事業を行っております。一方、当社グループは、土木・建設機械の販売及び賃貸等を主力事業として全国展開しておりますが、両社を当社の連結子会社とすることで、九州北部地区における建機事業の業容拡大や既存拠点とのシナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。(3) 企業結合日2021年９月１日（株式取得日）2021年11月30日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称変更ありません。(6) 取得した議決権比率90％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間被取得企業のみなし取得日を2021年11月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金取得原価630百万円630百万円４．主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用等７百万円― 17 ―５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額223百万円(2) 発生原因(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の内訳流動資産固定資産資産合計流動負債固定負債負債合計660百万円1,149百万円1,810百万円597百万円761百万円1,359百万円７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。重要な後発事象に関する注記該当する事項はありません。― 18 ―株主資本等変動計算書 2021年３月１日から2022年２月28日まで資株主本（単位：百万円）当 期 首 残 高13,82115,3291,29716,627資 本 金資 本 剰 余 金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当建 物 圧 縮 積 立 金 の 取 崩土 地 圧 縮 積 立 金 の 取 崩当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額（純額)当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当建 物 圧 縮 積 立 金 の 取 崩土 地 圧 縮 積 立 金 の 取 崩当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額（純額)利益準備金建物圧縮積立金 土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金利益剰余金合計当 期 首 残 高1,1823025242,00022,54166,005△0△0－13,821－15,329△01,297△016,627（単位：百万円）株主資本利 益 剰 余 金そ の 他 利 益 剰 余 金△14△184△1,560△1,560141843,798－－3,798当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高－1,182△1415△18468－42,0002,43624,9782,23868,244― 19 ―株 主 資 本評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計（単位：百万円）当 期 首 残 高△10796,3471,247△2,144△89695,451当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当建 物 圧 縮 積 立 金 の 取 崩土 地 圧 縮 積 立 金 の 取 崩当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額（純額)△1,560－－3,798△6013△6013当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高△46△1542,19198,538（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。△1,5603,798△60－－13402,23297,6834040－－40401,288△2,144△855― 20 ―個別注記表重要な会計方針に係る事項に関する注記1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの……………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……………移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商貯 蔵 品…………………先入先出法品…………………移動平均法（ただし、販売用不動産については個別法によっております。）2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)………定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。貸与資産………２～６年賃貸不動産賃貸建物……18～46年建物……………７～50年（2）無形固定資産(リース資産を除く)………定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。（3）リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。3. 引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。― 21 ―（2）賞 与 引 当 金……従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計（3）退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産上しております。の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。（4) 役員株式報酬引当金……役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。4. 収益及び費用の計上基準割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦基準適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。― 22 ―会計上の見積りに関する注記関係会社株式の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社株式 17,142百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は、取得原価をもって計上しております。超過収益力を反映した価格で取得した関係会社株式の評価に関して、実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断しております。将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の計算書類における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。追加情報（役員向け株式交付信託について）は省略しております。「役員向け株式交付信託」については、連結注記表「追加情報」に記載しているため、個別注記表での記載（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」については、連結注記表「追加情報」に記載しているため、個別注記表での記載は省略しております。― 23 ―有形固定資産の減価償却累計額35,146百万円貸借対照表に関する注記1. 資産に係る減価償却累計額2. 偶発債務手形割引高及び手形裏書譲渡高受取手形割引高3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務4. 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号) 第２条第３号に定める土地課税台帳に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。再評価を行った年月日再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額2002年２月28日△590百万円63百万円152百万円1,240百万円49百万円714百万円855百万円223百万円損益計算書に関する注記関係会社との取引高売上高仕入高営業取引以外の取引高― 24 ―株主資本等変動計算書に関する注記自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式87,17658,14110,561134,756（注）当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式115,950株を含めております。（変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。役員向け株式交付信託の取得による増加単元未満株式の買取請求による増加減少数の内訳は、次のとおりであります。役員向け株式交付信託からの退任役員に対する給付による減少単元未満株式の買増請求による売渡税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）（単位：株）58,000株141株10,550株11株繰延税金資産貸倒引当金減価償却超過賞与引当金未払事業税有価証券評価損固定資産減損損失役員株式報酬引当金未払役員退職慰労金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金その他有価証券評価差額金前払年金費用その他繰延税金負債合計繰延税金負債の純額126106880341202595271833△414419△36△491△138△56△722△302― 25 ―リースにより使用する固定資産に関する注記貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している貸与資産等があります。１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純利益（注）１．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総1,882円63銭73円16銭数の計算において控除する自己株式に含めております。（期末株式数115,950株）２．１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（期中平均株式数 84,069株）当事業年度における株式会社九州機械センター及び株式会社グランドアースの企業結合の概要については、連結注記表「企業結合に関する注記」に記載しているため、個別注記表での記載を省略しております。企業結合に関する注記（取得による企業結合）重要な後発事象に関する注記該当する事項はありません。― 26 ―