ワキタ（8125） – 第62回定時株主総会招集ご通知

第62回 定時株主総会招 集 ご 通 知開催日時2022年5月26日（木曜日）午前10時（午前9時開場）開催場所大阪市西区江戸堀一丁目3番20号 当社本社　9階会議室※ 末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。議決権行使期限2022年5月25日（水曜日）午後5時30分まで■ 目 次第62回定時株主総会招集ご通知 ���������������������������� 1株主総会参考書類 ��������������������������������������������������������������� 5事業報告 ��������������������������������������������������������������������������������� 25連結計算書類 ���������������������������������������������������������������������� 42計算書類 ��������������������������������������������������������������������������������� 44監査報告書 ��������������������������������������������������������������������������� 46証券コード：8125決議事項＜会社提案（第1号議案から第4号議案まで）＞第 1 号議案　剰余金の処分の件第 2 号議案　定款一部変更の件第 3 号議案　 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件第 4 号議案　 監査等委員である取締役1名選任の件＜株主提案（第5号議案から第9号議案まで）＞第 5 号議案　 監査等委員でない取締役1名選任の件第 6 号議案　 剰余金を処分する件第 7 号議案　 資本コストの開示に係る定款変更の件第 8 号議案　 代表権を有する取締役の個別報酬開示に係る定款変更の件第 9 号議案　 政策保有株式に係る定款変更の件株主総会にご出席の株主様へのお土産の配布はございません。また、新型コロナウイルスの感染予防等のため、極力郵送にて議決権の事前行使をご考慮いただければと存じます。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。010_0901701102205.indd 2010_0901701102205.indd 22022/04/18 22:09:472022/04/18 22:09:47株 主 各 位証券コード 81252022年５月10日大阪市西区江戸堀一丁目３番20号代表取締役社長 脇 田 貞 二第62回 定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第62回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月25日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。記敬 具1 日時 2022年５月26日（木曜日）午前10時（午前９時開場）2 場所 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 当社本社 ９階会議室※末尾の会場ご案内図をご参照のうえ、お間違えのないようご来場ください。3 目的事項 報告事項 （1）第62期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事 業 報 告、 連 結 計 算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第62期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類報告の件決議事項＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞＜株主提案（第５号議案から第９号議案まで）＞第１号議案 剰余金の処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件第４号議案 監査等委員である取締役１名選任の件第５号議案 監査等委員でない取締役１名選任の件第６号議案 剰余金を処分する件第７号議案 資本コストの開示に係る定款変更の件第８号議案 代表権を有する取締役の個別報酬開示に係る定款変更の件第９号議案 政策保有株式に係る定款変更の件以 上12022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。■ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.wakita.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。■ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.wakita.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。当社ウェブサイト：https://www.wakita.co.jp/招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書22022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ワキタ検 索議決権行使のご案内以下のいずれかの方法にて、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。株主総会にご出席いただく場合株主総会開催日時2022年５月26日（木曜日）午前10時（午前９時開場）■同封の議決権行使書用紙の右片を切り離さずにそのまま会場受付にご提出ください。■当社では、定款の定めにより、代理人による議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。株主総会にご出席いただかない場合行使期限2022年５月25日（水曜日）午後５時30分到着分まで■同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示していただき、ご返送願います。■当社取締役会の意見にご賛成の場合は、株主提案に対する賛否ご記入欄の「否」の欄に○印をご表示願います。※各議案につき賛否のご表示が無い場合は、会社提案については賛成、株主提案については反対の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。32022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権行使書記入方法のご案内記入例会社提案・取締役会の意見にご賛同いただける場合会社提案・取締役会の意見に反対される場合招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書42022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）▶▶賛成の場合：こちらに、各議案の賛否をご記入ください。「賛」の欄に○印反対の場合：「否」の欄に○印第５号議案から第９号議案は一部の株主様からのご提案です。取締役会としてはこれらの議案いずれにも反対しております。詳細は14ページ以降をご参照ください。第１号議案から第４号議案は当社取締役会からご提案させていただく議案です。株主総会参考書類議案及び参考事項＜会社提案（第１号議案から第４号議案まで）＞第１号議案 剰余金の処分の件剰余金の処分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置づけ、財務体質の強化と将来的な事業展開による資金需要を勘案しながら、安定的な配当を実施することを基本方針としておりこの方針に基づき検討いたしました結果、当期の期末配当につきましては、前期に比べ３円増配し１株につき33円の普通配当とさせていただきたいと存じます。ます。期末配当に関する事項１ 配当財産の種類金銭といたします。２ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金33円総額1,716,082,203円３ 剰余金の配当が効力を生ずる日2022年５月27日52022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第２号議案 定款一部変更の件１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。現 行 定 款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新 設）（下線は変更部分を示しております。）変更案（削 除）（電子提供措置等）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書62022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）現 行 定 款（新 設）変更案附 則１．変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。３．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。72022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（６名）は任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会から全ての候補者について適任である旨の意見を得ております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。候補者番 号氏 名（年齢）候補者属性現在の当社における地位取締役在任年数出席状況（第62期 取締役会）１ と いし砥石 治雄 （満82歳）再任はる お取締役会長53年２ わき た脇田 貞二 （満65歳）再任てい じ代表取締役社長30年３ おだとし お小田 俊夫 （満71歳）再任専務取締役14年94％（15回／16回）100％（16回／16回）100％（16回／16回）94％（15回／16回）94％（15回／16回）88％（14回／16回）６年６年３年４ し みず清水 一弘 （満65歳）再任かず ひろ専務取締役５ わし お鷲尾 祥一 （満65歳）再任しょう いち６ いし かわ石川 惠次 （満63歳）再任けい じ取締役取締役（注）各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書82022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）１ と いし砥石 治雄 1940年４月４日生（満82歳）はる お取締役在任年数53年取締役会への出席状況94％（15回／16回）所有する当社の株式の数100,448株略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1960 年３ 月 当社入社1969 年４ 月 当社取締役東京支店長1976 年３ 月 当社取締役本部長1990 年４ 月 当社常務取締役本部長1998 年５ 月 当社専務取締役営業本部長2004 年５ 月 当社取締役副社長営業本部長2008 年３ 月 当社取締役副社長営業本部長兼不動産事業本部長2016 年５ 月 当社取締役会長（現任）【選任理由】砥石治雄氏は、会社設立時から当社グループの経営に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。再 任再 任２ わき た脇田 貞二 1957年２月10日生（満65歳）てい じ取締役在任年数30年取締役会への出席状況100％（16回／16回）所有する当社の株式の数1,080,600株略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1992 年４ 月 当社入社1992 年５ 月 当社取締役社長室長1998 年５ 月 当社常務取締役 社長室担当2000 年８ 月 当社常務取締役営業本部副本部長2002 年５ 月 当社専務取締役営業本部副本部長2004 年５ 月 当社代表取締役社長2016 年５ 月 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）【選任理由】脇田貞二氏は、当社の代表取締役社長として当社グループ全体を牽引してきた実績を有しており、経営全般における豊富な経験、高い見識は、当社グループの経営に欠かせないものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。92022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３ おだとし お小田 俊夫 1951年４月３日生（満71歳）取締役在任年数14年取締役会への出席状況100％（16回／16回）所有する当社の株式の数5,000株略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1976 年４ 月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行2005 年２ 月 当社入社2006 年５ 月 当社執行役員総務部長2008 年５ 月 当社取締役総務部長2014 年５ 月 当社取締役常務執行役員管理本部副本部長兼総務部長2016 年５ 月 当社常務取締役管理本部副本部長2021 年５ 月 当社専務取締役管理本部長（現任）【選任理由】小田俊夫氏は、当社の管理部門の構築に長年貢献してきており、経営全般における見識と能力は、当社グループにおける経営管理の重要事項の決定及び業務執行を行うのに適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。４ し みず清水 一弘 1956年６月30日生（満65歳）かず ひろ取締役在任年数６年取締役会への出席状況94％（15回／16回）所有する当社の株式の数26,800株略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1979 年４ 月 当社入社1999 年５ 月 当社東京中央支店長2007 年３ 月 千葉リース工業株式会社代表取締役社長2011 年５ 月 当社執行役員東京中央支店長2016 年５ 月 当社取締役建機賃貸部門副責任役員2017 年９ 月 株式会社泉リース代表取締役社長2018 年５ 月 当社常務取締役建機事業部門副責任役員2019 年５ 月 当社常務取締役営業本部副本部長兼建機事業部門統括責任役員2019 年11 月 株式会社ＣＳＳ技術開発取締役2021 年５ 月 当社専務取締役営業本部副本部長兼建機事業部門統括責任役員兼国際営業部担当（現任）【選任理由】清水一弘氏は、当社の建機事業部門に長年従事し、豊富な経験、実績及び専門分野における高い見識を有しており、当社グループの経営に関する重要事項の決定及び業務執行を行うのに適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。再 任再 任招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書102022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５ わし お鷲尾 祥一 1957年４月12日生（満65歳）しょう いち取締役在任年数６年取締役会への出席状況94％（15回／16回）所有する当社の株式の数5,000株略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1980 年４ 月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行2011 年４ 月 当社入社2011 年５ 月 当社執行役員法務審査室室長2016 年５ 月 当社取締役法務審査室室長（現任）【選任理由】鷲尾祥一氏は、当社の法務審査室に従事し、当社グループが展開する各事業分野での信用リスクについての高い見識と判断能力を有しており、当社グループにおける経営管理の重要事項の決定及び業務執行を行うのに適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。再 任再 任６ いし かわ石川 惠次 1959年１月14日生（満63歳）けい じ取締役在任年数３年取締役会への出席状況88％（14回／16回）所有する当社の株式の数5,500株略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1984 年４ 月 当社入社2000 年３ 月 当社システム事業部大阪支店長2018 年５ 月 当社執行役員システム営業部長2019 年３ 月 当社執行役員システム事業部長2019 年５ 月 当社取締役システム事業部長（現任）【選任理由】石川惠次氏は、当社の旧 映音事業部（現 システム事業部）に長年従事し、豊富な経験・実績・見識を有しており、当社グループ商事事業部門における今後の展開に資する人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。（注）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。112022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第４号議案 監査等委員である取締役１名選任の件本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役青木克彦氏は任期満了となりますので、監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。あお きかつ ひこ青木 克彦 1956年９月19日生（満65歳）再 任 社 外 独 立社外取締役在任年数２年取締役会への出席状況100％（16回／16回）監査等委員会への出席状況100％（14回／14回）所有する当社の株式の数0株略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況1980 年４ 月 三菱商事株式会社入社2001 年６ 月 同社金融事業本部、Ｍ＆Ａユニットマネージャー2012 年４ 月 同社理事、新産業金融事業グループＣＥＯ室長2015 年６ 月 三菱ＵＦＪリース株式会社常務取締役2018 年６ 月 同社常務執行役員、不動産事業部門長2019 年７ 月 株式会社コーポレイトディレクション顧問（現任）2020 年５ 月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）2020 年６ 月 ＡＩＧジャパン・ホールディングス株式会社社外監査役就任（現任）（重要な兼職の状況）株式会社コーポレイトディレクション顧問ＡＩＧジャパン・ホールディングス株式会社社外監査役【選任理由及び期待される役割の概要】青木克彦氏は、総合商社及び金融機関において長年にわたる豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を活かして会社経営に関する有用な助言が期待でき、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行うのに適任であると判断し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．青木克彦氏は、社外取締役候補者であり、当社の監査等委員である社外取締役に就任してからの年数は本総会終結の時をもって２年となります。３．当社は、青木克彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が監査等委員である取締役に選任され就任した場合には、引き続き独立役員となる予定であります。４．当社は、青木克彦氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第28条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏が監査等委員である取締役に選任され就任した場合には、引き続き契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。５．当社は、監査等委員である取締役全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。なお、候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書122022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【参考】 スキルマトリックス各取締役の主な専門性とバックグラウンド及び期待する知見・経験は、次のとおりであります。主な専門性とバックグラウンド（取締役に期待する知見・経験）３４５６企業経営業界知見財務・会計・ファイナンス人事・人材開発ダイバーシティ法務・コンプライアンス１●●砥石 治雄脇田 貞二小田 俊夫清水 一弘鷲尾 祥一石川 惠次内田 肇一蔵口 康裕石倉 弘勝石田 法子青木 克彦●２●●●●●●●●●●●●●●●132022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）＜株主提案（第５号議案から第９号議案まで）＞第５号議案から第９号議案は、株主（２名）からのご提案によるものであります。なお、提案の内容、議題、議案の要領及び提案の理由は、提案株主から通知されたものを議案毎に整理し、原文のまま記載しております。また、第５号議案の「１．議案の要領」の「〔社外取締役候補者とした理由〕」の「（注）３．」は、提案株主から通知されたものを原文のまま掲載をしたものであり、当社として決定したものではございません。提案の内容以下の３から５までの議案（以下「本議案」という。）については、本定時株主総会における他の議案（会社提案にかかる議案を含む。）の可決または否決により、本議案として記載した各章または各条文に形式的な調整（条文番号のずれの修正を含むが、これらに限られない。）が必要となる場合は、本議案に係る条文を、必要な調整を行った後の条文に読み替えるものとする。下記の各株主提案の詳細な説明は、ｈｔｔｐｓ：／／ｓｔｒａｃａｐ．ｊｐ／ｐｒｏｐｏｓａｌ－ｆｏｒ－ｗａｋｉｔａ－ｆｒｏｍ－ｓｃ－２０２２．ｃｏｍ／又は株式会社ストラテジックキャピタルのホームページ右上の特設サイトリンクｈｔｔｐｓ：／／ｓｔｒａｃａｐ．ｊｐ／を参照されたい。なお、各株主提案において記載する会社数値は（単体）と記載がない限りは全て連結計算書類に基づいている。（会社注）「以下の３から５までの議案」とは、第７号議案から第９号議案を指しております。第５号議案 監査等委員でない取締役１名選任の件１．議案の要領〔氏名（生年月日）〕〔略歴〕取締役１名（候補者：丸木強）を社外取締役として選任する。丸木 強 まるき つよし（1959年７月23日生）1982年４月 野村證券株式会社 入社1999年８月 株式会社Ｍ＆Ａコンサルティング 取締役副社長2006年５月 株式会社ＭＡＣアセットマネジメント 代表取締役2010年２月 株式会社ＴＮＰストラテジックキャピタル 代表取締役2012年９月 株式会社ストラテジックキャピタル 代表取締役（現任）招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書142022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）〔重要な兼職の状況〕株式会社ストラテジックキャピタル 代表取締役〔所有する当社の株式数〕０株〔社外取締役候補者とした理由〕提案株主は、当社の大株主として、資本コストを踏まえた経営により当社の株主価値が向上することを切望しており、当社の株価が長期にわたって解散価値を下回った状態で放置されていることに対して問題意識を抱えています。そこで、候補者が、野村證券株式会社での業務を通じて得た資本市場に対する知見と、その後から現在までの投資運用業者の経営者及び運用担当者としての経験から、当社の株主価値の向上に貢献できることを確信し、新たに候補者といたしました。（注）１．候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。２．候補者が代表を務める株式会社ストラテジックキャピタルは、本年２月末日現在で当社株式を100株保有するとともに、同日現在当社株式を339万1100株保有するINTERTRUSTTRUSTEES（CAYMAN）LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OFJAPAN-UPとの間で投資一任契約を締結しています。なお、株式会社ストラテジックキャピタル及び同社が運営する上記ファンドは、当社の主要株主には該当しません。３．候補者の選任をご承認いただいた場合、同氏は東京証券取引所の定める独立役員として当社により届出がなされる予定です。２．提案の理由る。当社の株価は2010年以降、解散価値を下回って推移し、2022年３月11日現在の株価は解散価値の約0.5倍である。その大きな要因は、資本コスト未満のリターンしか得られない賃貸等不動産への投資と考えられ2021年２月期末現在、当社保有の賃貸等不動産の時価は627億円に上ることから、例えば、これを不動産投資信託（以下「リート」という。）へ適正な価格で譲渡し、当社又は当社子会社がリートの運用会社となれば資本効率性は大幅に改善する。しかし、当社の取締役会は、長期間にわたり抜本的な株主価値向上のための取り組みを怠り、低迷する株価を放置してきた。そこで、リートの活用等の株主価値向上策を取締役会に提案し、議論をさせる役割を期待し、候補者の選任を提案する。152022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【第５号議案に対する取締役会の意見】当社取締役会としては、第５号議案に反対いたします。〇反対の理由当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を構成員の過半数とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役候補者の選定については、指名・報酬委員会からの助言・提言を踏まえ、取締役会において決定しており、本定時株主総会に上程する取締役候補者についても同様の決定プロセスを踏んでおります。当社が提案する取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は６名であり、高い倫理観を有していることはもちろん、いずれの取締役候補者も必要な判断力・専門性・知識を有しております。また、当該候補者６名は、いずれも当社事業に精通しており、それぞれ企業経営、業界知見、財務・会計・ファイナンス、人事・人材開発及び法務・コンプライアンス等の知識・経験を持ち、専門性を有しております。さらに、監査等委員である取締役５名のうち４名は独立役員である社外取締役（独立社外取締役）であり、独立社外取締役の数が取締役の総数に占める割合は３分の１以上となっております。当社取締役会は、こうした当社が提案する取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者及び監査等委員である取締役から構成される取締役会が、当社の企業価値の持続的な向上すなわち株主の皆様の利益につながると考えております。一方で、提案理由として挙げられている不動産投資信託（リート）の活用は、当社が現に営む不動産賃貸業から撤退し不動産管理業に業態変更することを意味するものですが、当社において、リートの活用による資金調達の必要性は乏しいうえ、当社にとりまして、不動産賃貸業を含む不動産事業は重要な事業のひとつであり、2022年４月８日に公表した「2025中期経営計画」においても、当該事業を安定収益事業と位置づけており、不動産賃貸業の継続は当社の今後の安定的な株主還元に資するものであると考えております。本提案における取締役候補者を選任することについては、指名・報酬委員会でも検討をいたしましたが、以上の観点から、当該候補者を取締役として選任する必要はない旨の結論に至りました。当社取締役会も同様の見解であり、当社が提案する取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者及び監査等委員である取締役から構成される取締役会が最適な構成と考えております。したがって、当社取締役会は本提案に反対いたします。なお、本提案の「（注）３．」では、「候補者の選任をご承認いただいた場合、同氏は東京証券取引所の定める独立役員として当社により届出がなされる予定です。」とされていますが、これは、提案株主から通知された内容を原文のまま掲載したものであり、当社として決定したものではありません。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書162022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第６号議案 剰余金を処分する件１．議案の要領(1) 配当財産の種類金銭(2) 配当財産の割り当てに関する事項及びその総額67円から、第62回定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく普通株式１株当たり配当金額又は当社定款34条に基づいて第62回定時株主総会の開催日までに2022年２月期末の剰余金の処分（処分の予定を含む。）として当社取締役会が決定した普通株式１株当たりの配当金額（以下「会社配当金額」という。）を控除した金額を、会社配当金額に加えて配当する。第62期１株当たり当期純利益金額から小数点以下を切り捨てた金額（以下「実績EPS」という。）が67円と異なる場合は冒頭の67円を実績EPSに読み替える。なお、配当総額は、当社の第62回定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。(3) 剰余金の配当が効力を生じる日当社の第62回定時株主総会の開催日の翌日なお、本議案は、第62回定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提案とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。２．提案の理由る。本件は、当期純利益全てを配当金とすることを企図した提案である。当社の自己資本比率は2021年２月末現在で約70％、同年11月末では約68％となっているが、これは、当社が土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸等を生業としていることに鑑みれば、非常に高い数値である。また、当社は自己資本比率が高いのみならず、現金類似資産を異常なほど高水準で保有してい当社は、これ以上会社内に資金を留保する必要はなく、また、これ以上自己資本を増加させてもROEが減少するだけである。余剰資金を株主に還元することが、株主価値を高め、ひいては株価の向上につながるので、剰余金の配当を大幅に増額すべきである。そして、2022年２月期だけではなく、それ以降も当社の資本政策として配当性向100％を採用することで、中長期的にも当社が自己資本を積み上げないことを明らかにしていただきたい。172022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【第６号議案に対する取締役会の意見】当社取締役会としては、第６号議案に反対いたします。〇反対の理由当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置づけ、財務体質の強化と将来的な事業展開による資金需要を勘案しながら、安定的な配当を実施することを基本方針としております。また、株主還元を一層強化するために、2022年４月８日公表の『「2025中期経営計画」（2023年２月期～2025年２月期）策定のお知らせ』の「成長投資と株主還元の両立」に記載の通り、当社は、2023年２月期から2025年２月期までの今後３年間、毎期、配当と自己株式取得を加えた総還元性向を100％とする方針を定めております。2023年２月期は、中期経営計画の初年度として、当社普通株式１株につき金35円の配当を実施する予定に加え、自己株式取得と合わせた総還元性向100％を実現します。本提案は、2022年２月期における当期純利益の全額を配当することを内容とするものですが、このような配当を行わなくとも、上記の各方針に基づく配当及び自己株式取得によって、株主の皆様に対する十分な還元を実現し、もって当社株式価値の向上を図ることは可能と考えております。したがって、当社取締役会は本提案に反対いたします。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書182022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第７号議案 資本コストの開示に係る定款変更の件１．議案の要領現行の定款に以下の章及び条文を新設する。第７章 資本コストの開示（資本コストの開示）第37条 当会社は、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告書において、当該報告書の提出日から遡る１か月以内において当会社が把握する加重平均資本コストを、その算定根拠とともに開示するものとする。２．提案の理由コーポレートガバナンス・コード（以下「CGC」という。）の原則５－２は、経営陣が自社の資本コストを的確に把握することを求めている。当社経営陣においても、当社の資本コストを的確に把握したうえで事業計画や資本政策等を立案・検証することが求められているというべきである。しかしながら、当社は、2020年６月１日付のコーポレートガバナンスに関する報告書（以下「CG報告書」という。）において、当社のROEが株主資本コストを下回っていることを自認しているにもかかわらず、この株主資本コストについては開示していない。さらに、2021年６月１日以降に開示したCG報告書においては、資本コストに関する記載そのものが削除されている当社は株主資本コストと加重平均資本コストを開示し、さらに株主を含む投資家と対話を実施して、資本コストを正しく把握したうえで経営戦略や経営計画を策定するべきである。192022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【第７号議案に対する取締役会の意見】当社取締役会としては、第７号議案に反対いたします。〇反対の理由当社取締役会といたしましては、本提案において定款の規定とすることを求める内容は、会社の根本規則である定款に記載するのになじまないものであると考えております。また、提案の理由で挙げられているコーポレートガバナンス・コードの原則５－２は、「経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人的資本への投資等を含む経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのかについて、株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うべきである。」とするものであり、コーポレート・ガバナンスに関する報告書における加重平均資本コスト及びその算定根拠の開示を求めているものではありません。ります。当社といたしましては、コーポレートガバナンス・コードとの関係においては、株主資本コストの数値の開示自体が重要なのではなく、株主資本コストの把握を通じた収益計画等の構築が重要であると認識してお当社は、「2025中期経営計画」を2022年４月８日に公表しておりますが、その策定にあたっては、株主資本コストを的確に把握したうえで、一部の経営指標のみを偏重することなく様々な経営指標を総合的に考慮し、適切な経営指標の設定を行っております。したがって、当社取締役会は本提案に反対いたします。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書202022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第８号議案 代表権を有する取締役の個別報酬開示に係る定款変更の件１．議案の要領現行の定款に以下の章及び条文を新設する。第８章 役員報酬の開示（代表権を有する取締役の個別報酬開示）いて個別に開示する。２．提案の理由第38条 当会社は、代表権を有する取締役に対して前事業年度に報酬として支給した金額（非金銭報酬を含む。）を、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告書にお当社の株価は解散価値を大きく下回っているが、当社の経営陣は株主価値の向上が期待できる抜本的な施策を実施できていない。提案株主は、代表取締役社長が当社の株価水準が低迷する中で過大な報酬を得ていることによって、株主価値の向上に向けたインセンティブが欠如し、その結果株価の低迷が引き起こされているとの懸念を抱いており、その懸念の払しょくを目的として個別報酬の開示を求めるものである。当社は、任意の指名・報酬委員会が設置されているものの、最終的な取締役の個別報酬の決定は代表取締役社長に委任されており、代表取締役社長に対する個別報酬の監督機能が十分に働いていない可能性が考えられる。従って、当社は、代表取締役社長の報酬を個別に開示することで、代表取締役社長の報酬が適正なものであることを示すべきである。212022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【第８号議案に対する取締役会の意見】当社取締役会としては、第８号議案に反対いたします。〇反対の理由当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を構成員の過半数とする指名・報酬委員会を設置しており、2022年４月22日開催の取締役会で決定された、取締役の個人別報酬等に関する新たな決定方針のもとでは、取締役の個人別報酬等は、代表取締役に関する報酬等を含め、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で取締役会において決定することとされております。また、開示につきましては、事業報告及び有価証券報告書において、法令に則り、役員区分ごとの報酬等の総額及び支給人数について適正に開示しており、当社取締役会としては、株主の皆様による確認のために十分な開示を行っているものと認識しております。なお、当社役員には、個人別の連結報酬等の総額が１億円以上となる者がいないため、法令に則り、有価証券報告書において個人別の報酬額を開示しておりません。このように、当社取締役会としては、代表取締役を含む当社役員の報酬額の決定の手続き及び開示の方法ともに適切なものであり、本提案に係る定款変更を行う必要はないと考えております。なお、本提案は取締役の報酬等に関連するものであるため、本提案に係る定款変更の要否について指名・報酬委員会で審議いたしましたが、変更不要との結論に至りました。したがって、当社取締役会は本提案に反対いたします。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書222022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第９号議案 政策保有株式に係る定款変更の件１．議案の要領現行の定款に以下の章及び条文を新設する。第９章 政策保有株式（政策保有株式の目的の検証と結果の開示）第39条(1) 当会社は、当会社が保有する政策保有株式の保有目的である「取引関係の維持・強化」が、政策保有株式の保有によって実際に果たされているかを検証するため、少なくとも年１回以上、保有する政策保有株式の発行会社に対して、株式売却を希望する旨を伝える。(2) 当会社は、前項の発行会社への売却の打診に対して得られた発行会社からの回答の内容を、発行会社ごとに、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告書で開示する。２．提案の理由果関係もないと考えている。提案株主は、政策保有株式は一切保有するべきでなく、また、政策保有株式の保有と取引関係には何の因実際に、当社が保有する政策保有株式のほぼ全ての発行会社はCGC補充原則１－４－①をコンプライしている上、提案株主から発行会社に対して行った問い合わせに対しては、株式会社横河ブリッジを含めた複数社から、株式保有と取引の関係性を否定する回答を受領した。従って、2021年２月期の有価証券報告書において、当社が開示した政策保有株式の保有目的である「取引関係の維持・強化」は誤りであり、事実無根であると考えている。上記の発行会社からの回答も踏まえて、本株主提案では、当社の開示する政策保有株式の保有目的が実際に果たされているのかを再検証することを求めている。そして、保有目的が果たされていない政策保有株式については、保有の合理性が認められないため、CGCに従い縮減する方針とすべきである。232022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【第９号議案に対する取締役会の意見】当社取締役会としては、第９号議案に反対いたします。〇反対の理由当社取締役会といたしましては、本提案において定款の規定とすることを求める内容は、会社の根本規則である定款に記載するのになじまないものであると考えております。当社は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載のとおり、取引先の維持・拡大や新たな事業機会創出につながると判断される場合に限り、政策的に株式を保有することがあり、個社別の株数及び貸借対照表上の計上額につきましては、有価証券報告書で開示しております。本提案では、「当会社が保有する政策保有株式の保有目的である『取引関係の維持・強化』が、政策保有株式の保有によって実際に果たされているかを検証するため、少なくとも年１回以上、保有する政策保有株式の発行会社に対して、株式売却を希望する旨を伝える。」こと、また、「発行会社への売却の打診に対して得られた発行会社からの回答の内容を、発行会社ごとに、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告書で開示する。」ことを定款の規定とすることを求めておりますが、そもそも、株式売却の希望の有無にかかわらず売却希望の意向を発行会社に伝えること自体が不適切と考えられることに加え、政策保有株式については、コストとの見合いで個別に経済合理性が認められるか、保有する意義があるか等についての検証を行い、取締役会の場で審議し、対応方針が決定されていることから、本提案のような手続は必要性に乏しいものと考えております。したがって、当社取締役会は本提案に反対いたします。以 上招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書242022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（添付書類）事業報告（2021年３月１日から2022年２月28日まで）１ 企業集団の現況に関する事項１．事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動が抑制され厳しい状況で推移いたしました。各種施策やワクチン接種が本格的に始まり、2021年秋以降の感染者数減少を受け景気に回復の兆しが見られましたが、原油高・資源高の影響などにより、先行きはいまだ不透明な状況が続いております。当社グループが主力としている建機業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの本格的な回復には至っておりませんが、公共投資は国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移しております。こうした状況のもと、当社グループは主力事業である建機事業につきましては、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移いたしました。販売部門は取引先の購買意欲に回復基調が見られたことにより売上高・利益面とも大幅に伸びました。その結果、建機事業の売上高は、635億48百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は、39億30百万円（前期比11.6％増）となりました。次に商事事業につきましては、映像・音響機器の販売や介護事業を手掛ける連結子会社の業容が順調に伸長したものの、それに伴う事業所の新設・移転等による費用も増加いたしました。また、遊技設備等の受注は事業の選択と集中を進める方針のもとに大幅に減少いたしました。その結果、商事事業の売上高は、61億22百万円（前期比39.5％減）、セグメント利益は、３億59百万円（前期比24.7％減）となりました。次に不動産事業につきましては、賃貸部門において保有しているオフィスビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、安定した収益を確保いたしましたが、保有物件の資産価値向上のため大規模修繕工事を行いました。また、ホテルの開業に伴う初期費用が発生いたしました。その結果、不動産事業の売上高は、53億18百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は、12億16百万円（前期比14.5％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は749億89百万円（前期比1.3％増）、営業利益は55億６百万円（前期比1.5％増）、経常利益は56億61百万円（前期比0.0％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、35億73百万円（前期比12.0％増）となりました。252022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業別売上高第61期（前連結会計年度）（2021年２月期）第62期（当連結会計年度）（2022年２月期）売上高構成比売上高構成比建機事業商事事業58,893百万円10,124百万円79.5％ 63,548百万円13.7％6,122百万円不動産事業4,997百万円6.8％5,318百万円84.7％8.2％7.1％合計74,015百万円100.0％ 74,989百万円100.0％（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。前期比増減率107.9％60.5％106.4％101.3％招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書262022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）63,548百万円6,122百万円5,318百万円84.78.27.1第62期第61期第62期第61期第62期第61期建機事業建機事業％％％第62期事業別売上高構成比商事事業商事事業不動産事業不動産事業■■■58,893百万円10,124百万円4,997百万円２．設備投資の状況当連結会計年度における設備投資の総額は84億５百万円となりました。うち主なものは次のとおりであります。建機事業における貸与資産の取得不動産事業における賃貸不動産の取得39億79百万円32億66百万円３．資金調達の状況該当する事項はありません。４．対処すべき課題今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症は変異株の出現による世界規模での拡大に世界各国で緊急的な対応に追われており、引き続き先行き不透明な状況で推移するものと予測しております。これに加えて、ロシア・ウクライナ情勢の緊張が続いており、原油価格の高騰、飛行空域制限による国際物流への影響も懸念され、今後さらなる混乱が予想されております。一方国内では世界情勢の影響が懸念されるものの、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せており経済の本格的な回復が期待されております。当社グループが主力としている建機業界においても、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資も国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移するものと予想しております。こうした中、当社グループでは、2025年２月期を最終年度とする『2025中期経営計画』を策定し、「安定から成長へ」をキーワードとして各事業を推進してまいります。中核事業である建機事業においては、災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足等の社会的課題に対応するため、国内レンタルネットワークの拡充、ICT・技術提案、環境対応型を含むレンタル資産の高水準投資を積極的に行ってまいります。チャレンジ事業である商事事業においては、介護事業を拡大すべく、介護機器レンタルの出店エリア拡充、介護人材や介護施設不足という社会的課題を解決するための事業に積極的な投資を行ってまいります。安定収益事業である不動産事業においては、堅実な保有に努め保有資産のバリューアップを図ることで引き続き安定的な収益を確保しつつ、宅地開発事業も推進してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。272022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．財産及び損益の状況の推移❶ 企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）第62期(当連結会計年度)（2022年２月期）区 分第59期（2019年２月期）第60期（2020年２月期）第61期（2021年２月期）売上高営業利益経常利益総資産純資産親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益70,4796,3816,5504,18480円54銭130,44093,14682,2755,8896,0293,60769円46銭137,85595,11274,0155,4225,6613,19161円46銭137,47797,15074,9895,5065,6613,57368円84銭144,37699,093（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告書282022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）74,9893,5735,50668.845,661144,37699,09370,479第60期第59期第62期第61期4,184第60期第59期第62期第61期6,381第60期第59期第62期第61期80.54第60期第59期第62期第61期6,550第60期第59期第62期第61期第60期第59期第62期第61期130,44093,146■ 売上高（単位：百万円）■ 親会社株主に帰属する 当期純利益（単位：百万円）■ 経常利益（単位：百万円）■■ 総資産 純資産（単位：百万円）■ 営業利益（単位：百万円）■ 1株当たり当期純利益（単位：円）82,2755,8896,0293,60769.4695,112137,85574,0153,1915,42261.465,661137,47797,150❷ 当社の財産及び損益の状況区 分第59期（2019年２月期）第60期（2020年２月期）第61期（2021年２月期）（単位：百万円）第62期(当事業年度)（2022年２月期）売上高営業利益経常利益当期純利益総資産純資産59,50765,67954,00653,4305,5635,8734,0195,4485,7613,8514,5114,9063,1994,5294,9153,798120,50991,477126,70293,599125,77895,451131,56497,683１株当たり当期純利益77円35銭74円16銭61円60銭73円16銭（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。292022年04月22日 15時33分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）53,4303,7984,52973.164,915131,56497,68359,507第60期第59期第62期第61期4,019第60期第59期第62期第61期5,563第60期第59期第62期第61期77.35第60期第59期第62期第61期5,873第60期第59期第62期第61期第60期第59期第62期第61期120,50991,477■ 売上高（単位：百万円）■ 当期純利益（単位：百万円）■ 経常利益（単位：百万円）■■ 総資産 純資産（単位：百万円）■ 営業利益（単位：百万円）■ 1株当たり当期純利益（単位：円）65,6795,4485,7613,85174.16126,70293,59954,0063,1994,51161.604,906125,77895,451６．重要な親会社及び子会社の状況❶ 親会社との関係該当する事項はありません。❷ 重要な子会社の状況千葉リース工業株式会社八洲商会株式会社株式会社泉リース東日興産株式会社会社名資本金当社の出資比率主要な事業内容信陽機材リース販売株式会社100％土木・建設機械等の販売及び賃貸株式会社クリーン長野20百万円(注) 100％屋外トイレユニット等の販売及び賃貸サンネットワークリブ株式会社20百万円介護用品・介護機器の販売及び賃貸50百万円30百万円10百万円90百万円28百万円５百万円90百万円86百万円20百万円20百万円100％100％100％土木・建設機械等の販売及び賃貸荷役運搬機械の販売、賃貸及び輸出入土木・建設機械等の販売及び賃貸80％建設機械及び農業機械の部品販売100％100％100％100％90％90％オペレーター付きクレーンの揚重業工事測量業、測量機器の販売・賃貸不動産賃貸業土木・建設機械等の販売土木・建設機械等の賃貸株式会社泰成重機株式会社ＣＳＳ技術開発株式会社コルディア株式会社九州機械センター株式会社グランドアース（注）出資比率は、間接所有を含めております。招集ご通知株主総会参考書類事業