トピー工業（7231） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月11日上場会社名トピー工業株式会社上場取引所 東 名コード番号7231ＵＲＬ http://www.topy.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）高松　信彦問合せ先責任者（役職名）執行役員総務部長（氏名）酒井　哲也ＴＥＬ 03-3493-0777定時株主総会開催予定日2022年６月23日配当支払開始予定日2022年６月２日有価証券報告書提出予定日2022年６月23日決算補足説明資料作成の有無：有　決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト・機関投資家向け）　（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期271,17820.5△1,706－△1,401－386△33.22021年３月期225,121△14.5△2,943－△575－578－（注）包括利益2022年３月期6,024百万円（23.3％）2021年３月期4,885百万円（－％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期16.61－0.4△0.5△0.62021年３月期24.70－0.6△0.2△1.3（参考）持分法投資損益2022年３月期△1,071百万円2021年３月期1,315百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期282,195113,70339.94,902.252021年３月期264,672108,38540.64,611.46（参考）自己資本2022年３月期112,657百万円2021年３月期107,428百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△5,528△2,6093,52719,8502021年３月期5,730△8,9313,66823,319年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－0.00－20.0020.0046681.00.42022年３月期－0.00－20.0020.00460120.40.42023年３月期(予想)－0.00－70.0070.0032.2（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期352,00029.86,600－7,500－5,000－217.57１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期24,077,510株2021年３月期24,077,510株② 期末自己株式数2022年３月期1,096,640株2021年３月期781,625株③ 期中平均株式数2022年３月期23,274,460株2021年３月期23,434,264株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期167,50234.7△2,973－142－3,370－2021年３月期124,313△11.6△4,270－△1,672－△402－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期144.77－2021年３月期△17.16－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期212,56274,79035.23,253.982021年３月期202,57571,61335.43,073.60（参考）自己資本2022年３月期74,790百万円2021年３月期71,613百万円（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期217,00029.61,800－3,700－3,000△11.0130.52※ 注記事項新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（注）詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づいております。前提となる条件等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。なお、これらの記述は実際の結果と異なる可能性があり、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。（決算補足説明資料の入手方法）　決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………３（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………４（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………４３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………７連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………７連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………16○添付資料の目次トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況【当連結会計年度の経営成績】当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染等の影響により依然として厳しい状況が続いたものの、先進国を中心に新型コロナウイルスワクチン接種が進展し、全体としては持ち直しの動きが見られました。わが国経済においてもコロナ禍からの本格的な回復には至らないものの、景気は総じて持ち直しの動きが見られました。一方、鉄スクラップ等の原材料、発電燃料である石炭、エネルギー、副資材、物流等のコストの上昇、半導体等の供給不足による自動車の減産等、当社を取り巻く事業環境は厳しくかつ先を見通すのが困難な状況で推移しました。このような経営環境下、当社グループは、中期経営計画「Growth & Change 2021」に沿った諸施策を着実に実行してまいりました。その一環として、乗用車用スチールホイールの最適生産体制の実現に向け、国内生産拠点の集約を決定しました。乗用車用アルミホイールにおいても開発・運営機能を集約する「アルミ統括センター」を新設し、さらなる一体的運用を推進する等、乗用車用ホイール事業における構造改革を実施しました。また、営業力強化のため経営直轄の「営業本部」を新設するとともに、新たな戦略製品や新技術の基礎研究を一元的かつ一貫してマネジメントし新たな事業を創出することを目的とした「事業開発戦略センター」を新設しました。加えて、鉄リサイクル事業の強化を目的として、金属高度選別設備を導入する等サステナブルな経営基盤の強化を図りました。当連結会計年度における業績につきましては、原材料やエネルギーの価格上昇分を製品価格に転嫁したことや、建設機械用足回り部品、鉱山向け超大型ホイールの販売数量増加等により、売上高は271,178百万円（前期比20.5％増）となりました。一方、鉄スクラップ価格や発電燃料である石炭価格等の上昇によるコスト増加の影響を受け、営業損失1,706百万円（前期　営業損失2,943百万円）、経常損失1,401百万円（前期　経常損失575百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、386百万円（前期比33.2％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。【セグメントの業績】（鉄鋼事業）鉄鋼業界は、建設向け及び製造業向けの鋼材需要が底堅く推移し、粗鋼生産量は前期を上回り改善の動きが見られたものの、主原料である鉄スクラップ価格やエネルギー価格の上昇等により、依然として厳しい状況に置かれました。このような環境下、当社グループは、鋼材販売価格の改善を進める等、売上高は88,915百万円（前期比17.5％増）となりました。しかしながら、鉄スクラップやエネルギー、副資材価格等の上昇による増加コストの鋼材販売価格への転嫁が追い付かず、営業損失は625百万円（前期　営業利益1,293百万円）となりました。（自動車・産業機械部品事業）建設機械業界においては、米国、欧州及び東南アジア等で油圧ショベルの需要が拡大しました。また、資源価格の上昇により世界各地の鉱山機械需要も引き続き好調に推移しました。自動車業界においては、半導体等の供給不足による影響により、国内では前年比で減産となりました。このような環境下、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイールを中心に販売数量が増加したため、売上高は166,542百万円（前期比22.4％増）、営業利益は4,813百万円（前期　営業損失221百万円）となりました。（発電事業）発電燃料である石炭燃料価格の上昇により、厳しい事業環境が続きました。このような環境下、事業計画に沿って安定した電力供給に努めたものの、コスト増加の影響を受け、売上高は9,718百万円（前期比28.2％増）、営業損失は1,957百万円（前期　営業利益165百万円）となりました。（サイエンス事業）合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売を行っております。合成マイカにおいては、海外の化粧品需要に回復が見られたものの、国内の化粧品需要が低調に推移したこと等から、売上高は956百万円（前期比11.8％増）、営業損失は161百万円（前期　営業損失1,162百万円）となりました。トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　決算短信- 3 -2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）43.939.240.340.639.9時価ベースの自己資本比率（％）29.318.312.712.38.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.76.84.714.1△15.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）17.316.025.911.1△11.0（賃貸事業）賃貸事業においては、営業利益は699百万円（前期比0.0％増）となりました。（その他）土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は5,045百万円（前期比2.7％増）、営業利益は486百万円（前期比74.9％増）となりました。（２）当期の財政状態の概況【資産、負債及び純資産の状況】　当連結会計年度末の総資産は、282,195百万円となり、前連結会計年度末比17,523百万円の増加となりました。主に受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）の増加9,436百万円、商品及び製品の増加6,807百万円によるものです。　負債につきましては、168,492百万円となり、前連結会計年度末比12,205百万円の増加となりました。主に支払手形及び買掛金の増加6,722百万円、１年内償還予定の社債を含む社債の増加4,700百万円、電子記録債務の増加2,337百万円によるものです。　純資産につきましては、113,703百万円となり、前連結会計年度末比5,317百万円の増加となりました。主に為替換算調整勘定の増加3,958百万円、退職給付に係る調整累計額の増加969百万円によるものです。この結果、1株当たり純資産は、4,902.25円となり自己資本比率は39.9％になりました。【キャッシュ・フローの状況】　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,468百万円減少し、当連結会計年度末には19,850百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により使用した資金は、5,528百万円（前連結会計年度は5,730百万円獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加13,809百万円、売上債権の増加8,504百万円、減価償却費12,775百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比6,322百万円減の2,609百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,122百万円、投資有価証券の売却による収入5,549百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により得られた資金は、前連結会計年度比140百万円減の3,527百万円となりました。これは主に社債の発行による収入9,929百万円、社債の償還による支出5,300百万円によるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　決算短信- 4 -（３）今後の見通し今後の世界経済は、経済活動の落ち込みから持ち直しに向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念やウクライナ情勢の緊迫等の地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動等、先行き不透明な状況が続くと予想されます。また、エネルギーや原材料価格の上昇、半導体等の供給不足による自動車生産等への影響、世界的な海上コンテナ輸送の需給逼迫等、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するものと思われます。このような環境下、当社グループは、各事業セグメントにおいて需要動向を注視し継続的なコストダウンに取り組むとともに、高騰した原材料や輸送費等のコストに見合った製品販売価格の形成を進めてまいります。また、中期経営計画「Growth & Change 2021」における構造改革で強化した事業基盤を生かし収益力向上を図るとともに、当社グループ及び社会のサステナビリティに貢献する取り組みを進め、企業価値をより一層向上させてまいります。次期の連結業績見通しにつきましては、売上高352,000百万円、営業利益6,600百万円、経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円を見込んでおります。（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の利益配分に関する基本方針は、連結業績に応じた株主への利益還元と今後の事業展開及び企業体質強化に向けた内部留保の充実です。内部留保につきましては、長期的かつ安定的な事業展開を図るための新規事業投資及び新技術・新製品の開発に充当し、企業体質・国際競争力の強化に努めます。連結業績に応じた利益還元の指標は、連結配当性向30～35％を目安といたしますが、安定的な配当継続にも十分な考慮を払ったうえで決定いたします。当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり20円を予定しております。なお、中間配当金は見送らせていただきましたので、年間配当金は１株当たり20円となります。次期の配当につきましては、年間70円を予定しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しています。　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　決算短信- 5 -(単位：百万円)前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）資産の部流動資産現金及び預金24,47721,037受取手形及び売掛金51,109－受取手形、売掛金及び契約資産－60,545商品及び製品20,92627,734仕掛品4,9026,336原材料及び貯蔵品14,57421,368その他6,4277,483貸倒引当金△58△86流動資産合計122,360144,420固定資産有形固定資産建物及び構築物93,28195,234減価償却累計額△64,517△66,774建物及び構築物（純額）28,76328,460機械装置及び運搬具213,046220,159減価償却累計額△168,097△174,205機械装置及び運搬具（純額）44,94945,953土地15,27915,339リース資産2,5842,175減価償却累計額△1,461△1,315リース資産（純額）1,122859建設仮勘定6,0512,729その他44,07341,682減価償却累計額△42,148△39,686その他（純額）1,9241,995有形固定資産合計98,09195,338無形固定資産その他3,8903,440無形固定資産合計3,8903,440投資その他の資産投資有価証券29,25727,506長期貸付金206204繰延税金資産1,6341,834退職給付に係る資産386397その他8,8929,143貸倒引当金△47△89投資その他の資産合計40,32938,996固定資産合計142,311137,775資産合計264,672282,195３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）負債の部流動負債支払手形及び買掛金27,00933,731電子記録債務13,21515,552短期借入金23,98222,807１年内償還予定の社債5,300－リース債務232158未払法人税等923891その他13,53914,055流動負債合計84,20187,196固定負債社債27,00037,000長期借入金24,79326,228リース債務367235繰延税金負債5,7366,190執行役員退職慰労引当金211163役員株式給付引当金3623役員退職慰労引当金6025定期修繕引当金398324退職給付に係る負債10,7829,155資産除去債務358346その他2,3391,603固定負債合計72,08481,296負債合計156,286168,492純資産の部株主資本資本金20,98320,983資本剰余金18,60618,606利益剰余金62,02362,114自己株式△1,943△2,287株主資本合計99,66999,417その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金9,4439,990繰延ヘッジ損益1219為替換算調整勘定△2,2661,692退職給付に係る調整累計額5681,537その他の包括利益累計額合計7,75813,240非支配株主持分9571,045純資産合計108,385113,703負債純資産合計264,672282,195トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　決算短信- 7 -(単位：百万円)　前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）　当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）売上高225,121271,178売上原価198,318240,122売上総利益26,80331,055販売費及び一般管理費29,74632,762営業損失（△）△2,943△1,706営業外収益受取利息135135受取配当金659721為替差益201753持分法による投資利益1,315－雇用調整助成金562102受取保険金142328その他395366営業外収益合計3,4132,407営業外費用支払利息520500持分法による投資損失－1,071支払保険料117118その他408411営業外費用合計1,0452,101経常損失（△）△575△1,401特別利益固定資産売却益5737投資有価証券売却益1,5943,413企業結合に係る特定勘定取崩益－791特別利益合計1,6514,242特別損失固定資産売却損47固定資産除却損215279減損損失－108事業構造改革費用－648その他－6特別損失合計2201,050税金等調整前当期純利益8561,790法人税、住民税及び事業税1,3961,763法人税等調整額△1,127△425法人税等合計2681,337当期純利益587453非支配株主に帰属する当期純利益866親会社株主に帰属する当期純利益578386（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　決算短信- 8 -（単位：百万円）　前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）　当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）当期純利益587453その他の包括利益その他有価証券評価差額金3,972481繰延ヘッジ損益177為替換算調整勘定△9863,169退職給付に係る調整額1,196968持分法適用会社に対する持分相当額97944その他の包括利益合計4,2975,571包括利益4,8856,024（内訳）親会社株主に係る包括利益4,9285,868非支配株主に係る包括利益△42156（連結包括利益計算書）トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　決算短信- 9 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,98318,60661,444△1,71199,323当期変動額剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純利益578578自己株式の取得△240△240自己株式の処分88株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－578△232346当期末残高20,98318,60662,023△1,94399,669その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,440△5△1,401△6253,4091,068103,800当期変動額剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純利益578自己株式の取得△240自己株式の処分8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,00217△8651,1944,349△1114,238当期変動額合計4,00217△8651,1944,349△1114,584当期末残高9,44312△2,2665687,758957108,385（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　決算短信- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,98318,60662,023△1,94399,669会計方針の変更による累積的影響額171171会計方針の変更を反映した当期首残高20,98318,60662,195△1,94399,841当期変動額剰余金の配当△466△466親会社株主に帰属する当期純利益386386自己株式の取得△356△356自己株式の処分1313株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－△80△343△423当期末残高20,98318,60662,114△2,28799,417その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,44312△2,2665687,758957108,385会計方針の変更による累積的影響額171会計方針の変更を反映した当期首残高9,44312△2,2665687,758957108,557当期変動額剰余金の配当△466親会社株主に帰属する当期純利益386自己株式の取得△356自己株式の処分13株主資本以外の項目の当期変動額（純額）54673,9589695,482875,570当期変動額合計54673,9589695,482875,146当期末残高9,990191,6921,53713,2401,045113,703当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　決算短信- 11 -(単位：百万円)　前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）　当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益8561,790減価償却費12,51512,775減損損失－108のれん償却額124124受取保険金△142△328企業結合に係る特定勘定取崩益－△791事業構造改革費用－648貸倒引当金の増減額（△は減少）2667執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）36△48定期修繕引当金の増減額（△は減少）107△73退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△53△263受取利息及び受取配当金△795△857支払利息520500持分法による投資損益（△は益）△1,3151,071有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△1,594△3,408有形固定資産除売却損益（△は益）162249売上債権の増減額（△は増加）△6,498△8,504棚卸資産の増減額（△は増加）△482△13,809仕入債務の増減額（△は減少）3,0518,752その他△695△2,524小計5,823△4,520利息及び配当金の受取額904868利息の支払額△514△504保険金の受取額142121法人税等の支払額△625△1,492営業活動によるキャッシュ・フロー5,730△5,528投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の純増減額（△は増加）△413126有形固定資産の取得による支出△11,495△8,122有形固定資産の売却による収入117213投資有価証券の取得による支出△15△30投資有価証券の売却による収入2,7255,549貸付けによる支出△14△11貸付金の回収による収入29718無形固定資産の取得による支出△137△364その他411投資活動によるキャッシュ・フロー△8,931△2,609財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）7,173△99長期借入れによる収入4,5858,243長期借入金の返済による支出△6,925△8,154社債の発行による収入4,9649,929社債の償還による支出△5,500△5,300ＣＭＳによる預り金の増減額（△は減少）18060リース債務の返済による支出△493△256自己株式の取得による支出△240△356配当金の支払額△7△469非支配株主への配当金の支払額△68△68財務活動によるキャッシュ・フロー3,6683,527現金及び現金同等物に係る換算差額△2231,141現金及び現金同等物の増減額（△は減少）243△3,468現金及び現金同等物の期首残高23,07523,319現金及び現金同等物の期末残高23,31919,850（４）連結キャッシュ・フロー計算書トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　決算短信- 12 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。　これによる主な変更点は以下のとおりです。　顧客への製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。　また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の当連結会計年度末棚卸高相当額（有償支給取引に係る負債）を認識のうえ流動負債の「その他」に含めています。　さらに、販売代金（対価）の回収期間にわたり収益認識している製品販売の一部について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しています。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は489百万円増加し、原材料及び貯蔵品は258百万円増加し、工具・器具及び備品（有形固定資産「その他（純額）」）は151百万円減少しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は22,744百万円、売上原価は22,828百万円それぞれ減少し、営業損失及び経常損失は83百万円それぞれ減少し、税金等調整前当期純利益は83百万円増加しています。　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は83百万円、売上債権の増減額は489百万円、棚卸資産の増減額は258百万円それぞれ増加しています。　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は171百万円増加しています。　当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、それぞれ14.42円及び6.87円増加しています。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　決算短信- 13 -（セグメント情報）１．報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。　当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「鉄鋼事業」、「自動車・産業機械部品事業」、「発電事業」、「サイエンス事業」及び「賃貸事業」の５つを報告セグメントとしています。　「鉄鋼事業」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品事業」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナー等を生産しています。「発電事業」は、電力卸販売を行っています。「サイエンス事業」は、合成マイカ及びクローラーロボットを生産しています。「賃貸事業」は、不動産を賃貸しています。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。（収益認識に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの測定方法を同様に変更しています。この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が、「鉄鋼事業」で16,370百万円、「自動車・産業機械部品事業」で6,253百万円、「その他」で121百万円それぞれ減少しています。また、セグメント利益が、「自動車・産業機械部品事業」で83百万円増加しています。トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　決算短信- 14 -（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３鉄鋼自動車・産業機械部品発電サイエンス賃貸計売上高外部顧客への売上高75,657136,1137,583855－220,2094,911225,121－225,121セグメント間の内部売上高又は振替高14,384－－－1,13715,521－15,521△15,521－計90,041136,1137,5838551,137235,7314,911240,643△15,521225,121セグメント利益又は損失（△）1,293△221165△1,1626987732781,051△3,994△2,943セグメント資産92,843127,9055,1552,2864,962233,1538,685241,83822,833264,672その他の項目減価償却費4,8835,99951621716311,7803611,81769812,515有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,3345,68556822419,8131649,97839310,371３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報　前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。２．調整欄の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失△3,994百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。 (2)セグメント資産22,833百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産27,624百万円及びセグメント間の内部取引消去△4,791百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。 (3)その他の項目のうち、減価償却費698百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額393百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　決算短信- 15 -（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３鉄鋼自動車・産業機械部品発電サイエンス賃貸計売上高外部顧客への売上高88,915166,5429,718956－266,1335,045271,178－271,178セグメント間の内部売上高又は振替高23,604－－－1,13824,743－24,743△24,743－計112,519166,5429,7189561,138290,8765,045295,921△24,743271,178セグメント利益又は損失（△）△6254,813△1,957△1616992,7684863,255△4,962△1,706セグメント資産101,544142,2455,2962,1574,952256,1968,356264,55317,642282,195その他の項目減価償却費4,8796,26649021716512,01912312,14263312,775有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,6055,254933457,9492198,1692608,429　当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。２．調整欄の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益又は損失△4,962百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。 (2)セグメント資産17,642百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25,120百万円及びセグメント間の内部取引消去△7,477百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。 (3)その他の項目のうち、減価償却費633百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額260百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。トピー工業㈱(7231)　2022年３月期　決算短信- 16 -前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）１株当たり純資産額4,611円46銭4,902円25銭１株当たり当期純利益24円70銭16円61銭前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）578386普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）578386期中平均株式数（千株）23,43423,274（１株当たり情報）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度48千株、当連結会計年度42千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度50千株、当連結会計年度44千株）。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。（重要な後発事象）該当事項はありません。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）　新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、徐々に回復するものの翌連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。