ジェイリース（7187） – 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月６日上場会社名ジェイリース株式会社上場取引所東コード番号7187URLhttps://www.j-lease.jp代表者(役職名)代表取締役社長兼会長(氏名)中島拓問合せ先責任者(役職名)取締役専務兼専務執行役員経営企画本部長(氏名)中島重治(TEL)03-5909-1245定時株主総会開催予定日2022年６月23日配当支払開始予定日2022年６月24日有価証券報告書提出予定日2022年６月24日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（　機関投資家・アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期9,16220.51,971108.81,946113.61,340142.52021年３月期7,60112.7943506.8911759.9552－(注)包括利益2022年３月期1,340百万円(142.5％)2021年３月期552百万円(－％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期150.95148.5774.922.921.52021年３月期62.6561.3659.611.412.4(参考)持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期8,8322,37226.9266.022021年３月期8,1541,20514.8136.38(参考)自己資本2022年３月期2,372百万円2021年３月期1,205百万円　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期1,339△288△1,1311,0222021年３月期847△123△5991,103　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－0.00－5.005.00448.04.82022年３月期－15.00－25.0040.0035626.519.92023年３月期(予想)－25.00－25.0050.0030.1　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)4,95013.399012.197011.765011.672.87通期10,45014.02,20011.62,17011.51,48010.4165.92　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規―社(社名)―、除外―社(社名)―　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期8,920,000株2021年３月期8,839,200株②期末自己株式数2022年３月期147株2021年３月期60株③期中平均株式数2022年３月期8,878,424株2021年３月期8,819,673株　　(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期9,08920.61,991106.41,964112.41,358139.82021年３月期7,53813.4964505.6924764.5566－　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期153.06150.652021年３月期64.2562.91　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期8,7112,40627.6269.802021年３月期8,1111,22015.0138.07(参考)自己資本2022年３月期2,406百万円2021年３月期1,220百万円　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。（決算補足説明資料の入手方法について）決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。　○添付資料の目次ジェイリース株式会社(7187) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14　1ジェイリース株式会社(7187) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ロシアによるウクライナ侵攻等もあり不透明な状況が続きました。る賃料保証のニーズが増加傾向にあります。一方で、賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対すこのような環境の下、当社グループは、顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を図るとともに、業務効率化に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は9,162,927千円（前年同期比20.5％増）、営業利益は1,971,243千円（前年同期比108.8％増）、経常利益は1,946,154千円（前年同期比113.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,340,162千円（前年同期比142.5％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　（保証関連事業）主力の住居用賃料保証については、新規出店や外部企業との提携による営業ネットワークの拡充、顧客ニーズに対応した商品ラインナップ強化等により堅調に推移いたしました。また、賃貸物件の流動性の向上及び不動産オーナーの賃貸リスクに対する意識変化により、事業用賃料保証が拡大いたしました。加えて、不動産会社に対する住居用賃料保証と事業用賃料保証のクロスセルによる営業シナジー効果や保証料単価の上昇も売上拡大の要経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、入居者の状況を適切に把握しそれぞれの状況に応じた債権管理業務を引き続き実施した結果、与信コストの適切なコントロール、債権管理業務コストの削減が継医療費保証業務においては、既存商品に加え、新商品の販売等、引き続き販路拡大と営業強化に取り組んでおこれらの結果、当連結会計年度の保証関連事業の売上高は9,089,435千円（前年同期比20.6％増）、営業利益は因となりました。続しております。ります。1,989,442千円（前年同期比106.6％増）となりました。　（不動産関連事業）不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めております。新型コロナウイルス感染症による入国制限が継続し賃貸仲介が減少する中で、不動産売買仲介へリソースをシフトいたしました。これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は82,177千円（前年同期比18.2％増）、営業損失は18,199千円（前年同期は営業損失18,866千円）となるなど、業績に持ち直しの傾向がみられました。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比678,300千円増加し8,832,455千円となりました。これは主に、収納代行立替金の増加319,171千円、代位弁済立替金の減少276,017千円、未収保証料の増加209,727千円、貸倒引当金の減少189,412千円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末比489,113千円減少し6,459,564千円となりました。これは主に、短期借入金の減少950,000千円、前受金の増加268,310千円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末比1,167,413千円増加し2,372,891千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,162,516千円によるものであります。これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比12.1ポイント増加し26.9％となりました。　2ジェイリース株式会社(7187) 2022年３月期 決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比81,009千円減少し、1,022,308千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は、1,339,732千円（前連結会計年度は847,379千円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加1,945,232千円、法人税等の支払額594,379千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による支出は、288,786千円（前連結会計年度は123,379千円の支出）となりました。主な要因は、建物等の有形固定資産の取得による支出206,992千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による支出は、1,131,954千円（前連結会計年度は599,742千円の支出）となりました。主な要因は、短期借入金の減少950,000千円、配当金の支払額177,646千円等によるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2021年３月期　14.889.03.626.326.9175.51.549.4自己資本比率（％）時価ベースの自己資本比率（％）キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産14.8135.8－－9.250.4－－8.326.2－－　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。２．株式時価総額は、連結会計年度末株価終値×連結会計年度末発行済株式数により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５．2018年３月期、2019年３月期、2020年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。（４）今後の見通し当社グループの売上の大半を占める保証関連事業のうち、主力の住居用賃料保証については、当社のシェア拡大が引き続き好調に推移する見込みであります。また、成長分野の事業用賃料保証については、コロナ禍における顧客のリスク意識変化等により、オフィスや店舗等の事業用保証の需要が拡大しており、今後もその傾向が続くものと予想されます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、また、ウクライナおよびロシアの情勢変化による当社の2023年３月期の業績への大きな影響はない見通しです。今後の情勢の変化に伴い、当社業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせします。このような事業環境のもと、2023年３月期の業績予想につきましては、引き続き新規顧客の獲得及び既存契約からの継続保証料収入の増加に加え、事業用保証の拡大により売上高10,450百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益2,200百万円（前年同期比11.6％増）、経常利益2,170百万円（前年同期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,480百万円（前年同期比10.4％増）と増収増益を予想しております。　3ジェイリース株式会社(7187) 2022年３月期 決算短信２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループの事業活動は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、同業他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。　4３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金未収保証料未収手数料代位弁済立替金収納代行立替金貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定リース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計ジェイリース株式会社(7187) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)1,103,317919,34042,3024,991,2171,069,89411,999304,745△2,341,2006,101,616102,606△43,25059,35537,331△31,6235,70843,799188,495△60,261128,23468,763△53,64415,118252,216326,2711,7601,85310329,8946401,247,238446,564△224,0151,470,4272,052,5388,154,1551,022,3081,129,06750,0394,715,1991,389,06615,528344,765△2,066,9006,599,073225,115△44,008181,107—100,014193,849△98,94194,90799,116△55,61743,499419,528274,3857701,08610276,25180,1761,265,574500,754△308,9031,537,6012,233,3828,832,455　5負債の部流動負債短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務収納代行未払金未払金未払法人税等前受金賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計ジェイリース株式会社(7187) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)2,750,00060,04841,621800,643465,546379,3351,925,94499,400215,7296,738,26959,808102,1045,01542,598882210,4086,948,677714,558289,558201,447△491,205,514△37△371,205,4778,154,1551,800,00066,48043,466828,446546,062414,1082,194,254111,095243,8616,247,77588,32463,7074,59753,8261,333211,7896,459,564717,103292,1031,363,964△1792,372,992△101△1012,372,8918,832,455　6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書ジェイリース株式会社(7187) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金受取手数料補助金収入設備等利用料収入預り金取崩益償却債権取立益その他営業外収益合計営業外費用支払利息債権譲渡損株式交付費その他営業外費用合計経常利益特別利益課徴金返還額固定資産売却益特別利益合計特別損失減損損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益7,601,3611,692,8775,908,4834,964,518943,96541610-1033882,9401,2453,5858,69032,4436,0111,5761,37441,406911,249573-57313,4963,80317,300894,522469,025△127,096341,929552,593552,5939,162,9272,095,5107,067,4175,096,1731,971,2432,40018103501952641,1308595,22927,384-1,7551,17630,317-337337-1,2601,2601,946,1541,945,232623,406△18,336605,0701,340,1621,340,162　7連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益ジェイリース株式会社(7187) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)552,5937272552,665552,6651,340,162△64△641,340,0981,340,098　8552,593552,593———ジェイリース株式会社(7187) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)株主資本資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計(単位：千円)純資産合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計713,348288,348 △351,146△49650,501△109△109650,392新株の発行1,2091,2092,419当期首残高当期変動額剰余金（その他資本剰余金）の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金（その他資本剰余金）の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）—-7272—-2,419552,593–72555,084—-7272—当期変動額合計1,2091,209552,593555,012当期末残高714,558289,558201,447△491,205,514△37△371,205,477　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)株主資本資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計(単位：千円)純資産合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計714,558289,558201,447△491,205,514△37△371,205,477新株の発行2,5452,545-5,0905,090- △177,646- △177,646- △177,6461,340,162-1,340,162△129△1291,340,162△129–△64△64△64当期変動額合計2,5452,5451,162,516△1291,167,477当期末残高717,103292,1031,363,964△1792,372,992△64△101△641,167,413△1012,372,891———————-9　（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金減価償却費減損損失支払利息課徴金固定資産除却損固定資産売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）代位弁済立替金の増減額（△は増加）収納代行立替金の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）前受金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）収納代行未払金の増減額（△は減少）株式交付費その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額課徴金の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出無形固定資産の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出株式の発行による収入自己株式の取得による支出配当金の支払額ファイナンス・リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高ジェイリース株式会社(7187) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)894,522167,60913,496463,616△42632,443△5733,803-△177,207128,605△522,802△159164,2394,8791,950△77,4201,57681,9181,180,071426△32,187△44,206△256,723847,379△26,380—–△51,698△45,299△123,379△500,000△60,048842△40,536△599,742124,258979,0581,103,3171,945,232175,144△189,411△2827,384–1,260△337△211,919185,584△319,171△3,528268,31011,695△41827,8021,75541,8341,961,188△27,10528-△594,3791,339,732△206,9924,224△79,600△40,33233,913△288,786△950,000100,000△65,0523,334△129△177,646△42,462△1,131,954△81,0091,103,3171,022,308　10ジェイリース株式会社(7187) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)・「収益認識に関する会計基準」「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引を除き、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。ただし、当会計基準の適用対象である取引は、一時点で収益を認識するものであるため、従前の収益認識の方法から変更はなく、当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はあなお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」りません。注記については記載しておりません。　・「時価の算定に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。載しておりません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指標」（企業会計基準適用指標第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記　11ジェイリース株式会社(7187) 2022年３月期 決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)１ 報告セグメントの概要　 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり当社グループは、「保証関連事業」と「不動産関連事業」の２つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「保証関連事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び家賃等の保証業務ならびに医療費保証業務等を行「不動産関連事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務等を行ます。っております。っております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)報告セグメント保証関連事業 不動産関連事業計(単位：千円)連結財務諸表計上額調整額売上高　外部顧客への売上高　セグメント間の内部　売上高又は振替高セグメント資産セグメント負債その他の項目　減価償却費　有形固定資産及び　無形固定資産の増加額　減損損失計7,538,65869,5067,608,165△6,8047,601,361セグメント利益又は損失(△)962,831△18,8667,538,65862,7027,601,361－7,601,361－6,8046,804△6,804－7,961,6376,891,182165,80363,09713,496193,02658,0041,80611,690－943,9658,154,6646,949,187167,60974,78713,496－△509△509943,9658,154,1556,948,677－－－167,60974,78713,496(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。(1) 売上高の調整額△6,804千円については、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△509千円については、セグメント間取引消去であります。(3) セグメント負債の調整額△509千円については、セグメント間取引消去であります。　12ジェイリース株式会社(7187) 2022年３月期 決算短信売上高外部顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失(△)　セグメント資産　セグメント負債その他の項目　減価償却費　有形固定資産及び　無形固定資産の増加額当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）報告セグメント保証関連事業 不動産関連事業計調整額(注)１(単位：千円)連結財務諸表計上額(注)２1,229,78873,4921,303,281その他の収益7,859,646－7,859,646外部顧客への売上高9,089,43573,4929,162,927－－－1,303,2817,859,6469,162,927－8,6858,685△8,685－計9,089,43582,1779,171,612△8,6859,162,9271,989,442△18,1991,971,243－1,971,2438,561,899271,1348,833,0336,305,301154,8406,460,142171,257190,2933,886108,859175,144299,153△577△577－－8,832,4556,459,564175,144299,153(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。(1) 売上高の調整額△8,685千円については、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額△577千円については、セグメント間取引消去であります。(3) セグメント負債の調整額△577千円については、セグメント間取引消去であります。(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。　13(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。ジェイリース株式会社(7187) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)136円38銭62円65銭61円36銭266円02銭150円95銭148円57銭前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(１株当たり情報)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益　項目１株当たり当期純利益普通株主に帰属しない金額(千円)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)552,5931,340,162普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)552,5931,340,162普通株式の期中平均株式数(株)8,819,6738,878,424　普通株式増加数(株)186,717141,790(うち新株予約権(株))(186,717)(141,790)潜在株式調整後１株当たり当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)該当事項はありません。－－－－－－　14