開示日時:2022/05/06 13:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 2,561,584 | 208,130 | 209,572 | 86.06 |
2019.03 | 2,759,176 | 234,596 | 236,866 | 95.72 |
2020.03 | 3,109,742 | 250,162 | 253,179 | 105.13 |
2021.03 | 3,001,604 | 215,550 | 228,859 | 93.62 |
※金額の単位は[万円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 239,025 | 293,723 |
2019.03 | 75,412 | 305,284 |
2020.03 | 31,128 | 396,502 |
2021.03 | 69,495 | 341,941 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
inet 各 位 1.変更の理由 2022 年5月6日 会 社 名 株 式 会 社 ア イ ネ ッ ト 代表者名 代 表 取 締 役 兼社長執行役員 坂 井 満 (コード番号 9600 東証プライム市場) 問合せ先 取締役兼執行役員 総 務 人 事 本 部 長 今 井 克 幸 電話 ( 0 4 5 ) 6 8 2 - 0 8 0 5 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催された取締役会において、「定款一部変更の件」を 6 月 24 日開催予定の当社定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。(現行定款第 17 条) 1. 変更案第 17 条第 1 項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 2. 変更案第 17 条第 2 項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 3. 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 17 条)は不要となるため、これを削除するものであります。 4. 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 変更の内容は別紙に記載のとおりであります。 2.変更の内容 3.変更の日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年 6 月 24 日(予定) 定款変更の効力発生日 2022 年 6 月 24 日(予定) 以 上 記 現行定款 変更案 (下線部分は変更箇所を示しております。) <削 除> inet 別紙 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類(当該連結計算書類に係る会計監査報告または監査報告を含む。)に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 <新 設> (附則) <新 設> <新 設> <新 設> (電子提供措置等) 第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 1 (現行どおり) 2 (現行どおり) 3 定款第 17 条の変更は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年 9 月 1 日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。 4 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第 17 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 5 本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。