パイプドＨＤ（3919） – 2022年定時株主総会招集通知

2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知狭義の招集通知証券コード　3919令和４年５月９日株主各位東京都港区赤坂二丁目９番11号代表取締役社長佐谷宣昭１．日時令和４年５月27日（金曜日）午前10時２．場所東京都港区赤坂二丁目14番27号　国際新赤坂ビル東館14階ＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンター　ホール14Ａ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）３．目的事項報告事項１.第７期（令和３年３月１日から令和４年２月28日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第７期（令和３年３月１日から令和４年２月28日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案取締役５名選任の件第２号議案監査役１名選任の件第３号議案補欠監査役１名選任の件第７回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第７回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、株主様にはご来場を控えていただき、可能な限り、書面（郵送）またはインターネットによる議決権の行使をお願い申しあげます。[書面（郵送）による議決権の行使]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和４年５月26日（木曜日）午後３時までに到着するようご送付ください。[インターネットによる議決権の行使]３頁「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご参照の上、当社の指定する議決権行使サイトより令和４年５月26日（木曜日）午後３時までに議決権をご行使ください。敬具記－ 1 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知狭義の招集通知４．招集にあたっての決定事項３頁「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご参照ください。以上◎当日来場される場合は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。◎新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、本株主総会に来場される株主様（特にご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方）は、ご自身の体調をお確かめの上、マスク着用等の感染予防にご配慮いただきたくお願い申しあげます。また、本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合もありますので、ご協力賜りますようお願い申しあげます。◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（URL　https://www.pipedohd.com）に掲載させていただきます。－ 2 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知インターネットによる議決権行使のご案内インターネットによる議決権行使のお手続きについてインターネットにより議決権を行使される場合は、以下の事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。１．議決権行使サイトについて(１)インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です(ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱を休止します。)。(２)インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、プロキシサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。(３)インターネットによる議決権行使は、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。２．インターネットによる議決権行使方法について(１)パソコンによる方法議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。(２)スマートフォンによる方法議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です（「ログインID」及び「仮パスワード」の入力は不要です。）。セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。２回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」及び「仮パスワード」の入力が必要になります。スマートフォンの機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインができない場合には、上記２．（１）パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。－ 3 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知インターネットによる議決権行使のご案内システム等に関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱について(１)郵送（議決権行使書）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。(２)インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。－ 4 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知当連結会計年度の事業の状況(令和３年３月１日から令和４年２月28日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況(１)当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい影響が残る中で、一部に弱さがみられる状況です。デジタル市場においては、総務省の令和２年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、68.7％と前年度から4.0ポイント上昇しており、クラウドサービス利用の効果について、「効果があった」とする企業の割合は87.1％となりました。働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、セキュリティ対策への関心の高まり、テレワークの導入拡大等が求められる中、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が高まっており、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。当社グループは、「未来に最適を」という経営理念を掲げ、社会がより良い未来へと向かうために、本当に必要とされるITサービスを提供することを目指して事業に取り組んでおります。「中期経営計画2023」の２年目に当たる当連結会計年度は、同計画の最終年度である令和５年２月期の業績見通し達成に向け、ホリゾンタルDXの強化と拡充、バーティカルDXの積極的な挑戦、カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦等をテーマに、当社グループの収益の柱であるストック型売上を積上げるとともに、新たなサービスの収益モデルの確立に注力しております。当連結会計年度の主な活動としては、令和３年４月に当社が保有する株式会社カレンの全株式を譲渡し、同社を当社の連結範囲から除外しております。同５月に令和２年分「スパイラル®カーボンオフセット証書」を発行開始し、ユーザーのSDGsへの取組みを支援し、脱炭素社会の実現に貢献しております。同８月に「中期経営計画2023」で掲げるホリゾンタルDXの強化と拡充の一環である新たなクラウドサービスの開発に即した新サービスとして、従業員と労務担当者間の手続のペーパレス化を実現する従業員情報管理プラットフォーム「SPIRAL HRクラウド」の提供を開始しました。同10月にマネジメント・バイアウトの一環として株式会社ミライサイテキグループによる当社の発行済普通株式及び新株予約権に対する公開買付－ 5 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知当連結会計年度の事業の状況が行われましたが、応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかったため、公開買付は不成立となりました。同12月に株式会社東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」を選択申請し、令和４年４月に同市場へ移行しました。事業面では、特にクラウドセグメントのローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」において新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注が前期より継続し、業績拡大に寄与しました。また、広告セグメント及びCRMソリューションセグメントにおいて大型案件に起因した業績の伸長が見られました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は7,806百万円（前期比19.7％増）、営業利益は1,660百万円（同16.4％増）、経常利益は1,695百万円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,103百万円（同10.0％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より当社グループの成長の方向性をより明確にするために、セグメントを変更しております。また、前連結会計年度のセグメント別の業績についても再編後の各セグメントに属するものとして前期比を算出しております。１）ホリゾンタルDX「スパイラル®」を中心とするローコード開発基盤のさらなる充実、新たなクラウドサービスの開発、パートナーとの連携強化を軸に、幅広い業種や分野のDXを支援しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。ⅰ）クラウド昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。売上高は5,562百万円（前期比23.3％増）、営業利益は1,931百万円（同24.8％増）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。イ）ローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注が前期より継続しました。これらは一過性の案件ですが、金融業界をはじめとしたあらゆる業界で、コロナ禍を契機に顧客接点のWeb化需要が顕在化しており、カスタマイズを伴う案件が継続的に増えております。以上の結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,995件となりました。なお、当連結会計年度より、売上との関係を理解しやすくするため、有期契約も有効アカウント数に含めて開示することにしました。ロ）その他の主なサービス・アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」・コールセンタープラットフォーム「BizBase®」・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナン－ 6 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知当連結会計年度の事業の状況バートータルソリューション」・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」ⅱ）ソリューション顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。売上高は386百万円（前期比3.1％増）、営業利益は90百万円（同20.7％減）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。イ）Webシステムの開発請負、運営支援ロ）ECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング２）バーティカルDX建設、美容、政治・行政、タウンマネジメント等の各分野に特化してDXの推進を支援しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。ⅰ）xTechIT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。売上高は198百万円（前期比5.1％増）、営業利益は21百万円（同1.4％減）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。イ）ArchiTech：BIMパートナーサービス・BIMデータマネジメントロ）BeauTech：お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」他の予約ポータルサイトとの連携や機能改善により予約機能を大幅に強化しました。ⅱ）社会イノベーション個々の企業や業界の内部にある問題の解決だけでなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は102百万円（前期比17.9％増）、営業損失は13百万円（前期の営業損失は22百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。イ）自治体広報紙プラットフォーム「マイ広報紙®」令和３年４月に広報紙を中心として自治体と住民の双方向コミュニケーションを支援する「広報プラス－わたしの○○」を正式リリースいたしました。また、令和４年２月の掲載自治体数は977で、国内の自治体数の５割を超えております。ロ）インターネット投票関連事業及び政治・選挙プラットフォーム「政治山®」つくば市の学校２校で文部科学省やつくば市と協力してワークショップを開催し、また、株式会社LayerXと共同で高い秘匿性と非改ざん性を備えた市民意見収集システムの実証を行う等、公職選挙におけるインターネット投票の実現に向けた取組みを進めております。－ 7 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知当連結会計年度の事業の状況ハ）地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業ニ）下北沢の電子地域通貨「シモキタコイン®」３）カスタマーエンゲージメント既存のネット広告を活用した集客支援と、集客後のCRMをシームレスに支援するサービスを提供しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。ⅰ）広告顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。株式会社電通の「2021年日本の広告費」によると、令和３年の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和を受け６兆7,998億円（前年比10.4％増）と大きく回復しました。インターネット広告費は、２兆7,052億円（同21.4％増）となり、マスコミ四媒体広告費の総計を初めて上回り、広告市場全体の成長を後押ししています。売上高は914百万円（前期比19.0％増）、営業利益は351百万円（同9.9％増）となりました。なお、広告の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示（グロス表示）した場合の売上高は5,891百万円となります。その主なサービスは以下のとおりです。イ）アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」ロ）その他インターネット広告の代理販売大型案件における新期の予算獲得が好調に推移いたしました。ⅱ）CRMソリューション企業が保有する顧客情報を活用して戦略的にCRMを運用するために、専属のデータサイエンティストの知見とセキュアな環境の提供をとおして、企業のデジタルマーケティングを包括的に支援しております。売上高は641百万円（前期比8.5％増）、営業損失は86百万円（前期の営業損失は92百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。イ）デジタルCRMロ）その他CRMソリューション４）グループ共通各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用、投資損益等で構成されるセグメントです。－ 8 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知当連結会計年度の事業の状況中期経営計画2023では、すべての年度で新卒採用や中途採用等、育成枠の採用を行うことを掲げております。令和３年４月に31人を新卒採用、同６月に11人、同９月に５人、同12月に７人を中途採用しました。マネジメント・バイアウトの検討における各種アドバイザー費用等として189百万円を計上しました。営業損失は633百万円（前期の営業損失は461百万円）となりました。② 設備投資の状況当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は77百万円で、その主なものは、サーバー設備等の取得17百万円、サービス提供用ソフトウェアの追加機能開発53百万円によるものです。③ 資金調達の状況当連結会計年度中において、金融機関等からの借入れにより505百万円の調達を実施しました。④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。⑤他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況当社は、令和３年４月20日付で、当社が保有する株式会社カレンの全株式を譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外されました。－ 9 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知直前３連結会計年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況区分第 ４ 期(平成31年２月期)第 ５ 期(令和２年２月期)第 ６ 期(令和３年２月期)第 ７ 期(当連結会計年度)(令和４年２月期)売上高(百万円)5,4196,2076,5247,806経常利益(百万円)3901,4021,4551,695親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1406881,2261,103１株当たり当期純利益(円)18.5089.06154.73140.72総資産(百万円)5,8777,1288,0749,337純資産(百万円)2,4433,9014,4915,487１株当たり純資産額(円)316.66477.39574.38694.78(２)企業集団の財産及び損益の状況(注)１.１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。２.１株当たり純資産額は、期末発行済株式から自己株式を控除した数値に基づき算出しております。(３)重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況該当事項はありません。－ 10 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知直前３連結会計年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容株式会社パイプドビッツ300百万円100.00％ローコード開発プラットフォーム事業、Webシステムの開発請負・運営支援事業ペーパレススタジオジャパン株式会社87百万円94.15％ArchiTech事業株式会社ゴンドラ30百万円100.00％広告事業、CRMソリューション事業株式会社フレンディット20百万円100.00％アパレル特化型ECプラットフォーム事業、コールセンタープラットフォーム事業、ECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング事業株式会社美歴25百万円100.00％BeauTech事業株式会社VOTE FOR15百万円100.00％自治体広報紙プラットフォーム事業、インターネット投票関連事業及び政治・選挙プラットフォーム事業株式会社アイラブ15百万円100.00％地域密着型Webサイト・アプリの提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業株式会社エルコイン17百万円49.30％電子地域通貨プラットフォーム事業ダブルシャープ・パートナーズ株式会社30百万円100.00％ベンチャー企業への投資、投資ファンドの組成運営事業特定完全子会社の名称株式会社パイプドビッツ特定完全子会社の住所東京都港区赤坂二丁目９番11号当社及び当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額1,233百万円当社の総資産額5,222百万円② 重要な子会社の状況(注)１.令和３年４月20日付で株式会社カレンの株式すべてを譲渡したことに伴い、連結子会社から除外しております。２.株式会社エルコインは、当社の議決権比率が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。３.当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。－ 11 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知対処すべき課題、主要な事業内容(４)対処すべき課題インターネット業界を取り巻く事業環境は絶えず変化しており、予期せぬ要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に予想される顧客・市場・社会の変化に柔軟に対応してゆくことが必要不可欠であり、当社グループにとって予断を許さない事業環境が継続するものと思われます。このような環境において、当社グループは、以下の項目を今後の課題と位置付け、さらなる事業拡大とともに、信用力の強化を図ってまいります。① 人材の確保・育成当社グループの中長期的な成長のためには人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。昨今の人材採用は売手市場であり、採用難が予想されることから、当社グループでは、新卒及び中途採用をグループ一括で行い、一定期間の研修期間を設けた上で現場へ配属するグループ採用・育成を行うことで、採用力の強化、育成を集約することによって質の均質化と現場への負担の軽減を図っており、当面この手法を継続してまいります。② 商品力の強化・新製品の開発インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、機能優位性及び販売価格の競争力を維持することは容易ではありません。当社グループは、今後も顧客の声を広く収集するとともに、その要望と仕様を反映することで既存サービスの機能改善・追加を継続的に実施し、また、新製品の開発に努めてまいります。③ 収益基盤の多様化当社グループの収益の多くは、ローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」が占めております。クラウドサービス市場の成長に伴い、今後も「スパイラル®」の成長を見込む一方、急激な市場の変化や「スパイラル®」に重大なトラブルが発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中長期的に「スパイラル®」以外のサービスから第二、第三の柱を立てることにより、さらなる安定的な収益基盤を築いてまいります。④ 内部管理体制の強化当社グループは、持続的な成長を維持し、企業としての社会的信用を増大してゆくことが重要であると考えております。そのために、事業規模の拡大に見合った内部管理体制の強化に努めてまいります。また、当社グループは、個人情報保護、情報セキュリティ、品質管理のマネジメント・システムを構築し、第三者機関による認証（注）を取得しており、これらが当社グループの競合優位性の確保に貢献しているものと認識しております。今後も継続的にマネジメント・システムを改善し、組織力を強化してまいります。－ 12 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知対処すべき課題、主要な事業内容（注）第三者機関による認証当社グループは、以下のとおり第三者機関による認証を受けております。１．「プライバシーマーク」株式会社パイプドビッツ及び株式会社VOTE FORが取得しております。２．「JAPiCOマーク」株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴、株式会社アイラブ及び当社が取得しております。３．「ISO/IEC 27001:2013／JIS Q 27001:2014」株式会社パイプドビッツ、株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット及び当社が取得しております。４．その他認証その他の認証として、株式会社パイプドビッツは、「ISO9001:2015」及び「ISO/IEC 20000-1:2018／JIS Q 20000-1:2020」の認証を取得しているほか、総務省の推進する「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」、「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定制度」の認定を取得しております。また、クラウドサービスに特化した認証である「CSA STAR CERTIFICATION 2014」を日本企業で初めて取得しております。さらに、クラウドセキュリティの国際規格である「ISO/IEC27017」の認証も取得しております。(５)主要な事業内容（令和４年２月28日現在）主要な事業内容は、ホリゾンタルDX、バーティカルDX及びカスタマーエンゲージメント事業であります。－ 13 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知主要な営業所及び工場当社東京都港区株式会社パイプドビッツ本社：東京都港区支店：札幌支店　　北海道札幌市　　　名古屋支店　愛知県名古屋市　　　京都支店　　京都府京都市　　　大阪支店　　大阪府大阪市　　　福岡支店　　福岡県福岡市ペーパレススタジオジャパン株式会社東京都港区株式会社ゴンドラ本社：東京都中央区営業所：東京都港区株式会社フレンディット東京都港区株式会社美歴東京都港区株式会社VOTE FOR東京都港区株式会社アイラブ東京都世田谷区株式会社エルコイン東京都世田谷区ダブルシャープ・パートナーズ株式会社東京都港区(６)主要な事業所（令和４年２月28日現在）－ 14 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項事業区分使用人数前連結会計年度末比増減ホリゾンタルDX366（28）名28名増　（19名増）バーティカルDX14（39）1名減　（16名増）カスタマーエンゲージメント91 （6）14名増　 （1名減）グループ共通24（―）増減なし（増減なし）合計495（73）41名増　（34名増）(７)使用人の状況（令和４年２月28日現在）企業集団の使用人の状況(注)１.使用人数は就業人員であり、パートタイマー及び契約社員は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。２.グループ共通の使用人数は、当社の間接部門の使用人数であります。３.使用人数が前連結会計年度末と比べて41名増加しておりますが、増加の主な理由は人員の採用、育成による戦力の増強によるものであります。４.当連結会計年度より事業区分を変更したため、前連結会計年度末比増減は、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。借入先借入額（百万円）株式会社みずほ銀行907株式会社三菱ＵＦＪ銀行500株式会社三井住友銀行100(８)主要な借入先の状況（令和４年２月28日現在）(９)その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。－ 15 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知株式の状況① 発行可能株式総数32,000,000株② 発行済株式の総数8,226,664株③ 株主数1,158名株主名持株数持株比率佐谷宣昭2,821,100株35.75％Ｔ．Ｇ．アセット有限会社1,674,00021.21株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ723,4009.17株式会社ミライノベート498,7006.32日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）404,6005.13藤澤信義251,0003.18伸和工業株式会社159,3002.02ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）90,2551.14株式会社日本カストディ銀行（信託口）71,0000.90東山明弘56,0000.71２．会社の現況(１)株式の状況（令和４年２月28日現在）（注）第３回新株予約権及び第４回新株予約権の行使により、発行済株式の総数は82,000株増加しております。④ 大株主（上位10名）（注）当社は、自己株式334,822株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。－ 16 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知新株予約権等の状況(２)新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況該当事項はありません。② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。③ その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。－ 17 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知会社役員の状況会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役佐谷宣昭社長兼執行役員グループCEO株式会社パイプドビッツ　取締役ペーパレススタジオジャパン株式会社　取締役株式会社ゴンドラ　取締役株式会社フレンディット　取締役株式会社美歴　取締役株式会社VOTE FOR　取締役株式会社アイラブ　取締役株式会社エルコイン　取締役株式会社シモキタコイン　取締役ダブルシャープ・パートナーズ株式会社　取締役取締役深井雄一郎執行役員グループCOOペーパレススタジオジャパン株式会社　取締役取締役大屋重幸執行役員グループCFOダブルシャープ・パートナーズ株式会社　代表取締役株式会社ゴンドラ　監査役株式会社フレンディット　監査役株式会社美歴　監査役株式会社VOTE FOR　監査役株式会社アイラブ　監査役株式会社エルコイン　監査役株式会社シモキタコイン　監査役取締役鶴本浩司株式会社マーケティング・ボイス　代表取締役トラベルボイス株式会社　代表取締役取締役村松充雄一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会（現一般社団法人日本クラウド産業協会）　常務理事常勤監査役和田　昇株式会社パイプドビッツ　監査役ペーパレススタジオジャパン株式会社　監査役株式会社MAKE HOUSE　監査役監査役大村　健フォーサイト総合法律事務所　代表パートナー弁護士ユナイテッド株式会社　社外監査役アライドアーキテクツ株式会社　社外取締役(監査等委員)監査役渡邉宣昭公認会計士渡邉宣昭事務所　所長株式会社東天紅　社外監査役(３)会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（令和４年２月28日現在）－ 18 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知会社役員の状況（注）１.取締役鶴本浩司氏及び村松充雄氏は、社外取締役であります。２.常勤監査役和田昇氏、監査役大村健氏及び渡邉宣昭氏は、社外監査役であります。３.常勤監査役和田昇氏は、経営者及び監査役としての豊富な経験及び幅広い見識を有するものであります。４.監査役大村健氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有するものであります。５.監査役渡邉宣昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。６.当社は、取締役鶴本浩司氏及び村松充雄氏、常勤監査役和田昇氏、並びに監査役大村健氏及び渡邉宣昭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。② 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は500万円または法令が規定する額のいずれか高い額、監査役は240万円または法令が規定する額のいずれか高い額であります。③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役、監査役及び執行役員がその職務の執行に関し、責任を負うまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が填補されます。なお、当該役員等賠償責任保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。④ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、令和３年２月16日開催の当社取締役会にて、ＰＧ報酬委員会の事前の諮問を経た上で、会社法第361条第７項が定める取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。なお、取締役の報酬等の額または算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。また、監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針についても定めておりません。－ 19 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知会社役員の状況当該方針の内容は、ＰＧ報酬委員会の事前の諮問を経た上で、取締役会が決定しております。当該方針の内容を改定する場合、ＰＧ報酬委員会の事前の諮問を経た上で、取締役会の決議により改定するものとしております。当該方針において、取締役の報酬については、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内で、ＰＧ報酬委員会の事前の諮問を経た上でその付与時期や条件等も含めて個人別の報酬額を取締役会が決定するものとし、当該取締役会においては、各取締役が自己の報酬等の決定決議に加わらないよう個別に審議を行うものとしております。また、取締役の報酬等の内容は、業績に連動しない金銭報酬たる基本報酬のみとしております。なお、取締役会が、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部または一部を代表取締役、取締役その他の第三者に委任することを認めておりません。ＰＧ報酬委員会では、グループ人事統制の基本方針に基づき、取締役の報酬に係る取組みを横断的に審議し、グループ全体の統制、整合を図ることを目的に、当社取締役、当社社外取締役及び当社グループ各社の代表者を委員として、各取締役の職責及び実績その他過去の支給実績等を総合的に勘案した上で報酬等の内容の適切性及び妥当性を確認しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についても、取締役会は、当該方針の内容に従い、ＰＧ報酬委員会の諮問結果を踏まえて、各取締役が自己の報酬等の決定決議に加わらないよう個別に審議を行う方法により、その付与時期や条件等も含めて個人別の報酬額を取締役会が決定しており、当該方針に沿うものであると判断しております。２）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役の報酬額は、令和２年５月27日開催の第５回定時株主総会において、取締役５名につき年額70百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与はこれに含まれないものとします。）とする旨を決議しており、監査役の報酬額は、平成28年５月27日開催の第１回定時株主総会において、監査役３名につき年額20百万円以内とする旨を決議しております。３）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社では取締役の個人別の報酬等の決定に関し、代表取締役、取締役その他の第三者への委任は行っておりません。－ 20 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知会社役員の状況区分支給人員（名）支給額（百万円）取締役（うち社外取締役）5(2)63(5)監査役（うち社外監査役）3(3)16(16)合計（うち社外役員）8(5)79(21)４）当事業年度に係る報酬等の総額（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。⑤ 社外役員に関する事項１）他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係取締役鶴本浩司氏は、株式会社マーケティング・ボイスの代表取締役及びトラベルボイス株式会社の代表取締役を兼務しております。なお、株式会社マーケティング・ボイス及びトラベルボイス株式会社と当社との間には特別の関係はありません。取締役村松充雄氏は、一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会（現一般社団法人日本クラウド産業協会）常務理事を兼務しております。なお、一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会（現一般社団法人日本クラウド産業協会）と当社との間には特別の関係はありません。監査役和田昇氏は、株式会社パイプドビッツの監査役、ペーパレススタジオジャパン株式会社の監査役及び株式会社MAKE HOUSEの監査役を兼務しております。なお、当社と株式会社パイプドビッツ、ペーパレススタジオジャパン株式会社及び株式会社MAKE HOUSEと当社との間には、業務支援に関する取引関係があります。監査役大村健氏は、フォーサイト総合法律事務所の代表パートナー弁護士、ユナイテッド株式会社の社外監査役及びアライドアーキテクツ株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼務しております。なお、フォーサイト総合法律事務所、ユナイテッド株式会社及びアライドアーキテクツ株式会社と当社との間には特別の関係はありません。監査役渡邉宣昭氏は、公認会計士渡邉宣昭事務所の所長及び株式会社東天紅の社外監査役を兼務しております。なお、公認会計士渡邉宣昭事務所及び株式会社東天紅と当社との間には特別の関係はありません。－ 21 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知会社役員の状況地位氏名活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要取締役鶴本浩司当事業年度に開催された取締役会18回のすべてに出席いたしました。取締役会においては、主に経営者としての豊富な経験・実績、また専門性、国際性を有する見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言や提言を行う等、社外取締役として期待される役割・責務を十分に果たしております。また、当社が任意で設置するＰＧ報酬委員会の委員として、当社の取締役報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での発言や提言を行っております。取締役村松充雄当事業年度に開催された取締役会18回のすべてに出席いたしました。取締役会においては、主に経営者としての知見及びプロジェクトマネジメントの豊富な経験と実績を活かして、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言や提言を行う等、社外取締役として期待される役割・責務を十分に果たしております。また、当社が任意で設置するＰＧ報酬委員会の委員として、当社の取締役報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場での発言や提言を行っております。監査役和田　昇当事業年度に開催された取締役会18回のすべてに出席いたしました。また同期間中に開催された監査役会17回のすべてに出席いたしました。取締役会においては、経営に関する豊富な経験、実績に基づき、審議事項について、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行うとともに、監査役会においても、当社の監査体制の強化及び充実のために適切な発言や提言を行っております。監査役大村　健当事業年度に開催された取締役会18回のすべてに出席いたしました。また同期間中に開催された監査役会17回のすべてに出席いたしました。取締役会においては、弁護士としての専門的見地から、審議事項について、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため助言・提言を行うとともに、監査役会においても、当社の監査体制の強化及び充実のために適切な発言や提言を行っております。監査役渡邉宣昭当事業年度に開催された取締役会18回のすべてに出席いたしました。また同期間中に開催された監査役会17回のすべてに出席いたしました。取締役会においては、公認会計士としての主に財務及び会計の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を行うとともに、監査役会においても、当社の監査体制の強化及び充実のために適切な発言や提言を行っております。２）当事業年度における活動状況及び社外役取締役に期待される役割に関して行った職務の概要（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条第２項の規程に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。－ 22 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額36百万円当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額36百万円(４)会計監査人の状況① 名称　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。③ 非監査業務の内容該当事項はありません。④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。　また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、必要と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。⑤ 責任限定契約の内容の概要　当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。(５)業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。－ 23 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）取締役会は、コンプライアンス体制を確保するにあたり、統括責任者として、コンプライアンス担当執行役員を任命する。２）取締役会は、コンプライアンス体制を確保するために必要な規程を整備し、コンプライアンス担当執行役員は、取締役及び使用人に対し規程の周知と啓蒙を図るための教育を実施する。３）コンプライアンス担当執行役員は、法令等の改正状況を随時把握し、当社への影響を検証し、必要な是正、予防措置を執行役員会または取締役会へ提言する。４）コンプライアンス担当執行役員は、行政機関等による調査、指導または照会があった際に、速やかにコンプライアンス担当執行役員に情報を伝達する体制を整備する。５）取締役会は、他の業務部門から独立した内部監査室を設置し、内部監査室は、監査役、会計監査人及びグループ横断で組織するＰＧコンプライアンス委員会と連携しながらコンプライアンス状況を監査する。その結果は定期的に取締役会へ報告されるものとする。６）取締役会は、従業員が法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行う手段として内部通報窓口を設置し、通報者に対する不利益な取扱を禁止する制度を構築する。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体（以下、「文書」という。）に記録し、保存する。２）取締役及び監査役が、文書を閲覧できる体制を整備する。③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）取締役会は、当社において発生し得る損失の発生防止に係る措置及び発生した損失への対応（以下、「リスク管理」という。）の統括責任者を代表取締役社長と定める。２）取締役会は、統括責任者と連携し、当社全体のリスクを網羅的、統括的に把握及び評価し、リスク管理の全体的推進を図るため、リスク管理担当執行役員を任命する。３）内部監査室は、リスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会へ報告する。－ 24 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程を定め、以下の体制を整備することにより取締役の職務執行の効率化を図る。１）決裁基準表による執行権限の委譲２）執行役員を構成員とする執行役員会の設置３）取締役会による中期経営計画の策定、「グループ予算管理方針」に基づく年次及び月次の予実管理の実施⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項１）取締役会は、監査役が監査役業務充実のために、内部監査室所属の社員に対して監査業務に必要な事項を命令することができる体制を整備する。２）取締役会は、内部監査室所属の社員が監査役から監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して、取締役及び内部監査室長等の指揮命令を受けない体制を整備する。３）取締役会は、連結子会社の取締役もしくは使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が監査役へ報告するための体制を整備するとともに、監査役は必要に応じてこれらの者に対して直接説明を求めることができる。４）取締役会は、内部通報窓口への通報状況及びその内容を速やかに監査役に報告する体制を整備する。⑥ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項１）監査役は、職務を執行する上で必要な費用を請求することができる。２）監査役は、職務の遂行上緊急または臨時に支出した費用について、会社に償還を請求することができる。－ 25 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制⑦ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役社長は、監査役との間で定期的な意見交換を行い、経営環境に関する相互理解を深めるとともに監査役監査に必要かつ適切な環境を整備する。⑧ 反社会的勢力排除のための体制１）反社会的勢力による被害防止のため、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。２）取締役会は、反社会的勢力に関する情報収集及び反社会的勢力への対応を行う組織として法務・コンプライアンス推進部を設置する。３）法務・コンプライアンス推進部は、随時警察等の行政機関や顧問弁護士等の専門家と連携し、取引先に対する反社会的勢力調査を実施し、反社会的勢力との関係遮断に努める。⑨ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制１）取締役会において「グループの財務報告に係る内部統制評価の方針」を制定し、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制を構築するとともに、当該体制が適正に機能することを継続的に評価する。２）当社及び連結子会社の財務報告の適正性を確保するための組織として、当社及び連結子会社の役職員から構成する「ＰＧ情報開示委員会」を設置する。⑩ 当社及び連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１）当社取締役または使用人を連結子会社の役員として派遣し、取締役会に出席し意見を述べる等重要な意思決定に関わることで業務の適正性向上を図る。２）取締役会が連結子会社の業績及び取締役会の運営状況について報告を受ける体制を整備する。３）当社及び連結子会社で構成するＰＧコンプライアンス委員会を組織し、定期的に法令改正状況、グループ各社の法令遵守状況の確認を行い、情報共有及び業務の適正性向上を図る。４）グループ全体のリスクの把握、評価及び損失回避に必要な体制を構築することを目的に「グループリスク管理体制整備の基本方針」を定める。－ 26 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制５）当社及び連結子会社が意思疎通を保持し整合性のある一貫した効率経営に資することを目的に「グループ会社管理規程」を制定するとともに、連結子会社との間で個別に投資契約書を締結し、当該契約書において「グループ会社管理規程」の遵守を規定する。６）「グループ会社管理規程」において、連結子会社の経営上の重要事項を規定し、当該重要事項の決定にあたっては、事前に当社の取締役会等による承認を得ることを義務付ける。７）連結子会社と個別に業務委託契約書を締結し、連結子会社の経営及び文書管理、反社調査を含む内部統制に必要な支援及び指導を行う。８）「グループ会計処理方針」を定め、会計処理の統一的運用を図る。９）当社内部監査室は、連結子会社の監査を行い、当社の監査役との情報共有を図り、監査役監査の実効性の向上を図る。⑪ その他業務の適正を確保するための体制当社は、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、執行役員会及びグループ横断委員会等の重要な会議に出席し、議事録その他業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる体制を保持する。(６)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役の職務の執行状況取締役会は、取締役会規程等を制定し、取締役が法令及び定款等に従い職務を執行しているかを監督しております。取締役会においては、監査役も出席の上活発な審議が行われ、重要な業務執行に関する意思決定を監督しております。② コンプライアンスの状況コンプライアンス体制については、規程を整備し、当社業務に関連する法令等の制定、改正状況を把握、評価の上取締役会に報告しております。役職員に対しても定期的にインサイダー取引防止、情報セキュリティ及び個人情報保護等の教育を行い、コンプライアンス意識の向上に努めております。－ 27 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制③ リスクマネジメントの状況当社は、リスク管理方針等に基づき、当社のグループのリスクを把握、評価、見直しを行い、内部監査室はリスク管理の状況を監査し、取締役会に報告しております。④ 監査役監査の実効性確保の状況監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査するとともに、定期的に代表取締役、会計監査人及び内部監査室と情報交換、意思疎通を図るほか、監査役への報告及び情報の提供体制を整備しております。(７)剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、永続的な事業の遂行と発展を実現してゆくために、株主への利益還元が重要な経営施策の一つであると認識しており、利益剰余金を積極的に成長投資に活用するとともに、現金配当や自社株買い等の株主への利益還元によって資本効率を高めることが重要であると認識しております。現金配当については、株主への利益還元と将来の成長投資のための内部留保とのバランスを勘案し、配当性向30％程度を目処に実施する方針を掲げており、当面この基本方針を継続してまいります。なお、現金配当の機会は、中間配当と期末配当の年２回であり、いずれの決定機関も取締役会であります。令和４年２月期の配当は、１株当たり14円の期末配当とする旨を令和４年４月20日開催の当社取締役会で決議いたしました。なお、当期は１株当たり11円の中間配当を実施しておりますので、今回の期末配当と合わせた年間配当は１株当たり25円となり、前期から２円の増配となります。－ 28 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知連結貸借対照表（令和４年２月28日現在）（単位：千円）科目金額科目金額（資　産　の　部）流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金たな卸資産その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物工具、器具及び備品無形固定資産商標権ソフトウェアソフトウェア仮勘定投資その他の資産投資有価証券関係会社株式差入保証金破産更生債権等繰延税金資産長期貸付金その他貸倒引当金　8,115,4426,101,2931,694,39428,104296,478△4,8281,222,28083,38452,86730,516322,5671,835273,69347,038816,329314,64311,263283,30016,875174,7039,15223,266△16,875　（負　債　の　部）流動負債3,634,980短期借入金1,100,0001年以内返済予定の長期借入金201,804未払金1,162,527未払費用89,014未払法人税等434,321未払消費税等175,405賞与引当金333,944その他137,963固定負債215,176長期借入金212,496繰延税金負債2,680負債合計3,850,156（純 資 産 の 部）株主資本5,475,201資本金559,861資本剰余金329,062利益剰余金5,087,438自己株式△501,161その他の包括利益累計額7,909その他有価証券評価差額金6,073為替換算調整勘定1,835新株予約権179非支配株主持分4,277純資産合計5,487,566資産合計9,337,723負債・純資産合計9,337,723連 結 貸 借 対 照 表－ 29 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知連結損益計算書(令和３年３月１日から令和４年２月28日まで)（単位：千円）科目金額売上高7,806,949売上原価1,885,992売上総利益5,920,957販売費及び一般管理費4,260,036営業利益1,660,920営業外収益受取利息193受取手数料743助成金収入1,641為替差益82,183投資事業組合運用益17,494未払配当金除斥益487その他2,104104,849営業外費用支払利息4,305持分法による投資損失15,612公開買付関連費用50,000その他27170,189経常利益1,695,580特別利益新株予約権戻入益66特別損失固定資産除却損0減損損失15,859関係会社株式売却損18,40134,260税金等調整前当期純利益1,661,326法人税、住民税及び事業税626,622法人税等調整額△68,115当期純利益1,102,818非支配株主に帰属する当期純損失（△）△418親会社株主に帰属する当期純利益1,103,237連 結 損 益 計 算 書－ 30 －2022/04/25 16:59:22 / 22859506_パイプドＨＤ株式会社_招集通知連結株主資本等変動計算書(令和３年３月１日から令和４年２月28日まで)（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当連結会計年度期首残高516,647285,6724,179,953△500,3204,481,954連結会計年度中の変動額新株の発行43,21443,21486,428自己株式の取得△841△841剰余金の配当△195,752△195,752親会社株主に帰属する当期純利益1,103,2371,103,237連結子会社の増資による持分の増減175175非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計43,21443,3