リヒトラブ（7975） – 2022年 第74期定時株主総会招集通知

株 主 各 位(証券コード7975)2022年５月６日大阪市中央区農人橋一丁目１番22号代表取締役社長 田 中 宏 和第74期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、 当社第74期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、 ご通知申しあげます。なお、 当日ご出席に代えて、 書面によって議決権を行使することができますので、 お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、 同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、 2022年５月25日（水曜日）午後５時20分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。※新型コロナウイルス感染防止への当社の対応を最終ページに記載しておりますので、ぜひご高覧いただきますようお願い申しあげます。記敬 具1. 日2. 場2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）時所 大阪市中央区農人橋一丁目１番22号 大江ビル13階当社本店会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。)3. 株主総会の目的事項報 告 事 項1. 第74期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件2. 会計監査人及び監査役会の第74期連結計算書類監査結果報告の件決 議 事 項第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役８名選任の件第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰1. 当日ご出席の際は、 お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。2. 事業報告、 連結計算書類、 計算書類及び株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する 必 要 が 生 じ た 場 合 は、 修 正 後 の 事 項 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.lihit-lab.com/)に掲載いたしますのでご了承ください。以 上― 1 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）添付書類事 業 報 告(2021年３月１日から2022年２月28日まで)1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果当連結会計年度における我が国経済は、依然として新型コロナウイルスの感染拡大と収束が繰り返される環境下にあるものの、ワクチン及び治療薬の普及や活動制限緩和等により経済活動は正常化に向っており、米国や中国を牽引役として海外経済が回復基調にあることも背景に、国内景気は緩やかに持ち直す動きを見せております。但し、足元では欧米各国がインフレ対策として金融引き締めに転じ、金利上昇や円安をもたらしているうえ、ウクライナ情勢の悪化により資源や食料の価格も上昇傾向にあり、景気が再び減速していくことも懸念されます。当業界におきましては、テレワークの普及で企業の職場環境が大きく変化するとともに、個人もウィズコロナを前提とした生活様式が定着してきたことで、事務用品に対するニーズがデザイン性の優れた製品から実用性・安全性・機能性の高い製品へと移りつつあり、従来の枠を超えた多様な製品構成が求められる状況になっております。また、販売チャネルにおいては外出自粛の影響で通販やＥＣのマーケットへのシフトが一段と進んでおり、店頭販売も専門店からスーパー・コンビニ・ドラッグストアといった業態へと垣根を越えた拡がりを見せております。このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・環境や時代にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。主な新製品としましては、抗菌・抗ウイルス素材を用いた「ＡＬＣＬＥＡ（オルクレア）シリーズ」が新たにラインナップされたほか、シリコン素材の動物シリーズ「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）シリーズ」や軽やかではじけるイメージの「ＣＵＢＥ ＦＩＺＺ（キューブフィズ）シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしました。また既存製品では、主力製品の「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、ＯＥＭ製品の「クリヤーポケット」等が引き続きご好評をいただきました。― 2 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や、通販及び海外向け売上の増加等により前連結会計年度比増収となりました。また不動産賃貸事業につきましては、全ての賃貸物件において引き続き高い稼働率を維持することができましたが、本社ビルの一部テナントからコロナ禍を理由とする賃料引き下げ要請があり対応したため、前連結会計年度比若干の減収となりました。以上により、当連結会計年度における売上高は8,693百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う増益効果はあったものの、原材料費等の仕入コスト上昇により、営業利益は344百万円（前連結会計年度比31.0％減）、経常利益は407百万円（前連結会計年度比19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は262百万円（前連結会計年度比25.6％減）となりました。当連結会計年度の期末配当金につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、2022年４月18日開催の取締役会決議により、１株につき普通配当を25円とさせていただきました。セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。部売上高（百万円)構成比（％)前連結会計年度比増減（％）門イファルバ イ ン ダ ー ・ ク リ ヤ ー ブ ッ ク収 納 整 理 用 品そ の 他 事 務 用 品事 務 用 品 等 事 業不 動 産 賃 貸 事 業合計【事務用品等事業】＜ファイル部門＞2,5102,1282,7358608,2344598,69328.924.531.49.994.75.3100.0△4.11.58.84.91.6△0.71.5クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,510百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）シリーズのＤ型リングファイル及びクリヤーホルダーが売上を伸ばし、主力のルーパーファイルやカラークリヤーホルダーも堅調に推移しました。― 3 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）＜バインダー・クリヤーブック部門＞クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,128百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。ＯＥＭ製品のクリヤーポケットや海外向けのクリヤーブック等が売上を伸ばし、新製品のＰａｓｔｅｌｌｏ（パステロ）ツイストノートも好調でした。＜収納整理用品部門＞ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,735百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。主力のＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）スタンドペンケースや机上台が売上を落とし、その他製品でカバーできず部門としても減収となりました。＜その他事務用品部門＞スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー、カルテブック等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は860百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。新製品のフェイスシールドが感染症対策商品として好調に推移し、その他のメディカル用品も売上を伸ばしました。以上の結果、事務用品等事業の売上高は8,234百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、営業利益は181百万円（前連結会計年度比43.6％減）となりました。【不動産賃貸事業】不動産賃貸事業は、全ての賃貸物件において引き続き高い稼働率を維持することができましたが、本社ビルの一部テナントからコロナ禍を理由とする賃料引き下げ要請があり対応したため、売上高は459百万円（前連結会計年度比0.7％減）となり、営業利益は163百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。(2) 設備投資等の状況及び資金調達の状況当連結会計年度の設備投資の総額は110百万円で、その主なものは事務用品等事業における製品生産設備等であります。その資金は自己資金及び借入金でまかないました。― 4 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 財産及び損益の状況の推移区分第 71 期(2019年２月期)第 72 期(2020年２月期)第 73 期(2021年２月期)第 74 期(2022年２月期)(当連結会計年度)上高(百万円)10,0809,8168,5648,693売経総純常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)資資産(百万円)産(百万円)740468138.0313,3959,29449333799.4113,1929,398504352104.0012,8669,62440726277.3613,32910,1101 株 当 た り 純 資 産 額 (円)2,738.412,769.282,836.012,979.43(注)1. 当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。2. １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均発行済株式数により算出しております。3. １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る各数値については、遡及適用後の数値で記載しております。(4) 対処すべき課題次期の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束には時間を要するものの、欧米を中心として経済活動の正常化は着実に進んでおり、世界経済は回復に向かうものと予想されます。但し、ウクライナ情勢の先行きが不透明であり事態が更に悪化もしくは長期化すれば、資源や食料の供給不足により景気の減速や停滞を招くことも懸念されます。日本経済におきましては、ワクチンや治療薬の普及が進むことにより経済活動への制約が徐々に緩和され景気回復が進むものと期待されますが、海外情勢に加え、政府による景気対策や金融政策の動向次第では景気が下振れるリスクも内包しております。事務用品業界におきましては、コロナ禍における環境変化の影響で事務用品に対するニーズも企業と個人の双方で大きく変化しつつあり、利便性だけでなくＳＤＧsにも配慮した新たな発想での製品が求められるようになってまいりました。また、このような変化が流通・販売チャネルの構造的な変革や業界内での淘汰を促すこととなり、メーカーから小売りに跨る業界再編の動きが加速しつつあります。― 5 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。①製品開発当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にウィズコロナを前提としたビジネスや生活様式が長く続いている影響で、お客様の価値観やニーズも大きく変化しつつあり、安全性や社会環境にも配慮した製品が求められるようになっております。当社はそのような変化にも柔軟に適応しながら、より一層ユーザーの視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しており、直近では抗菌・抗ウイルス素材を用いたＡＬＣＬＥＡなどの新シリーズの開発に繋げました。引き続き市場のニーズを敏感に捉え、事務用品という枠組みに囚われない独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。②市場の開拓国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャネルの拡充、並びに周辺市場も含めた新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。これらの課題に対処すべく、営業本部内に戦略部署を２グループ立ち上げる予定であります。それらのうち「営業推進グループ」では、従来の販売ルートに加えて、今後拡大が見込まれる通販や海外といったルートを強化すべく、チャネル毎の顧客ニーズを的確に捉え、それぞれのニーズに合った営業戦略を企画・提案していくことにより、営業現場の販売支援に取り組んでまいります。もうひとつの「マーケティンググループ」では、周辺市場の拡充に止まらず、事務用品の範疇を超えた新たな市場への参入を目指して、将来的な市場の動向を調査・分析するとともに、開発部門と協働して新製品の開発にも関与していきます。また、自社サイトやＳＮＳ等を通じてブランディングや販売手法の多様化にも取り組んでまいります。― 6 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③生産性の向上市場の中心が法人需要から個人需要にシフトしていく中で、製品の生産も多品種化・短サイクル化が求められるようになり、安価なＰＢブランドの普及により価格競争も一層激しくなっております。一方で、新興国に依存した生産や調達は現地の人件費や輸送コスト等の上昇に伴いその優位性が失われつつあることから、生産性の更なる向上や調達先の多様化が不可欠になってきております。このような課題に対処すべく、当社は「生産本部」を立ち上げ、静岡事業部・購買部・デザインプレイス・LIHIT LAB. VIETNAM INC.を一体として統括・管理することにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの強化を推進してまいります。以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。(5) 重要な親会社及び子会社の状況（2022年２月28日現在）①親会社との関係該当事項はありません。②重要な子会社の状況会社 名資 本 金当社の出資比率主要な事業内容大江ビルサービス株式会社10百万円LIHIT LAB. VIETNAM INC.5,000千USドル100％100％不動産の管理事務用品等の製造― 7 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(6) 主要な事業内容（2022年２月28日現在）当社グループは、事務用品等の製造・販売及び不動産の賃貸を行っており、それを大別しますと主なものは次のようになります。セグメントの名称フ ァ イ ルバインダー・クリヤーブック収 納 整 理 用 品そ の 他 事 務 用 品事務用品等事業主 要 製 品クリヤーホルダー・リングファイル・パンチレスファイル・ルーパーファイル・クリップファイルクリヤーブック・クリヤーポケット・ツイストノート・多穴リングバインダー・コンピューターバインダーペンケース・机上台・クリップボード・クリヤーケース・バッグ イン バッグ・デスクトレー・カードホルダースライドカッター・コンパクトパンチ・コンパクトホッチキス・ペーパードリル・カルテフォルダー・カルテブック・フェイスシールド不 動 産 賃 貸 事 業 ビル等の賃貸・管理(7) 主要な営業所及び工場（2022年２月28日現在）①当 社本社 大阪府大阪市東 京 支 店 東京都中央区営業所 札 幌：北海道札幌市名古屋：愛知県名古屋市広 島：広島県広島市福 岡：福岡県福岡市静岡事業部工場 静岡県菊川市静 岡 事 業 部物 流 セ ン タ ー静岡県菊川市②子会社国海内 大江ビルサービス株式会社：大阪府大阪市外 LIHIT LAB. VIETNAM INC. ：ベトナム社会主義共和国ハイフォン市(8) 従業員の状況（2022年２月28日現在）①企業集団の従業員数従 業 員 数前 期 末 比 増 減606名17名減(注) 従業員数には、嘱託社員13名及び臨時従業員73名は含まれておりません。― 8 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）②当社の従業員数従 業 員 数前 期 末 比 増 減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数167名２名増41.2歳16.4年(注) 従業員数には、出向社員４名、嘱託社員13名及び臨時従業員73名は含まれておりません。(9) 主要な借入先（2022年２月28日現在）借 入先借 入 金 残 高株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行245213百万円2. 会社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数8,000,000株（注）2021年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行っております。これにより、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。(2) 発行済株式の総数3,393,402株（自己株式422,298株を除く)（注）2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,907,850株増加し、3,815,700株となっております。(3) 株 主 数(4) 大 株 主1,782名株 主名持株数持 株 比 率リ ヒ ト ラ ブ 共 栄 会410 千株12.10 ％田中経久株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行日 本 生 命 保 険 相 互 会 社明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社リ ヒ ト 精 光 株 式 会 社シ ー ダ ム 株 式 会 社Ｄ Ｂ Ｓ Ｂ Ａ Ｎ Ｋ Ｌ Ｔ Ｄ．７００１５２第 一 樹 脂 工 業 株 式 会 社174147131109104994847455.154.333.863.233.092.921.441.401.34(注) 当社は、自己株式422,298株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して算定しております。― 9 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役（2022年２月28日現在）地位氏名担当及び重要な兼職の状況代 表 取 締 役 社 長田 中 宏 和取 締 役 会 長田 中 経 久常 務 取 締 役田 中 文 浩静岡事業部長常 務 取 締 役早 川 大 介有 本 佳 照安 達 和 史管理部長デザインプレイス室長兼購買部部長兼LIHITLAB. VIETNAM INC.担当営業本部長大 澤 政 人泉ケミカル株式会社代表取締役社長監 査 役(常勤)林毅監 査 役(常勤)松 野 聡 彦和 中 修 二古 谷 勝 彦和中会計事務所長太洋工業株式会社社外監査役日本エレクトロニックシステムズ株式会社社外監査役デュプロ精工株式会社社外監査役生興株式会社代表取締役社長取取取監監締締締査査役役役役役(注)1. 取締役 大澤政人氏は、社外取締役であります。なお、大澤政人氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。2. 監査役 和中修二氏及び古谷勝彦氏は、社外監査役であります。なお、和中修二氏及び古谷勝彦氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、両取引所に届け出ております。3. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の４名であります。執行役員執行役員執行役員執行役員後藤 文宣 [LIHIT LAB. VIETNAM INC. 社長]池田 道利 [東京支店長]松山 敦志 [通販部部長兼海外営業部部長]大盛 章夫 [量販部部長兼東京ＭＤ部部長]4. 監査役 和中修二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者であります。― 10 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 当事業年度中の取締役及び監査役の異動①就任②退任2021年５月27日開催の第73期定時株主総会において、松野聡彦氏及び古谷勝彦氏が監査役に選任され就任いたしました。2021年５月27日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、田中収一氏は取締役を任期満了により退任いたしました。2021年５月27日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって、上野鉃二氏及び山下忠雄氏は監査役を辞任により退任いたしました。③当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動氏名新旧異動年月日田 中 経 久取 締 役 会 長 代 表 取 締 役 会 長2021年５月27日田 中 文 浩有 本 佳 照安 達 和 史静 岡 事 業 部 長 生 産 本 部 長デザインプレイス室長兼購買部部長兼LIHIT LAB. VIETNAM INC.担当営 業 本 部 長 営 業 本 部 副 本 部 長デザインプレイス室長兼生産本部副本部長2021年５月27日2021年５月27日2021年５月27日④当事業年度末日後に生じた取締役の地位・担当等の異動氏名田 中 文 浩有 本 佳 照変更後変更前静岡事業部長兼購買部部長 静 岡 事 業 部 長デザインプレイス室長兼購買部部長兼LIHIT LAB. VIETNAM INC.担当静 岡 事 業 部 担 当異動年月日2022年３月１日2022年３月１日(3) 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額を限度としております。(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法上の取締役、監査役及び会社が採用する執行役員制度上の執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けたことによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約を更新しております。なお、当該保険契約では被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことや、法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含む）行った行為に起因して生じた損害については填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。― 11 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 取締役及び監査役の報酬等①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額につきましては、2006年５月25日開催の第58期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額240百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分は含まない）、監査役の報酬額を年額48百万円以内とすることとしております。当該定時定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は４名であります。取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり決議しております。a.基本方針・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。・具体的には、取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役についてはその職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。b.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬額の決定に関する方針・当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位・職責・在任年数に応じて他社水準・当社業績・従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。c.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針・業績連動報酬は事業年度毎の業績を勘案した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。なお、当事業年度に係る連結営業利益の実績は、19ページ連結損益計算書をご参照ください。・目標となる業績指標とその値は各事業年度の業績計画策定時に設定し、環境の変化に応じて適宜見直しを行うものとしております。・業績指標を選択した理由は、業務執行の成果を客観的に測る指標として適切d.金銭報酬または業績連動報酬の額の個人別の報酬額に対する割合の決定に関と考えられるためです。する方針・取締役の報酬割合については、代表取締役から委任を受けた取締役が当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準の調査を適宜行い、業績を総合的に勘案して最終的に報告を行うものとしております。・取締役会から委任を受けた代表取締役は上記報告内容を尊重し、報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしております。― 12 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）e.取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項・個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である田中宏和氏がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。・上記の委任を受けた代表取締役は、d.で報告された内容に従って決定をしなければならないこととしております。f.監査役の報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬の範囲内において監査役の協議により決定しております。② 取締役及び監査役の報酬等の総額役員区分支給人数報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(うち社外取締役)監査役(うち社外監査役)合 計８名(１名)６名(３名)14名(４名)117(２)26(４)144(６)84(１)20（３)105(５)―――18(０)４(０)23(０)14(０)１(０)15(０)(注)1. 上記には、2021年５月27日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した３名を含んでおります。ます。2. 上記賞与の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金繰入額を含んでおります。3. 上記退職慰労金の額は、当事業年度中に費用処理した役員退職慰労引当金繰入額であります。4. 上記のほか、使用人兼務取締役に対し使用人分給与（賞与を含む）13百万円を支給しており5. 上記取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が取締役会の決議及び決定方針との整合性を慎重に検討し、決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。6. 上記のほか、2021年５月27日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給しております。・退任取締役 １名 ６百万円・退任監査役 ２名 ９百万円（うち社外監査役 １名 １百万円）― 13 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(6) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係取締役の大澤政人氏は、泉ケミカル株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社と仕入取引関係があります。監査役の和中修二氏は、和中会計事務所の所長であり、太洋工業株式会社、日本エレクトロニックシステムズ株式会社及びデュプロ精工株式会社社外監査役でありますが、同事務所及び各社と当社の間に特別な関係はありません。監査役の古谷勝彦氏は、生興株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社と仕入取引関係があります。②特定関係事業者との関係該当事項はありません。③当事業年度における主な活動状況区 分氏名主 な 活 動 状 況取締役大 澤 政 人監査役和 中 修 二監査役古 谷 勝 彦当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、必要に応じ、企業経営者としての豊富な経験と高い識見から、適宜審議に必要な質問、意見を述べております。当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査役会８回のうち８回に出席し、必要に応じ、主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から、適宜審議に必要な質問、意見を述べております。当事業年度において就任後に開催された取締役会10回のうち10回、監査役会６回のうち６回に出席し、必要に応じ、企業経営者としての豊富な経験と高い識見から、適宜審議に必要な質問、意見を述べております。4. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称ひびき監査法人(2) 会計監査人に関する報酬等の額当事業年度に係る報酬等の額21百万円当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 21百万円(注) 1. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。― 14 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 非監査業務の内容該当事項はありません。(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及びその理由を報告いたします。(5) 当社の会計監査人以外の監査法人等による子会社の計算書類の監査の状況当社子会社のLIHIT LAB. VIETNAM INC.は、Deloitte Vietnam Company Ltd.の監査を受けております。5. 会社の体制及び方針(1) 業務の適正性確保のための体制整備に関する決議の概要、及びその運用状況の概要当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに、当社の業務、並びに大江ビルサービス株式会社及びLIHIT LAB.VIETNAM INC.（以下「子会社」という。）と当社から成る企業集団の業務の適正性を確保するために、法務省令の定めにより必要とされる体制の整備を行うものとする、として以下の４項目に分けてそれぞれの体制整備を決議いたしております。決議の概要は以下のとおりであります。①当社は、コンプライアンス体制を確立し、内部通報やモニタリング等の機能を適切に運営し、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するものとする。②当社は、情報の保存・管理体制、リスク管理体制及び権限・報告等の体制を適切に構築、運営し、業務の適正性を確保するための体制を整備するものとする。③当社は、子会社から当社に対する報告体制、リスク管理体制及びコンプライアンス体制を適切に構築、運営し、子会社の業務の適正性を確保するための体制を整備するものとする。― 15 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④当社は、監査役の職務の執行に関し、監査役の職務の補助者に関する体制、監査役への報告に関する体制、報告者の保護に関する体制、監査役の職務の執行に係る費用の精算に関する体制及び監査役の実効的な監査体制を整備するものとする。運用状況の概要は以下のとおりであります。①コンプライアンス体制の整備当社は、コンプライアンス体制を確保するため「行動規範」「就業規則」「経理規程」等の法令遵守規程を定めており、「内部通報手続」「財務報告に係る内部統制に関する規程」等によりその運用の徹底を図っております。特に直近では、個人情報管理・情報セキュリティ管理を重視し、「個人情報保護規程」「情報システム管理規程」及び関連法令を周知させるために社内教育を定期的に実施しております。諸規程の社内周知には社内イントラ等を利用しております。また、「稟議規程」を定め決裁権限を明確にするとともに、効率的な意思決定が行えるよう努めております。稟議類は随時監査役が閲覧できる体制としており、適切に運用されているかを常時モニタリングできるようにいたしております。反社会的勢力との取引の排除については、取引契約書または覚書で排除条項を取り入れる他、取締役・従業員に徹底を図っております。②情報の保存・管理体制、リスク管理体制の整備「文書管理規程」「営業秘密管理規程」「情報システム管理規程」「個人情報保護規程」等を定め、情報の管理体制の徹底を図っております。またリスク管理については、「リスク管理規程」を定めその体制の整備を行っている他、役員で組織する「リスク管理委員会」を定期的あるいは随時開催し、リスク管理事項・懸案事項等の情報を共有したうえで、具体的な対応方針等の討議を行っております。③子会社の報告管理体制等の整備「関係会社管理規程」の改訂を行い、子会社役員の権限見直しと親会社の管理強化を図った他、「内部監査規程」において本社内部監査室の監査を定めており、実地監査を行っております。また、監査役・監査法人による監査も行われております。監査法人と現地の監査法人との連携も強化されました。また現地の内部通報手続きにおいては、本社への直接の通報手続きも定められております。― 16 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④監査役の執行等に関する体制の整備直接の監査役スタッフは置いておりませんが、管理部のスタッフが監査役の業務の執行を支援する体制といたしております。代表者とのミーティングの他、内部監査室、監査法人との間で定期的にまたは随時ミーティング等の情報交換が行われており、効率的な監査ができる体制といたしております。また、「内部通報手続」において、報告窓口に監査役を加えております。当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基(2) 会社の支配に関する基本方針本方針は、特に定めておりません。(3) 剰余金の配当等の決定に関する事項当社の剰余金の配当等につきましては、永続的かつ安定的な事業基盤を確立し、株主の皆様に対する利益還元を着実に継続していくことを基本方針といたしております。そのために、内部留保を充実させ強固な財務基盤を確立することにより、安定配当が実施可能な企業体力を確保することに努めております。内部留保資金につきましては、将来の事業展開等を勘案のうえ、生産設備等の有効投資を行うことといたしております。具体的な配当水準につきましては、以上の基本的な考えに基づき、業績、剰余金の水準、経営環境等を総合的に勘案し、期末基準で行うこととして決定しております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 本事業報告に記載の金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。― 17 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【資 産 の 部】流 動 資 産現 金 及 び 預 金受 取 手 形 及 び 売 掛 金電 子 記 録 債 権掛の貸 倒 引 当 金固 定 資 産（有形固定資産）品他地他仕そ土そ連 結 貸 借 対 照 表（2022年２月28日現在）科目金額科目(単位：千円)金額流 動 負 債1,311,139商 品 及 び 製 品1,848,833原 材 料 及 び 貯 蔵 品固 定 負 債1,908,0906,549,5702,259,9881,391,908262,59989,718575,001124,907△3,387【負 債 の 部】支 払 手 形 及 び 買 掛 金電 子 記 録 債 務短 期 借 入 金未 払 法 人 税 等賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金その他長 期 借 入 金繰 延 税 金 負 債役 員 退 職 慰 労 引 当 金6,780,078退 職 給 付 に 係 る 負 債(5,359,989)長 期 預 り 保 証 金その他建 物 及 び 構 築 物2,202,065負 債 合 計3,219,229機 械 装 置 及 び 運 搬 具147,736【純 資 産 の 部】2,925,180株 主 資 本建 設 仮 勘 定の（無形固定資産）（投資その他の資産）4,46680,540(18,870)(1,401,218)投 資 有 価 証 券1,035,847その他貸 倒 引 当 金371,083△5,712資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自己株式その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益為 替 換 算 調 整 勘 定退職給付に係る調整累計額純 資 産 合 計資 産 合 計13,329,649負債・純資産合計― 18 ―299,591182,172253,000107,997106,26012,300349,817445,000210,741186,314775,401280,26010,3749,464,8651,830,0001,411,8616,624,185△401,181645,553457,05060,793138,854△11,14510,110,41913,329,6492022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 損 益 計 算 書(2021年３月１日から2022年２月28日まで)科目金額売上高売 上 原 価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営 業 外 収 益受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金取保険替差受為そ支支そ経の手の営 業 外 費 用払利払数常利特 別 損 失金益他息料他益固 定 資 産 廃 棄 損税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)8,693,4755,790,3812,903,0942,558,100344,99379,44616,496407,9431,002406,941144,432262,508262,50823,81513,18028,24114,2084,96710,1531,3751,002143,510922― 19 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書(2021年３月１日から2022年２月28日まで)株主資本資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計(単位：千円)当 期 首 残 高1,830,0001,411,8616,446,518△400,9929,287,387△84,840262,508―△84,840262,508△188―△188―当 期 変 動 額 合 計――177,667△188177,478当 期 末 残 高1,830,0001,411,8616,624,185△401,1819,464,865その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計(単位：千円)純資産合計当 期 首 残 高 292,53319,21462,127 △36,908336,9679,624,354当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額 ( 純 額 )164,51741,57876,72625,762308,586308,586当 期 変 動 額 合 計 164,51741,57876,72625,762308,586486,064当 期 末 残 高 457,05060,793138,854 △11,145645,553 10,110,419△84,840262,508△188―― 20 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結注記表（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等1. 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 ２社大江ビルサービス㈱、LIHIT LAB. VIETNAM INC.全ての子会社を連結しております。2. 持分法の適用に関する事項関連会社がないため、該当事項はありません。3. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、LIHIT LAB. VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有 価 証 券その他有価証券時価のあるもの ……………………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの ……………………………… 移動平均法による原価法……………………………… 時価法②デリバティブ③た な 卸 資 産……………………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ……………………………… ７～50年機械装置及び運搬具 ………………………… ４～12年②無 形 固 定 資 産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。― 21 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞 与 引 当 金③役員賞与引当金④役員退職慰労引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象原則として繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。③ヘ ッ ジ 方 針通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。④ヘッジ有効性評価の方法事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。― 22 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損)１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額有形固定資産 5,359,989千円18,870千円無形固定資産－千円減損損失２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法当社グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。なお、当連結会計年度において、減損の兆候はないと判断しております。(2)主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期を予測することは困難であることから、今後一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産（純額）繰延税金負債（純額)210,741千円－千円（繰延税金負債との相殺前の金額 295,165千円）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。― 23 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2)主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期を予測することは困難であることから、今後一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。連結貸借対照表に関する注記1. 担保資産及び担保付債務担保に供している資産担保付債務2. 有形固定資産の減価償却累計額建土物地計短 期 借 入 金長 期 借 入 金計325,321千円1,168,514千円1,493,835千円244,000千円330,000千円574,000千円11,709,977千円連結株主資本等変動計算書に関する注記1. 発行済株式の総数に並びに自己株式の株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数増 加減 少発行済株式 普通株式1,907,8501,907,850自己株式 普通株式211,039211,259（単位：株）当連結会計年度末株式数――3,815,700422,298(注)１．発行済株式における普通株式の増加は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。２．自己株式における普通株式の増加は、2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加211,039株及び単元未満株式の買取りによる増加220株であります。― 24 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2021年４月19日決算取締役会普通株式84,84050.00基準日効力発生日2021年２月28日2021年５月10日(注)2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの決議株式の種類 配当の原資配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2022年４月18日決算取締役会普通株式 利益剰余金84,83525.00基準日2022年２月28日効力発生日2022年５月９日金融商品に関する注記1．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的とした先物為替取引であります。(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備資金であります。デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。取引の実行及び管理は管理部が行っております。― 25 ―2022年04月18日 19時58分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、十分な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理しております。(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。2．金融商品の時価等に関する事項2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。連結貸借対照表計上額時価差額（単位：千円）2,259,9881,391,908262,599970,5574,885,054299,591182,172107,997698,0001,287,76187,5992,259,9881,391,908262,599970,5574,885,054299,591182,172107,997695,7001,285,46187,599――――――――△2,299△2,299―(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、（3）未払法人税等これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。― 26 ―（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）投資有価証券資 産 計（1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務（3）未払法人税等（4）長