ポプラ（7601） – 第47期定時株主総会招集ご通知（インターネット開示事項）

法令及び定款に基づくインターネット開示事項業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制及 び 当 該 体 制 の 運 用 状 況連個結別注注記記表表第47期（2021年３月１日～2022年２月28日）株式会社ポプラ上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.poplar-cvs.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 当社は、2015年４月24日開催の取締役会で「株式会社の業務の適正を確保する体制」（2006年５月８日制定）に関する 基本方針について、次のとおり改定の決議しております。 (1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ① ポプラグループ企業行動憲章を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行 ②　法令・定款及び社会規範に違反する行為を早期に発見し、是正することを目的として、公益通報者保護法に対応し た内部通報処理規程を定め、組織的・個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の窓口としてコンプライアン ③　業務執行部門から独立した内部監査室により、コンプライアンス体制の整備及び向上を図ることとする。 ④　取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査 ⑤　監査役は当社の法令遵守の体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めること 動規範とする。 ス相談室を設置する。 役に報告する。 ができるものとする。 (2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電子的媒体（以下、文書等という）に記録し、検索 性の高い状態で保存・管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 (3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ① コンプライアンス、環境、災害、商品、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、 ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、全社的対応は総務部が行うものとする。 ② 新たに生じたリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会においてすみや かに担当部署を定める。また、リスク・コンプライアンス委員会は組織横断的にリスク状況を監視し、各部署毎のリ スク管理の状況を監査して、その結果を定期的に取締役会に報告する。 (4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ① 経営上の最高意思決定機関である取締役会を基本的に月１回開催するほか、取締役並びに本部長、室長により構成 される執行会議を毎週１回開催し、経営上の課題の迅速な解決を図るとともに、重要な事項についての報告、審議を 行うものとする。 ② 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において詳細を定める。 (5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ① 当社及びグループ各社全体における内部統制の構築を目指し、総務部は各関連部署と調整を図りながら、グループ 各社への指導・支援を実施する。 ② 当社の内部監査室は、関係会社管理規程に従い、グループ各社の内部監査を実施し、法令違反その他コンプライア ンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。 (6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 ① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議の上、必要な人員を配置する。 ② 当該使用人の人選、異動、人事評価及び懲戒についてはあらかじめ監査役の同意を得た上で実施するものとする。 ③ 当該使用人の指揮命令権は監査役に属するものとし、取締役からの独立性に配慮する。 (7）当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 ① 取締役及び使用人は、監査役に対して、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項に加え、重 大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項をすみ ② 前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとす ③ 監査役に報告した者に対しては、降格、減給その他不利益な取扱いを禁ずるとともに、通報内容については秘密と やかに報告する。 る。 して保持するものとする。 (8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ① 監査役会による各業務執行取締役及び重要な各使用人からの個別ヒヤリングの機会を設けるとともに、代表取締役 社長、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。 ② 監査役は、取締役会や執行会議、リスク・コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席して、業務執行に関す る重要な文書を閲覧するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に説明を求めることができる。 ③ 監査役は、内部監査室から定期的にモニタリングの実施報告を受けるなど、内部監査室との緊密な連携を保ち、効 率的な監査を実施するための体制を確保する。 ④ 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等を請求したときは、すみやかに当該費用または 債務を処理する。 監督しました。 (9）業務の適正を確保するための体制の運用状況 ・ 当事業年度中、取締役会を12回開催し、経営に関する重要事項について審議・決定したほか、取締役の業務執行を ・ 監査役会は11回開催し、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、職務分担に基づき、業務執行の適法性について 厳正な監査を実施しました。また、各監査役は取締役会に出席して適宜意見を述べました。 ・ 代表取締役社長直轄の内部監査室は、年度監査計画に基づき、当社グループ各部門の業務執行が法令及び諸規程等 に準拠して適正かつ効果的に行われているかどうかを調査し、必要に応じて是正勧告等を行いました。 ・ 管理本部は、財務報告に係る内部統制監査を担当し、当社の「内部統制基本計画書」に基づきグループ全体の内 部統制の整備・運用状況の検証等を行い、その結果を四半期ごとに取締役会へ報告しました。 ・ 監査役は内部監査室及び会計監査人より定期的に報告を受けたほか、財務報告に係る内部統制においては担当部門 である管理本部より各部門の整備状況及び重要な事象について随時報告を受けるなど、各監査部門と情報及び意見 の交換を行い、相互に連携を密にして、監査の質的向上を図っております。 　当連結会計年度において株式会社ＰＰｌｕｓ及び大黒屋食品株式会社を売却したため、連結の範囲から除外して連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (1) 連結の範囲に関する事項 ①　連結子会社の状況 ・連結子会社の数４社 ・主要な連結子会社の名称 株式会社ポプラリテールポプラ保険サービス有限会社 　　連結の範囲の変更 おります。 ②　非連結子会社の状況 該当はありません。 (2) 持分法の適用に関する事項 ①　持分法適用の関連会社 該当はありません。 ②　持分法非適用の関連会社 有限会社ポート赤碕 （持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対 象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ら除外しております。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項 (4) 会計方針に関する事項 ①　重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．その他有価証券 ・時価のあるもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・時価のないもの移動平均法による原価法 ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法 ・商品（店舗）売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方 ・商品（商品センター他） 月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの ・製品・原材料月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの ・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法により算定）方法により算定）方法により算定）の方法により算定） ②　重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産定率法 （リース資産を除く）ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 10年～38年器具備品 ５年～８年 ロ．無形固定資産定額法 （リース資産を除く）なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間（５年 ハ．リース資産所有権移転ファイナンス・リース）に基づく定額法を採用しております。自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リースリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ③　重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を ロ．賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべ計上しております。き額を計上しております。 ④　その他連結計算書類作成のための重要な事項 イ．退職給付に係る負債の 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ 計上基準る見込額に基づき、退職給付債務を計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当するポプラ保険サービス有 (5) 追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）限会社については、税込方式によっております。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいて、店舗の来客動向などが変化しており、今後の新 型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可 能性があります。 ます。 新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社 グループへの影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っており しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、 経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（連結納税制度の適用） 当社及び連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。２．表示方法の変更に関する注記 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、 連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記　 固定資産の減損　 1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 有形固定資産　 1,551百万円 無形固定資産 　　241百万円 減損損失          7百万円　 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　 (1) 算出方法 　 当社グループは、主として他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロ 　ーを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。 　　減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前 将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当 該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された2022年度からの中期経営計画を基礎として算定 しております。　 (2) 主要な仮定 　 当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを算定するにあたり用いた主要な仮定は、 中期経営計画の基礎となる各店舗の売上予測、出店及び閉店の予測及び販路拡大の予測であります。また、新型コ 　 ロナウイルス感染症の影響については、一定期間続くものと仮定を置き、事業計画の策定を行っております。　 (3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響 　当該見積りは、現時点において最大限入手可能な情報に基づいているものの、経済情勢や新型コロナウイルス感 染症の影響からの回復状況など、見積りに用いた条件や仮定に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連 結計算書類において認識する減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。４．連結貸借対照表に関する注記 有形固定資産の減価償却累計額3,705,383千円５．連結株主資本等変動計算書に関する注記 (1) 発行済株式の種類および総数に関する事項株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普 通 株 式11,787千株 ― 株 ― 株 11,787千株 (2) 自己株式の種類および株式数に関する事項株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普 通 株 式0千株 0千株 ― 株 0千株 （注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 (3) 剰余金の配当に関する事項 該当事項はありません。６．金融商品に関する注記 (1）金融商品の状況に関する事項　 当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金について は銀行借入により調達する方針としております。 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、経理規程に従い、債権回収状況を定期的に管理することにより回 収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価や 財務状況等を把握する体制としております。また、営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以 内の支払期日のものであります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リ 資金調達に係る流動性リスクに対しては、担当部署が資金繰計画を作成し、毎月更新することなどにより管理して スクはありません。　　　　おります。　 なお、当社はデリバティブ及び、投機的な取引は行わない方針としております。 (2）金融商品の時価等に関する事項　 2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）現金及び預金( ）受取 形及 売掛(2）受取手形及び売掛金(3）加盟店貸勘定(4）立替金(5）投資有価証券 その他有価証券(6）長期貸付金 貸倒引当金（※１）(7）敷金・保証金資産計(1）支払手形及び買掛金(2）加盟店買掛金(3）短期借入金(4）未払金(5）未払法人税等(6）預り金(7）リース債務(8）長期借入金(9）長期預り金負債計802,30732,132123,013168,41160,2269,117△ 7,1431,973398,8431,594,050266,923264,011300,000479,58117,077148,297734,017749,500643,042802,30732,132123,013168,41160,2262,201394,9841,583,276266,923264,011300,000479,58117,077148,297712,484749,532639,915－－－－－－－－－－－32228△ 3,858△ 3,630△ 21,533△ 3,127△ 24,628 （※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。3,602,4493,577,821（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項 資　産 (1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）加盟店貸勘定、(4）立替金　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に よっております。 (5）投資有価証券　 株式等は取引所の価格によっております。 (6）長期貸付金、(7）敷金・保証金　 当社では、長期貸付金及び敷金・保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッ シ ュ ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。 また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保 及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。 負 債 (1）支払手形及び買掛金、(2）加盟店買掛金、(3）短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）、 (4）未払金、(5)未払法人税等、(6）預り金　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に よっております。 (7）リース債務 元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算　　　　　　　定する方法によっています。 (8）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引 合理的に見積りした返還予定時期に基づき、国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価 いて算定する方法によっています。 (9）長期預り金 値によっております。　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分非上場株式連結貸借対照表計上額（千円）92,000 証券」には含めておりません。　　７．賃貸等不動産に関する注記 (1) 賃貸等不動産の状況に関する事項 (2) 賃貸等不動産の時価に関する事項連結貸借対照表計上額（千円）当連結会計年度末の時価（千円）186,486228,560 当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度末の時価は「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った ものを含む。）であります。８．１株当たり情報に関する注記 (1) １株当たり純資産額 (2) １株当たり当期純利益９．重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。　△36円43銭△43円99銭 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価　　　　当社は、2021年9月22日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である大黒屋食品株式会社（　　　以下、「大黒屋食品」といいます。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 当社グループ経営を慎重に検討した結果、本業であるコンビニ事業の立て直しに専念するべきと判断し、全10．その他の注記 （企業結合等関係） 事業分離　　　（子会社株式の譲渡） １．事業分離の概要 (1）分離先企業の名称 まるか食品株式会社 (2）分離した子会社の名称及び事業の内容 名称　　　　大黒屋食品株式会社 事業内容　　海産珍味・畜産加工品の製造卸事業 (3）事業分離を行った主な理由 株式を譲渡することといたしました。 (4）事業分離日 2021年10月８日（みなし譲渡日2021年９月１日） (5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要 (1）移転損益の金額 関係会社株式売却益　　58,196千円 流動資産　　207,043千円 固定資産　　344,084 資産合計　　551,127 流動負債　　163,442 固定負債　　 97,218 負債合計　　260,660 (3）会計処理 (2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており ます。 その他 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 営業総収入　　　387,546千円 営業損失　　　　 7,887 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額個別注記表１．重要な会計方針に係る事項 (1) 資産の評価基準及び評価方法 ①　子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②　その他有価証券 ・時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により ・時価のないもの移動平均法による原価法 ③　たな卸資産の評価基準及び評価方法処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・商品（店舗）売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方 ・商品（商品センター）月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの ・製品・原材料月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの ・貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法により算定）方法により算定）方法により算定）の方法により算定） (2) 固定資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産定率法 （リース資産を除く）ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりなお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ます。建物　　　　13年～38年器具備品　　５年～８年 ②　無形固定資産定額法 （リース資産を除く）なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見積期間（５年 ③　リース資産所有権移転ファイナンス・リース）に基づく定額法を採用しております。自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リースリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 引当金の計上基準 ①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を ②　賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額計上しております。を計上しております。 ③　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (4) その他計算書類作成のための基本となる事項 消費税等の会計処理税抜方式によっております。 (5) 追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社において、店舗の来客動向などが変化しており、今後の新型コロナ ウイルス感染症の収束時期によっては、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があ ります。 新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社 への影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に 影響を及ぼす可能性があります。（連結納税制度の適用） 当社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。２．表示方法の変更に関する注記 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個 別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記　 固定資産の減損　 1. 当事業年度の連結計算書類に計上した金額 有形固定資産　 1,550百万円 無形固定資産 　　241百万円 減損損失          12百万円　 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 　 連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に記載した内容と同一であります。４．貸借対照表に関する注記 (1) 有形固定資産の減価償却累計額3,701,824千円 (2) 関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。記６．株主資本等変動計算書に関する注記株 資本等変動 算書 関す 自己株式の種類および株式数に関する事項株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普 通 株 式0千株 0千株 ― 株 0千株 （注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。７．税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 繰延税金資産 ①　短期金銭債権 ②　短期金銭債務 ③　長期金銭債権 ④　長期金銭債務５．損益計算書に関する注記 関係会社との取引高 ①　売上高・営業収入 ②　仕入高 ③　その他の営業取引 ④　営業取引以外の取引高税務上の繰越欠損金減損損失否認退職給付引当金資産除去債務関係会社株式評価損否認貸倒引当金投資有価証券評価損否認賞与引当金未払事業所税未払事業税その他小計合計評価性引当額 繰延税金負債資産除去債務に対応する除去費用その他有価証券評価差額金合計繰延税金負債の純額41,943千円12,772千円16,953千円82,345千円226,187千円26,863千円32,035千円227,859千円2,828,910千円711,941千円131,712千円72,853千円59,419千円11,686千円22,557千円3,678千円2,176千円719千円2,207千円3,847,863千円△3,847,863千円― 千円△3,630千円△102千円△3,733千円△3,733千円８．関連当事者との取引に関する注記 (1)親会社及び法人主要株主等種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（会社等）㈱ローソン(被所有）直接18.27業務・資本提携商品供給継続のための一部負担金の受入エリアフランチャイズ契約金吸収分割契約に伴う資産譲渡66,000－－不動産賃借141,500預り敷金80,34574,285－690,445－－－－－店舗資産譲渡42,793 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）　　取引条件及び取引条件の決定方針等　　　　１　負担金の受入については、負担金額を算定し相互が合意のうえで決定しております。　　　　２　エリアフランチャイズ契約金については、ローソン社が算定した事業価値をもとに、交渉の上、決定しており　　　　３　吸収分割契約に伴う資産譲渡価額および店舗資産譲渡価額は市場価額等を勘案し、交渉の上、決定しておりま　　　　　　ます。　　　　　　す。 (2)関連会社等種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社㈱ポプラリテール(所有）直接100.0役員の兼任管理事務業務の委託43,000－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）　　取引条件及び取引条件の決定方針等取引条件及び取引条件の決定方針等（注）　　　　　　委託料については作業時間及び人員コストを勘案して算定し、相互の合意の上で決定しております。　　　　２　取引金額には消費税等を含めておりません。９．１株当たり情報に関する注記 (1) １株当たり純資産額 (2) １株当たり当期純利益10．重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。　11．その他の注記 （企業結合等関係） 事業分離△35円17銭△41円56銭 連結注記表の「その他の注記（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。