ポプラ（7601） – 第47期定時株主総会招集ご通知

証券コード76012022年５月９日株主各位広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１株式会社代表取締役社長目黒俊治１．日時2022年５月26日（木曜日）午前10時２．場所広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１当社本社　会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）３．目的事項報告事項１.第47期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件２.会計監査人及び監査役会の第47期連結計算書類監査結果報告の件決議事項第１号議案第２号議案第３号議案定款一部変更の件取締役３名選任の件監査役１名選任の件第47期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。　さて、当社第47期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、株主様の体調に応じて、議決権行使書による議決権の事前行使をご検討いただきますようお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月25日（水曜日）午後６時までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。敬　具記以　上－ 1 －◎次の事項につきましては、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.poplar-cvs.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結注記表」③計算書類の「個別注記表」なお、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」は、監査報告の作成に際して、監査役が監査をした事業報告の一部であります。また、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」は、監査報告の作成に際して、監査役及び会計監査人が監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.poplar-cvs.co.jp/）に掲載いたしますのでご了承ください。【新型コロナウイルス感染防止への対応について】新型コロナウイルスの感染拡大に鑑み、株主総会当日のご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調を十分にお確かめのうえ、マスク着用などの感染防止対策に最大限ご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。なお、本株主総会後に予定しておりました「広島工場・広島商品センター見学会」につきましては、諸般の事情を鑑み、今回につきましても中止とさせていただきます。また、控え室でのお飲み物の提供につきましても中止とさせていただきます。－ 2 －株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告現行定款変更案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。〈削除〉株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案　定款一部変更の件１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。⑴　変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。⑵　変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を定めるものであります。⑶　株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供（現行定款第15条）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。⑷　議決権の不統一行使に関する事前通知書の様式をインターネットによる通知を可能とするべく、当該内容（現行定款第18条）を削除するものであります。⑸　上記の新設・削除に伴い、条数の繰り上げを行うほか、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。２．変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。（下線は変更箇所）－ 3 －現行定款変更案〈新設〉第16条～第17条　〈条文省略〉（議決権不統一行使の通知の方法）第18条　会社法第313条第２項に定める通知は、書面をもって行う。第19条～第40条　〈条文省略〉〈新設〉（電子提供措置等）第15条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。第16条～第17条　〈現行どおり〉〈削除〉第18条～第39条　〈現行どおり〉（附則）１．定款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。－ 4 －株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告候補者番号ふりがな氏名（生年月日）略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)所有する当社株式の数１め目 　ぐろ黒 　しゅん俊 　じ治(1943年６月18日) 1976年 4月当社設立　代表取締役社長 2008年 5月当社代表取締役会長 2019年 9月当社代表取締役会長兼社長 2020年 5月当社代表取締役社長（現任） 2020年 9月株式会社ポプラリテール代表取締役社長（現任）2,400,744株（重要な兼職の状況）株式会社ポプラリテール代表取締役社長【選任理由】当社の創業者として、当社ビジネスモデルの確立とグループの発展を果たした実績及び経営者としての豊富な経験を有することから、当社経営における重要事項の決定と業務執行の監督に重要な役割が期待できると判断し、引き続き取締役候補者としております。２おか岡 　だ田 　ひろ礼 　のぶ信(1969年７月23日) 2003年 2月当社入社 2008年 10月当社執行役員総務部長 2017年 7月当社執行役員管理本部長 2018年 7月ポプラ保険サービス有限会社取締役社長（現任） 2020年 5月当社取締役執行役員管理本部長（現任）2,000株（重要な兼職の状況）ポプラ保険サービス有限会社取締役社長【選任理由】長年にわたり、当社の経営管理に携わり、企業法務やコーポレートガバナンスの分野に関する高い専門性と見識を有することから、今後の組織改革や企業価値の向上に重要な役割が期待できると判断し、引き続き取締役候補者としております。第２号議案　取締役３名選任の件　取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会において機動的に意思決定が行えるよう２名減員し、取締役３名の選任をお願いするものであります。　取締役候補者は、次のとおりであります。－ 5 －候補者番号ふりがな氏名（生年月日）略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)所有する当社株式の数３くら藏 　た田 　かず和 　き樹(1953年10月23日) 1976年 4月株式会社広島銀行入行 2005年 4月同行執行役員本店営業部本店長 2007年 4月同行常務執行役員本店営業部本店長 2008年 6月同行取締役常務執行役員 2009年 6月同行常務取締役法人営業部長 2011年 6月同行専務取締役 2015年 5月当社社外取締役（現任） 2015年 7月蔵田事務所代表（現任） 2015年 7月株式会社ひまわりプラン代表取締役（現任） 2016年 4月田中電機工業株式会社代表取締役社長（現任）10,000株（重要な兼職の状況）蔵田事務所代表株式会社ひまわりプラン代表取締役田中電機工業株式会社代表取締役社長【選任理由及び期待される役割の概要】金融機関その他企業・団体の役員等を歴任した豊富な経験と高い見識を有することから、経営陣より独立した立場で当社の経営全般に対する的確な助言や監督が期待できると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。また、同氏が再任された場合には、引き続き指名・報酬委員として当社の経営陣幹部の選解任や報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２．藏田　和樹氏は、社外取締役候補者であります。３．藏田　和樹氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。４．藏田　和樹氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社広島銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）」欄に記載のとおりであります。なお、同氏は、2015年６月に同行を退行しております。５．当社は、藏田　和樹氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、同氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。６．当社は、藏田　和樹氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。－ 6 －株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の19頁に記載のとおりです。各候補者が取締役に再任された場合には、引き続き当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。（ご参考）当社の取締役会は、会社法が定める社外取締役の要件を満たし、東京証券取引所の独立性判断基準に加えて以下の基準に抵触することなく、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監督できる方を独立社外取締役に選任することとしております。①当社グループの主要な取引先（直近事業年度における取引額が相互の連結売上高の２％超）またはその業務執行者②当社グループの主要な借入先（直近事業年度にかかる事業報告に主要な借入先として記載のある借入先）の業務執行者③当社の大株主（総議決権保有割合10％以上）またはその業務執行者④当社の業務執行取締役が他の会社の社外役員を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者。－ 7 －ふりがな氏名（生年月日）略歴、当社における地位(重要な兼職の状況)所有する当社株式の数ひら平 　たに谷 　ゆう優 　こ子(1970年９月８日) 1998年 4月弁護士登録 2004年 2月ひかり総合法律事務所入所（現任） 2007年 10月広島県教育委員会教育委員 2011年 4月公益財団法人ひろしまこども夢財団理事長 2013年 6月公益財団法人マツダ財団理事（現任） 2014年 4月広島弁護士会副会長 2015年 4月中国地方弁護士会連合会理事 2016年 4月県立広島大学ＭＢＡ非常勤講師 2018年 5月当社社外監査役（現任） 2019年 10月中国放送番組審議会委員（現任） 2021年 12月中国新聞読者と報道委員（現任）（重要な兼職の状況）ひかり総合法律事務所０株【選任理由】弁護士として企業法務に精通しており、主にコンプライアンスの観点から、当社及び当社子会社への有益な助言が期待できると判断し、引き続き社外監査役候補者としております。また、同氏が再任された場合には、引き続き指名・報酬委員として当社の経営陣幹部の選解任や報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。また、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、諸団体の理事等を歴任された実務経験を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。第３号議案　監査役１名選任の件監査役平谷　優子氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。（注）１．平谷　優子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。２．平谷　優子氏は、社外監査役候補者であります。３．平谷　優子氏の戸籍上の氏名は奥野　優子であります。４．平谷　優子氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。５．当社は、平谷　優子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、同氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。－ 8 －株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告６．当社は、平谷　優子氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が再任された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。７．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の19頁に記載のとおりです。平谷　優子氏が監査役に再任された場合には、引き続き当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。以　上氏　名地位・役職属性スキル（知識・経験・能力）年齢性別独立性指名・報酬委員会経営営業財務・会計法務Ｍ＆ＡＥＳＧ目黒　俊治代表取締役78男性◯◯岡田　礼信取締役52男性◯◯◯藏田　和樹社外取締役68男性独立◯◯◯◯◯浴森　　章常勤社外監査役72男性独立◯◯◯平谷　優子社外監査役51女性独立◯◯◯小林　重道社外監査役64男性独立◯◯スキル概要経営会社経営・マネジメントに関する知識・経験・能力営業営業戦略・マーケティングに関する知識・経験・能力財務・会計財務・会計・税務・金融に関する知識・経験・能力法務法務・コンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する知識・経験・能力Ｍ＆ＡＭ＆Ａに関する知識・経験・能力ＥＳＧ環境・社会・ガバナンス、サステナビリティに関する知識・経験・能力（ご参考）本定時株主総会終了後の経営体制（注）１．上記は、各役員に特に期待するスキルを示すものであり、各役員が有する全ての知見を表しているものではありません。２．経験とは、該当する業務や役職に、原則として通算３年以上従事していたものを指します。スキルの説明以　上－ 9 －(2021年 ３月 １日から2022年 ２月28日まで)（添付書類）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況に関する事項⑴　事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及に伴い、経済活動には回復の兆しが見られるものの、2022年１月にはオミクロン変異株により感染が再拡大したほか、緊迫するウクライナ情勢や世界的なインフレの進行に伴う原材料価格の高騰などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおきましては、繰り返される緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、特に都市部を中心に、当社グループが多く出店する大学やオフィス、ホテル、病院などの施設内立地の店舗において、店舗の臨時休業や来店客数の減少による売上の低迷が続きました。このような状況の中、当社グループは、2020年９月に発表した「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗への転換事業を2021年６月までに予定どおり完了させるとともに、2021年７月に公表した中期事業計画（2022～2024）に基づき、「Withコロナ」「Afterコロナ」の新しい生活様式を見据えた戦略転換を加速させ、早期黒字化に向けた収益体制の確立に取り組んでおります。＜スマートストア事業＞当社所有ブランド店舗「ポプラ」「生活彩家」等を運営する既存事業については、当該事業の大部分を占める施設内店舗に最適な運営体制の構築に努めました。営業部門については、店舗巡回方法の見直しや加盟店とのコミュニケーションツールの電子化等による店舗運営コストの低減を進めるとともに、巣ごもり需要を取り込むための施策として宅配サービスの導入や出店フォーマットの多様化による売上拡大に取り組みました。また、不採算直営店を大幅に削減したことにより部門収益は大きく改善いたしました。商品部門については、施設内店舗に適したバイイングに特化することで品揃えの充実と部門業務の効率化に努めたほか、外販事業の立ち上げに向けた新規商材として、チルド弁当や日替わり弁当の開発に力を入れました。製造・卸部門については、工場・センターの集約・合理化による稼働率の引き上げと配送ルートの機動的な組み換えによる物流コストの低減、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けた当社主力商品「ポプ弁」の販売強化の取り組みなどにより収益改善を進めました。出店については、コロナ禍においても利便性は充実させたいという施設側のニーズは強く、施設内店舗を中心に24店舗を出店いたしました。一方、「ローソン・ポプラ」へのブランド－ 10 －株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告転換店舗68店舗や北陸・中部エリア撤退に伴う閉店21店舗のほか、不採算直営店の整理など合計139店舗を閉店した結果、期末店舗数は253店舗（前連結会計年度末比115店舗減）となりました。その結果、スマートストア事業の営業総収入は5,263百万円となりました。また、特に第１四半期連結累計期間を中心に、ブランド転換や業務改革に掛かる費用が先行したため、営業損失は919百万円となりました。＜ローソン・ポプラ事業＞「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗を運営する新たな事業は、「ポプラ」または「生活彩家」店舗からのブランド転換により2021年６月までに109店舗の営業をスタートさせ、期中に新たに２店舗を新規オープンさせたことから期末店舗数は111店舗となりました。売上高については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、計画値に届かなかったものの、ポプラの従来の客層に加えてローソンの品揃えやサービスを取り込むことで新たな顧客ニーズにも応えることができるようになったことで、従前店舗の売上水準を大きく上回り、全店売上高は17,205百万円、営業総収入は7,234百万円となりました。また、利益面については、「お客様目線」の接客や品揃えに力を入れるとともに、人件費や商品廃棄のコントロールを強化し、「店利益」にこだわった運営を徹底することで早期の事業黒字化を目指しましたが、第１四半期連結累計期間を中心にブランド転換や再オープンに掛かる投資が先行したため、営業損失は234百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入13,629百万円（前連結会計年度比29.2％減）、営業損失1,099百万円（前連結会計年度実績：営業損失1,125百万円）、経常損失1,007百万円（同：経常損失1,012百万円）となりました。また、「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランド店舗への転換に伴い株式会社ローソンから交付された「メガフランチャイズ契約金」のほか、「投資有価証券売却益」などを特別利益に計上した一方で、希望退職者募集等に伴い発生した「事業構造改善費用」、「店舗閉鎖損失」などを特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失518百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失1,318百万円）となりました。－ 11 －事 業 区 分第47期（2022年２月期）（当連結会計年度）前連結会計年度比金額構成比金額増減率百万円％百万円％スマートストア事業5,26338.6－－ローソン・ポプラ事業7,23453.1－－その他1,1968.8－－調整額△65△0.5－－営業総収入13,629100.0－－＜事業別の営業総収入＞（注）当社グループは、従来、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしていたため、セグメント別に業績を説明しておりませんでしたが、当連結会計年度から「スマートストア事業」「ローソン・ポプラ事業」の各セグメント別に業績を説明しております。したがって、前連結会計年度との比較は行っておりません。スマートストア事業　　　店舗用設備4百万円スマートストア事業　　　システム改修54百万円⑵　設備投資の状況当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は、総額で71百万円であり、そのうち主なものは、次のとおりであります。⑶　資金調達の状況該当事項はありません。期区　　分第44期(2019年２月期)第45期(2020年２月期)第46期(2021年２月期)第47期(当連結会計年度)(2022年２月期)営業総収入(千円）26,092,65425,370,17919,240,57813,629,524経常損失(千円）△198,661△219,447△1,012,801△1,007,504親会社株主に帰属する当期純損失(千円）△2,185,296△330,327△1,318,022△518,492１株当たり当期純損失(円）△185.39△28.02△111.82△43.99総資産(千円）9,562,7939,993,0347,721,3184,179,676純資産(千円）2,089,7191,589,332285,411△429,433１株当たり純資産額(円）177.28134.8324.21△36.43⑷　財産及び損益の状況（注）１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。－ 12 －株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告⑸　対処すべき課題新型コロナウイルス終息までの道筋は未だ不透明であり、当面は、感染防止対策と社会経済活動の両立が求められることから、テレワークの定着や非対面取引の拡大を前提とした新たなビジネスモデルの確立が急務であり、また、不安定な世界情勢が継続することから物流コストや原材料価格の高騰など経営環境のリスクにも対応できる収益体制の再構築が求められます。このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度（2022年２月期）を初年度とする３カ年の中期事業計画を策定いたしました。＜中期事業計画（2022～2024）＞抜粋■ＣＶＳを取り巻く環境・国内店舗数は58千店を超えて頭打ちの状況　客数は５年連続前年割れ・労働力不足、ＳＤＧ’ｓへの流れ、ＦＣ契約の社会問題化など、環境は大きく変化　　　　　　　　　▼・大手他チェーンの低日販店舗からの撤退、慎重な新規出店（既存店投資を優先）・一方で売店高度化のニーズはなお多く存在　　　　　　　　　▼　当社が事業者ニーズの受け皿に■当社の強みを活かした事業モデルの再構築・大規模店から小規模売店まで「流通小売業の専門商社を目指す」　　フルスペックコンビニ　⇒　「ローソン・ポプラ」　　施設内コンビニ　　　　⇒　「ポプラ」「生活彩家」　　無人コンビニ　　　　　⇒　「スマートセルフ」　　コンビニ未満の売店　　⇒　「商品供給事業（問屋業）」・自社運営の弁当惣菜工場を保有　⇒　「製造小売業」としてのプロダクトＯＵＴを推進・独自の商品施策、フレキシブルな対応により、加盟店・事業者・本部がいずれも「持続可能なサービスの提供」なお、中期事業計画につきましては、当連結会計年度の実績及び来期以降の計画を反映させた修正版を発表予定です。＜継続企業の前提に関する重要事象等＞当社グループは、当連結会計年度において連続して営業損失を計上しており、純資産が429百万円の債務超過となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。このような状況を踏まえて、前連結会計年度より事業構造改革を計画、推進し、第１四半期連結会計期間において、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業と店舗の一部をローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行を完了いたしました。合わせて、不採算地区の撤退や拠点の集約、配送コス－ 13 －ト削減のための配送構造変更等の施策を完了しており、両事業とも順調に進捗しております。資金面に関しては、主要取引銀行と財務制限条項はあるものの2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他、各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額2,100百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当該事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。＜剰余金の配当等の決定に関する方針＞当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策の一つとして位置付けており、安定的な配当の継続を重視するとともに、実績、経営情勢に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としておりますが、当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。今後は、業績の回復・収益の向上を図り、早期の復配を目指しますので、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。会社名資本金出資比率主要な事業内容ポプラ保険サービス有限会社千円3,000％100保険代理店事業株式会社ポプラリテール10,000100コンビニエンスストア事業⑹　重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況該当事項はありません。②　重要な子会社の状況（注）2021年10月18日付で、当社は、大黒屋食品株式会社の全株式を譲渡いたしました。⑺　主要な事業内容（2022年２月28日現在）当社グループは、フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営を主要業務として営んでおります。－ 14 －株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告区　分名　称所　在　地当社事務所本社広島市安佐北区東京支店東京都港区福岡支店福岡市博多区商品センター広島商品センター広島市安佐北区岡山商品センター岡山県総社市工場広島工場広島市安佐北区岡山工場岡山県総社市ポプラ保険サービス有限会社広島市安佐北区株式会社ポプラリテール広島市南区都道府県店舗数（うち直営店舗）都道府県店舗数（うち直営店舗）広島県31店舗（8店舗）兵庫県10店舗岡山県11店舗大阪府26店舗山口県11店舗京都府5店舗島根県6店舗滋賀県3店舗鳥取県5店舗東京都37店舗（4店舗）愛媛県1店舗神奈川県15店舗（1店舗）福岡県31店舗（1店舗）千葉県28店舗佐賀県4店舗埼玉県16店舗熊本県10店舗茨城県3店舗計253店舗（14店舗）⑻　主要な事業所及び店舗（2022年２月28日現在）①　事業所②　店舗－ 15 －従業員数前連結会計年度末比増減199名113名減従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数121名129名減47.2歳18.7年⑼　従業員の状況（2022年２月28日現在）①　企業集団の従業員の状況（注）上記の他にパートタイマー・アルバイトは、285名（１人１日８時間換算）であります。②　当社の従業員の状況（注）上記の他にパートタイマー・アルバイトは、98名（１人１日８時間換算）であります。借　入　先借　入　金　残　高株式会社広島銀行1,049百万円⑽　主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）（注）１.当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入極度額2,000百万円のコミットメントライン契約を株式会社広島銀行と締結しております。２.当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。－ 16 －株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告⑴　発行可能株式総数36,160,072株⑵　発行済株式の総数11,787,822株（うち自己株式780株）⑶　株主数8,023名株主名持株数持株比率目黒俊治2,400,744株20.37％株式会社ローソン2,150,30018.24ポプラ協栄会1,532,40913.00日本マスタートラスト信託銀行株式会社366,8003.11株式会社広島銀行212,9601.81ポプラ社員持株会197,5311.68株式会社日本カストディ銀行（信託口）191,4001.62東京海上日動火災保険株式会社159,7201.36三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社133,1001.13株式会社目黒126,1001.07２．会社の株式に関する事項⑷　大株主（上位10名）（注）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。－ 17 －会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況取　締　役　社　長（代 表 取 締 役）目黒俊治株式会社ポプラリテール代表取締役社長取締役井関廉浩副社長執行役員取締役岡田礼信執行役員管理本部長ポプラ保険サービス有限会社取締役社長取締役大竹　修執行役員社長室長取締役藏田和樹蔵田事務所代表株式会社ひまわりプラン代表取締役田中電機工業株式会社代表取締役社長常勤監査役浴森　章監査役平谷優子ひかり総合法律事務所監査役小林重道小林重道税理士事務所代表３．会社役員に関する事項⑴　取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）（注）１.取締役藏田　和樹氏は社外取締役であります。なお、当社は同氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。２.監査役浴森　章氏、平谷　優子氏及び小林　重道氏は社外監査役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。３.監査役小林　重道氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。⑵　責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び全監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。－ 18 －株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告氏　　名退任日退任事由退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況垣内　　昇2021年5月27日辞任取締役副社長執行役員大野　勝美2021年5月27日任期満了監査役大野勝美税理士事務所代表氏　　名新旧異動年月日大竹　修執行役員社長室長執行役員経営企画室長2021年４月21日⑶　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役・監査役及び執行役員で、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、会社役員としての業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害賠償金及び訴訟費用等の損害を保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時においても同内容での更新を予定しております。ただし、当該保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為、法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害に対しては塡補の対象としないこととしております。⑷　当事業年度中の取締役の異動①　就任2021年５月27日開催の第46期定時株主総会において、井関　廉浩氏が取締役に就任いたしました。②　事業年度中に退任した取締役及び監査役③　取締役の地位・担当等の異動－ 19 －⑸　取締役及び監査役の報酬等イ. 役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次のとおりです。①　基本方針当社の経営陣幹部・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。業務執行取締役の報酬は「基本報酬」と「業績連動報酬等」（短期）で構成され、社外取締役についてはその職務に鑑み「基本報酬」のみとし、「業績連動報酬等」の適用対象外とする。②　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針「基本報酬」については、月例の固定報酬とし、同業または同規模の他社との比較及び当社の財務状況を踏まえて、担当する職務、責任、貢献度のほか、前期の経営成績及び部門評価を総合的に勘案して決定する。③　業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針「業績連動報酬等」については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）の達成状況に連動した現金報酬とし、純利益のうち一定割合を基準に、営業利益前年比及び部門予算達成率並びに取締役会の評価を反映させて算定した額を、毎年一定の時期に賞与として支給する。なお、取締役に賞与を支給する場合は都度株主総会で決議した上で支給する。④　金銭報酬等の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行役員の役位別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模で関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとして、指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会は、指名・報酬委員会の答申を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝１：１とし（ＫＰＩを100%達成した場合）、中長期の業績連動報酬等及び株式報酬制度の導入については今後検討する。⑤　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の基本報酬額及び業績連動報酬等額については、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会で決定する。－ 20 －株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数基本報酬業績連動報酬等退職慰労金取締役（うち社外取締役）35,250千円（3,600千円）35,250千円（3,600千円）―（―）―６名（１名）監査役（うち社外監査役）6,003千円（6,003千円）6,003千円（6,003千円）――４名（４名）合計（うち社外役員）41,253千円（9,603千円）41,253千円（9,603千円）―（―）―10名（５名）ロ.　当事業年度に係る報酬等の総額等（注）１.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２.取締役の報酬限度額は、1998年５月28日開催の第23期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名であります。３.監査役の報酬限度額は、1998年５月28日開催の第23期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。４.上記には、2021年５月27日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。－ 21 －⑹　社外役員に関する事項①　他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役藏田　和樹氏は、蔵田事務所代表、株式会社ひまわりプラン代表取締役及び田中電機工業株式会社代表取締役社長を務めております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・監査役平谷　優子氏は、弁護士であります。当社と、同氏の所属するひかり総合法律事務所との間には特別の関係はありません。・監査役小林　重道氏は、小林重道税理士事務所代表を務めております。当社と小林重道税理士事務所との間には特別の関係はありません。②　当事業年度における主な活動状況・取締役藏田　和樹氏は、当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回に出席いたしました。他社での豊富な企業経営経験と高い見識に基づき、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・職責を十分に発揮しております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会３回のうち３回に出席し、客観的・中立的な立場で当社の経営陣幹部の選解任や報酬等の決定過程における監督機能を担っております。・監査役浴森　章氏は、当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回、監査役会11回のうち11回に出席いたしました。小売業における長年の実務経験から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会３回のうち３回に出席し、客観的・中立的な立場で当社の経営陣幹部の選解任や報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。・監査役平谷　優子氏は、当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回、監査役会11回のうち11回に出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、議案・審議等について必要な発言を適宜行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会３回のうち３回に出席し、客観的・中立的な立場で当社の経営陣幹部の選解任や報酬等の決定過程における監督機能を担っております。・監査役小林　重道氏は、2021年５月27日就任以降に開催された取締役会10回のうち10回、監査役会７回のうち７回に出席いたしました。税理士としての専門的見地から、適宜質問し、意見を述べております。また、指名・報酬委員会の委員として、就任以降に開催された委員会１回に出席し、客観的・中立的な立場で当社の経営陣幹部の選解任や報酬等の決定過程における監督機能を担っております。－ 22 －株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告報酬等の額当事業年度に係る報酬等の額24,000千円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額24,000千円４．会計監査人に関する事項⑴　会計監査人の名称太陽有限責任監査法人⑵　会計監査人の報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。⑶　非監査業務の内容該当事項はありません。⑷　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、上記の場合の他、会計監査人の適格性もしくは独立性を害する事由の発生により適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。－ 23 －（2022年２月28日現在）（単位：千円）資産の部負債の部科目金額科目金額流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金加盟店貸勘定商品及び製品原材料及び貯蔵品立替金未収消費税等その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具器具備品土地リース資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金敷金・保証金その他貸倒引当金　1,803,716802,30732,132123,013332,79820,832168,411117,451228,018△21,2492,375,9601,551,920133,49923,86218,0481,373,4323,077241,210582,829152,2269,117398,84329,786△7,143　流動負債2,167,816支払手形及び買掛金266,923加盟店買掛金264,011短期借入金300,000１年内返済予定の長期借入金200,400リース債務175,101未払金479,581未払法人税等17,077賞与引当金19,369預り金148,297その他297,056固定負債2,441,292長期借入金549,100リース債務558,915繰延税金負債3,733退職給付に係る負債380,362資産除去債務234,113長期預り金643,042その他72,024負債合計4,609,109純資産の部株主資本△469,546資本金2,908,867資本剰余金683,739利益剰余金△4,061,783自己株式△369その他の包括利益累計額40,113その他有価証券評価差額金△11,367退職給付に係る調整累計額51,480純資産合計△429,433資産合計4,179,676負債・純資産合計4,179,676連 結 貸 借 対 照 表（注）　記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 24 －株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(2021年 ３月 １日から2022年 ２月28日まで)（単位：千円）科目金額営業総収入売上高11,241,813加盟店からの収入1,546,274その他の営業収入841,43713,629,524売上原価8,764,550営業総利益4,864,974販売費及び一般管理費5,964,394営業損失1,099,420営業外収益受取利息及び配当金21,382受取手数料2,127受取補填金66,660開発負担金収入37,526貸倒引当金戻入益329その他15,773143,798営業外費用支払利息33,233コミットメントフィー8,472その他10,17651,882経常損失1,007,504特別利益固定資産売却益898投資有価証券売却益169,485関係会社株式売却益58,196メガフランチャイズ契約金697,142その他1,029926,754特別損失固定資産除却損2,848減損損失7,011店舗閉店損失201,009事業構造改善費用166,656その他43,544421,070税金等調整前当期純損失501,821法人税、住民税及び事業税15,441法人税等調整額1,22916,671当期純損失518,492親会社株主に帰属する当期純損失518,492連 結 損 益 計 算 書（注）　記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 25 －(2021年 ３月 １日から2022年 ２月28日まで)（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当連結会計年度期首残高2,908,867683,739△3,543,291△32348,991当連結会計年度変動額親会社株主に帰属する当期純損失△518,492△518,492自己株式の取得△45△45株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)当連結会計年度変動額合計－－△518,492△45△518,538当連結会計年度末残高2,908,867683,739△4,061,783△369△469,546その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当連結会計年度期首残高167,02569,394236,419285,411当連結会計年度変動額親会社株主に帰属する当期純損失△518,492自己株式の取得△45株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△178,392△17,913△196,306△196,306当連結会計年度変動額合計△178,392△17,913△196,306△714,844当連結会計年度末残高△11,36751,48040,113△429,433連結株主資本等変動計算書（注）　記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 26 －株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告（2022年２月28日現在）（単位：千円）資産の部負債の部科目金額科目金額流動資産現金及び預金売掛金加盟店貸勘定商品及び製品原材料及び貯蔵品前払費用短期貸付金立替金未収入金リース投資資産その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物構築物機械及び装置器具備品土地リース資産無形固定資産借地権ソフトウェアソフトウェア仮勘定電話加入権水道施設利用権投資その他の資産投資有価証券関係会社株式長期貸付金長期前払費用保険積立金敷金・保証金その他貸倒引当金　1,503,970723,34132,132122,395119,35220,83247,9034,247172,691274,3948,372576△22,2702,384,2851,550,924130,6062,68023,86217,2651,373,4323,077241,0570229,92911,00011513592,302150,22615,29618,0201,219360398,81324,413△16,047　流動負債1,810,049支払手形509買掛金266,413加盟店買掛金264,011加盟店借勘定86,826短期借入金300,000１年内返済予定の長期借入金200,400リース債務175,101未払金245,737未払費用21,263未払法人税等13,942預り金147,638前受収益72,857賞与引当金11,573その他3,774固定負債2,492,773長期借入金549,100リース債務558,915長期未払金40,472繰延税金負債3,733退職給付引当金431,843資産除去債務234,113長期預り金5,964預り保証金456,685預り敷金180,393その他31,551負債合計4,302,822純資産の部株主資本△403,200資本金2,908,867資本剰余金683,739資本準備金683,739利益剰余金△3,995,437その他利益剰余金△3,995,437繰越利益剰余金△3,995,437自己株式△369評価・換算差額等△11,367その他有価証券評価差額金△11,367純資産合計△414,567資産合計3,888,255負債・純資産合計3,888,255貸　借　対　照　表（注）　記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 27 －(2021年 ３月 １日から2022年 ２月28日まで)（単位：千円）科目金額営業総収入売上高4,543,197加盟店からの収入599,507その他の営業収入742,8655,885,569売上原価3,743,953営業総利益2,141,616販売費及び一般管理費2,926,669営業損失785,053営業外収益受取利息及び配当金18,608受取手数料45,367受取補填金66,660開発負担金収入37,526貸倒引当金戻入益907その他13,363182,433営業外費用支払利息33,073コミットメントフィー8,472その他9,24650,792経常損失653,412特別利益固定資産売却益898投資有価証券売却益167,775関係会社株式売却益113,082メガフランチャイズ契約金74,285その他6,256362,298特別損失固定資産除却損2,848減損損失12,145店舗閉店損失18,010補償金・違約金41,790事業構造改善費用108,857その他1,754185,406税引前当期純損失476,520法人税、住民税及び事業税12,194法人税等調整額1,21513,410当期純損失489,931損　益　計　算　書（注）　記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 28 －株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(2021年 ３月 １日から2022年 ２月28日まで)（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,908,867683,739683,739△3,505,506△3,505,506当期変動額当期純損失△489,931△489,931自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－－－△489,931△489,931当期末残高2,908,867683,739683,739△3,995,437△3,995,437株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△32386,776△15,80870,968当期変動額当期純損失△489,931△489,931自己株式の取得△45△45△45株主資本以外の項目の当期変動額(純額)4,4414,441当期変動額合計△45△489,9764,441△485,535当期末残高△369△403,200△11,367△414,567株主資本等変動計算書（注）　記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 29 －太陽有限責任監査法人中国・四国事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大木智博㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士柳承煥㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士則岡智裕㊞独立監査人の監査報告書2022年４月19日株式会社ポプラ取　締　役　会　御中　監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ポプラの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポプラ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類に係る会計監査報告－ 30 －株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 31 －太陽有限責任監査法人中国・四国事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大木智博㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士柳承煥㊞指定有限責任社員業務執行社員公認会計士則岡智裕㊞独立監査人の監査報告書2022年４月19日株式会社ポプラ取　締　役　会　御中　監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ポプラの2021年３月１日から2022年２月28日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責