双日（2768） – 剰余金の配当に関するお知らせ

各 位 １．配当の内容 2022 年５月２日 会 社 名 双 日 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 藤本 昌義 （コード番号 2768 東証プライム市場） 問合せ先 広報部長 柳沢 洋一 電話番号 03－6871－3404 剰余金の配当に関するお知らせ 当社は、2022 年５月２日開催の取締役会において、以下のとおり、2022 年３月 31 日を基準日とする剰余金の配当につき、2022 年６月 17 日に開催予定の第 19 回定時株主総会に付議することを決議しましたので、お知らせいたします。 記 決定額 直近の配当予想 前期実績 （2022 年２月２日公表） （2021 年３月期） 基準日 2022 年３月 31 日 2022 年３月 31 日 2021 年３月 31 日 1 株当たり配当 61 円 00 銭 58 円 00 銭 5 円 00 銭 配当総額 14,141 百万円 6,003 百万円 効力発生日 2022 年６月 20 日 2021 年６月 21 日 配当原資 利益剰余金 利益剰余金 (注) 2021 年 10 月 1 日付にて、株式併合(普通株式 5 株を 1 株に併合)を実施致しました。2021 年 3 月期の 1 株当たり期末配当金は、株式併合前の金額を記載しております。 ― ― ― ２．理由 当社は、株主の皆さまに対して安定的且つ継続的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の１つと位置付けております。「中期経営計画 2023」では、本基本方針に基づき連結配当性向を 30％程度としております。また、各年度末時点で PBR が１倍未満の場合は、時価ベースの DOE（※1）4％を下限配当とし、PBR が１倍以上の場合は、簿価ベースの DOE（※2）4％を下限配当として設定しております。 (※1)時価ベースの DOE＝１株当たり年間配当÷株価（各年度の終値年間平均） (※2)簿価ベースの DOE＝１株当たり年間配当÷１株当たり親会社所有者帰属持分（各年度末） 本日公表しました 2022 年 3 月期連結業績を踏まえ、期末配当につきましては、前回予想の 58円 00 銭から 61 円 00 銭に修正（3 円 00 銭増配）致します。本修正に伴い、株式併合後の株式数に基づく 2022 年 3 月期の 1 株当たり中間配当金(当期実績)45 円 00 銭を加えた 2022 年3 月期の 1 株当たり年間配当額は 106 円 00 銭となり、当期純利益（当社株主帰属）に対する連結配当性向は 30.1％となります。 以 上