リスクモンスター（3768） – 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場取引所2022年5月11日東（氏名） 藤本　太一（氏名） 吉田　麻紀配当支払開始予定日TEL 03-6214-03312022年6月7日URL https://www.riskmonster.co.jp上場会社名 リスクモンスター株式会社コード番号 3768代表者（役職名） 代表取締役社長問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部部長定時株主総会開催予定日2022年6月23日有価証券報告書提出予定日 2022年6月23日決算補足説明資料作成の有無 ： 有： 無決算説明会開催の有無1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益(1) 連結経営成績2022年3月期2021年3月期売上高百万円3,7453,551営業利益経常利益％5.512.7百万円669654％2.329.1百万円693672％3.122.8百万円459437（注）包括利益 2022年3月期　　530百万円 （△34.3％） 2021年3月期　　806百万円 （127.7％）1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率円 銭61.3258.83円 銭――％8.28.8％10.211.0（参考） 持分法投資損益2022年3月期 ―百万円2021年3月期 ―百万円（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと　　　仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期 5,837百万円百万円5,8945,4002021年3月期 5,346百万円（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと　　　仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。(3) 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高％84.180.3百万円△248△136百万円△793△4412022年3月期2021年3月期(2) 連結財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本2022年3月期2021年3月期2. 配当の状況百万円6,9406,658百万円6511,053第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計年間配当金2021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)―――円 銭円 銭円 銭0.000.00――――円 銭28.0014.5014.75配当金総額（合計）配当性向（連結）円 銭28.0014.5014.75百万円104109％23.823.623.9（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期については、当該株式分割前の実際の　　　配当金の額を記載しております。　　　（参考）株式分割を考慮しない場合の年間配当金　2022年３月期　29円00銭　2023年３月期（予想）　29円50銭％4.838.8％17.918.4円 銭774.16717.08百万円2,0522,443純資産配当率（連結）％2.11.93. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）営業利益経常利益（％表示は、対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益通期％6.8百万円690％3.0百万円700％1.0百万円465％1.3円 銭61.67売上高百万円4,000※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　有② ①以外の会計方針の変更　：　無③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無(3) 発行済株式数（普通株式）（注）詳細は、添付資料Ｐ.24「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表作成に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期2022年3月期2022年3月期7,546,922 株 2021年3月期6,468 株 2021年3月期7,486,728 株 2021年3月期7,546,922 株90,368 株7,442,700 株（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと　　　仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.８「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………7（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………8（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………8（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………10（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………10２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………13３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………13４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………14５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………15（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………17連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………17連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………18（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………19（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………21（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………23（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………23（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………23（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………24（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………25（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………25（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………28（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………28（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………32（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………32○添付資料の目次リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症の感染収束が見通せないものの、緊急事態宣言の解除、まん延防止重点措置の解除などで、経済活動の回復が期待されます。しかしながら、ウクライナ情勢による世界経済の影響や原材料価格の高騰のため、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。　こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンである2021年４月にスタートした３ヶ年計画「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する、ｅ－与信ナビ「反社チェックヒートマップ（正式版）」を提供開始（５月）・格付ロジック改定（６月）・前連結会計年度から８円増配し、１株当たり28円の配当を実施（６月）・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施（７月）・株式会社信用交換所と業務提携を強化し、企業調査サービスの連携開始（９月）・連結子会社リスモン・マッスル・データ株式会社が、セキュリティ管理体制が高く、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップで請け負える体制に強みがある株式会社シップスの全株式を取得（９月）・与信管理支援レポート「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」提供開始（10月）・「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」提供開始（10月）・創立20周年記念株主優待を実施（10月）・法人向け決済代行サービス「Rismon Collect」「Rismon Pay」提供開始（11月）・環境ＤＸベンチャー株式会社ＣＢＡとの新株予約権の引き受けによる資本業務提携契約締結（11月）・女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の三段階目認定を取得（11月）・株式会社東京商工リサーチと2022年３月末をもって業務提携契約を解消することを決定（11月）・募集新株予約権（株価コミットメント型有償新株予約権）の発行を決議（11月）・連結子会社サイバックス株式会社の吸収合併（簡易合併）を決定（２月）・与信管理サービスを全面リニューアル（２月）・スマホアプリ「リスモンかんたんコンプラナビ」提供開始（２月）・観光庁、厚生労働省等が推進する「ポジティブ・オフ」運動に賛同（２月）・経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得（３月）・当連結会計年度に発表したリスモン調べ　「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（４月）　「お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（４月）　「仕事・会社に対する満足度」調査結果（５月）　「上場企業ケッサンピック」調査結果（７月）　「格付ロジック改定によるＲＭ格付変動の影響」調査結果（７月）　「金持ち企業ランキング」調査結果（８月）　「借金王ランキング」調査結果（９月）　「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（10月）　「隣の芝（企業）は青い」調査結果（10月）　「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（11月）　「企業の取引リスクに対する意識調査」調査結果（12月）　「コミュニケーションに関する意識」調査結果（１月）　「若手社員の仕事・会社への満足度」調査結果（１月）　「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（２月）・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート　「飲食料品小売業」（４月）　「ゴム製品製造業」（４月）　「インターネット付随サービス業」（５月）　「総合工事業」（６月）　「輸送用機械器具製造業」（７月）　「道路貨物運送業」（７月）　「不動産取引業」（８月）リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 3 -前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)前連結会計年度比（％）対売上比(％)対売上比(％)売上高（千円）3,551,134100.03,745,660100.0105.5営業利益（千円）654,86718.4669,66117.9102.3経常利益（千円）672,71318.9693,28418.5103.1親会社株主に帰属する当期純利益（千円）437,86712.3459,07612.3104.8前連結会計年度末当連結会計年度末増減数会員数合計（注）13,70714,103396　「はん用機械器具製造業」（８月）　「機械器具卸売業」（９月）　「生産用機械器具製造業」（10月）　「社会保険・社会福祉・介護事業」（10月）　「電気機械器具製造業」（11月）　「職別工事業（設備工事業を除く）」（12月）　「設備工事業」（１月）　「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（２月）　「情報通信機械器具製造業」（３月）　また、当社は、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針に沿った取り組みに加え、「RismonＧ-30」に掲げた目標を実現するため、2021年７月に「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取組」を発信し、以下の取り組みを進めております。　・「ＡＩ等を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化」　・「クライアントへのＤＸ化支援サービスの展開」　・「デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進」　具体的なクライアントへのＤＸ化支援サービスとして以下を実施しました。　ｅ－与信ナビ「反社チェックヒートマップ（正式版）」の提供開始（５月）　「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」の提供開始（10月）　「リスモン企業データベースＡＰＩ連携サービス」の提供開始（10月）なお、当社は2022年３月に経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得いたしました。＜連結業績について＞　当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。（注）会員数は登録されているＩＤ数なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。（売上高）　前第１四半期連結会計期間は、新型コロナウイルスの影響で増加したｅラーニングサービスの一時利用があったこと、前第２、３四半期連結会計期間は、反社チェックのＢＰＯサービスの大型案件のスポット受注があったこと等から、前期比で売上を押し下げる要因となりましたが、主力の与信管理サービス事業は年間を通してＡＳＰ・クラウドサービスの利用が増えたこと、ビジネスポータルサイト事業は顧客の在宅勤務等により利用が伸長したこと、その他サービスは中国における信用調査レポート等の利用が増加したことから、連結の売上高は3,745,660千円（前連結会計年度比105.5％）となりました。（利益）　前期のスポット売上の減少分と、一部の事業でサービス提供強化のための人件費等が増加したため、第２四半期連結累計期間までは前期比で利益を押し下げる要因となったものの、利益率の高いサービスの売上が年間を通して堅調に推移したこと等により利益が積み上がった結果、営業利益は669,661千円（前連結会計年度比リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 4 -前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）法人会員向けビジネス売上高合計（千円）3,038,8273,153,297103.8法人会員向けビジネス利益合計（千円）638,596731,287114.5会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数法人会員向けビジネス会員数合計13,15413,669515サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）　ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）1,687,2921,818,118107.8ポートフォリオサービス及びマーケティングサービス（千円）342,403357,076104.3その他（千円）175,714116,53566.3コンサルティングサービス売上高合計（千円）518,117473,61191.4売上高合計（千円）2,205,4092,291,729103.9セグメント利益（千円）393,964427,807108.6102.3％）、経常利益は693,284千円（前連結会計年度比103.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は459,076千円（前連結会計年度比104.8％）となりました。（会員数合計）　当連結会計年度末における会員数は14,103会員と増加いたしました。＜セグメント別の業績について＞　セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。　当社グループのセグメントを、１．法人会員向けビジネスと２．その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。１．法人会員向けビジネス　法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア）与信管理サービス事業、イ）ビジネスポータルサイト事業及び ウ）教育関連事業であります。　法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。　会員数が増加したことに伴い、与信管理サービス事業及びビジネスポータルサイト事業のＡＳＰ・クラウドサービス、教育関連事業の定額制サービスの利用も増え、法人会員向けビジネス全体の売上高は3,153,297千円（前連結会計年度比103.8％）、利益は731,287千円（前連結会計年度比114.5％）となりました。　法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。ア）与信管理サービス事業について　与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 5 -会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数与信管理サービス（注）6,7987,199401サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）　ＡＳＰ・クラウドサービス（千円）518,783573,043110.5　その他（千円）36,98634,62993.6売上高合計（千円）555,769607,673109.3セグメント利益（千円）155,884239,743153.8会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）（注）3,185(145,416)3,154(147,364)△31(1,948)（注）サービス相互提携を行う会員を含む　当連結会計年度の与信管理サービス事業の売上高の合計は2,291,729千円（前連結会計年度比103.9％）、セグメント利益は427,807千円（前連結会計年度比108.6％）となりました。　利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスは、年間を通して会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量制サービスの利用が好調だったことに伴い１営業日当たり売上高も増加し、全体としては1,818,118千円（前連結会計年度比107.8％）となりました。　コンサルティングサービスは、年間を通してポートフォリオサービスが堅調に推移したものの、2021年５月よりｅ－与信ナビにおいて「反社チェックヒートマップ」が提供開始となり、ＡＳＰ・クラウドサービスの活用が進んだこと、また、サブスク契約への移行によりＡＳＰ・クラウドサービスの利用に移行したこと等から前期を下回りました。　セグメント利益につきましては、利益率の高いサービスの売上高が増加したため、前期を上回りました。イ）ビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）について　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の業績は、次のとおりであります。（注）（　）は外数でユーザー数　当連結会計年度のビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）の売上高の合計は607,673千円（前連結会計年度比109.3％）、セグメント利益は239,743千円（前連結会計年度比153.8％）となりました。　顧客の在宅勤務の増加等によりユーザー数の登録も増え、ディスク容量の超過料やオプションサービスの利用料が好調に推移したため、売上高は前期を上回りました。　セグメント利益につきましても、利益率の高いサービスの売上高が好調だったことに伴い、前期を大きく上回りました。リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 6 -サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）教育関連売上高合計（千円）277,648253,89391.4セグメント利益（千円）88,74863,73671.8会員数前連結会計年度末当連結会計年度末増減数教育関連3,1713,316145前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）その他ビジネス売上高合計（千円）766,227866,880113.1その他ビジネス利益合計（千円）97,62261,73063.2サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）ＢＰＯサービス売上高合計（千円）581,180624,764107.5セグメント利益合計（千円）91,90156,54961.5ウ）教育関連事業について　教育関連の業績は、次のとおりであります。　当連結会計年度の教育関連事業の売上高は253,893千円（前連結会計年度比91.4％）、セグメント利益は63,736千円（前連結会計年度比71.8％）となりました。　主力の定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」は会員数が増加し利用料が積み上がり、前期比130％と年間を通して好調でした。しかしながら、第１四半期は、前年同期に新型コロナウイルスの影響で増加したｅラーニングサービスの一時利用があったこと、下期は、前年同期に大型案件の導入コンサルティングの受注があったこと等から、売上高は前期を下回りました。　セグメント利益につきましては、サービス提供強化のための人件費等が増加したため、前期を下回りました。２．その他ビジネス　その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ）ＢＰＯサービス事業及び オ）その他サービスであります。　その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、第２四半期に利用の少ない提携会員を整理し434会員となりました。　その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。エ）ＢＰＯサービス事業について　ＢＰＯサービスの業績は、次のとおりであります。　当連結会計年度のＢＰＯサービス事業の売上高は624,764千円（前連結会計年度比107.5％）、セグメント利益は56,549千円（前連結会計年度比61.5％）となりました。　売上高につきましては、前期は第３四半期累計期間まで反社チェックのＢＰＯサービスの大型案件のスポット受注があったため下回っておりましたが、当期は連結子会社が増えたこともあり、通期では前期を上回りました。　セグメント利益につきましては、前期は利益率の高い大型案件のスポット受注があったため、前期を下回りました。リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 7 -サービス分野別前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）その他サービス売上高合計（千円）185,046242,115130.8セグメント利益（千円）5,7205,18190.6前連結会計年度当連結会計年度増減額流動資産（千円）3,083,0792,734,080△348,998固定資産（千円）3,575,3284,205,973630,645資産合計（千円）6,658,4076,940,053281,646流動負債（千円）819,955579,424△240,530固定負債（千円）438,285465,80027,515負債合計（千円）1,258,2401,045,225△213,014純資産（千円）5,400,1675,894,827494,660負債純資産合計（千円）6,658,4076,940,053281,646　なお、第２四半期において、当社の連結子会社であるリスモン・マッスル・データ株式会社が株式会社シップスの全株式を取得し、第３四半期より損益計算書を連結しております。オ）その他サービスについて　その他サービスの業績は、次のとおりであります。　当連結会計年度のその他サービスの売上高は242,115千円（前連結会計年度比130.8％）、セグメント利益は5,181千円（前年同期比90.6％）となりました。　グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、グループのコスト削減を担うオフショア開発と中国における信用調査レポート等が順調に推移し、売上高は前期を大きく上回りました。　セグメント利益につきましては、サービス提供強化のための人件費増加等により、前期を下回りました。（２）当期の財政状態の概況　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ348,998千円減少し、2,734,080千円となりました。これは主に、未払法人税等の支払や無形固定資産の取得により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ630,645千円増加し、4,205,973千円となりました。これは主に、サービスシステムの増強及び独自データベース増強に伴う無形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ281,646千円増加し、6,940,053千円となりました。　流動負債は前連結会計年度末と比べ240,530千円減少し579,424千円となりました。これは主に未払金や未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は27,515千円増加し465,800千円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ213,014千円減少し、1,045,225千円となりました。　純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ494,660千円増加し、5,894,827千円となりました。また、自己資本比率は84.1％となりました。リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 8 -前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度比（％）営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,053,372651,46761.8投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△441,790△793,436179.6財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△136,929△248,794181.7現金及び現金同等物の増減額（△は減少）（千円）476,133△391,502－現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,443,7292,052,22784.0（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ391,502千円減少し、2,052,227千円（前連結会計年度比84.0％）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、651,467千円（前連結会計年度比61.8％）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が693,548千円、減価償却費が419,354千円、未払金の減少額が132,285千円、法人税等の支払額が320,344千円であったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、793,436千円（前連結会計年度比179.6％）となりました。これは主にサービスシステムの増強及び独自データベース増強に伴う無形固定資産の取得による支出が845,602千円であったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、248,794千円（前連結会計年度比181.7％）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が131,436千円、配当金の支払額が104,375千円であったこと等によるものです。（４）今後の見通し①　新型コロナウイルス感染症の影響について　中国をはじめ世界的に新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、今後の世界経済の先行きは不透明な状況です。日本経済につきましても陽性者数の下げ止まりの状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まるとともに、緩やかに回復していくことを前提にしております。また、当社の売上の78.4％は法人会員向けビジネスとなっており、下振れリスクが比較的低いことを前提に考えております。これらを踏まえたセグメントごとの経営成績の見通しは、次のとおりであります。ア）与信管理サービス事業先行き不透明な景況によって倒産件数の増加に対する警戒感は払しょくできず、企業における与信管理のニーズは継続するものと見込んでおります。テレワークが定着する中、与信判断のシンプル化とスピード感が一層求められており、より明確でわかりやすい判断指標による取引先モニタリングの需要が継続するものと見込んでおります。また、お客様の取引先に関する反社チェックの需要も高まっており、与信チェックと反社チェックを同時に実施するニーズも増えております。当社独自データベースを活用したサービスの拡充、ＤＸ化支援サービス強化、当社が提供する低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払いの対象となる「見舞金共済サービス」等の債権保全サービスが増加するものと見込まれており、格付精度が向上したことから「ＲＭ見舞金」の対象格付と金額を拡大いたしました。今後も引き続き、テレワークの普及など急速な社会情勢の変化に即した与信管理ルールの見直しや、ワークフローとの連携を提案していきます。一方で、景気の低迷が長期間にわたって継続する場合には、大幅な業績悪化に伴うコスト削減により、ポートフォリオサービスの減少や、一時的に退会数が増加することも考えられます。リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 9 -イ）ビジネスポータルサイト事業テレワークの普及等により、社内の情報共有ツールとしてのニーズが高まり、登録ユーザー数の増加、ディスク容量の超過及びオプションサービスの利用の増加傾向が継続するものと見込んでおります。今後もお試し利用から有料利用への施策を強化し、売上増加を図ります。しかしながら、小規模企業の会員も多いことから、企業におけるコスト削減の煽りを受け、会員の退会数は増加傾向と予想されます。ウ）教育関連事業お客様独自の教育コンテンツやＷＥＢを活用した対面型セミナーが増えており、ｅラーニングサービスのニーズは堅調に推移すると見込まれます。引き続き需要が見込まれる講座を中心に、コンテンツの充実化やＷＥＢセミナーの推進を図ってまいります。一方で、景気の低迷が長期間にわたって継続する場合には、大幅な業績悪化に伴うコスト削減により、企業における社員教育への意欲が低下し、退会数も増加する恐れがあります。エ）ＢＰＯサービス事業イベントやレジャー自粛の影響を受け、これらに係わる案件や処理件数の回復の兆しは見えないものの、テレワークの普及等に伴い、企業内の業務フローの見直しによる紙媒体のデータ化やアウトソーシング需要は高まっており、今後も継続的に提案してまいります。また、株式会社シップスの子会社化に伴うキャパシティとサービス提供範囲の拡大により受注増加を図るとともに、独自データベースの拡充等においてグループのコスト削減に貢献いたします。オ）その他サービスその他サービスである当社グループの海外展開（中国）を事業とする利墨（上海）商務信息諮詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）は、中国当局のゼロコロナ政策により経済活動の再開が見通せず、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。リスクモンスターチャイナはテレワークで勤務できているため、中国調書の納品等に影響は出ておりません。しかしながら、中国の会員企業は、従業員や取引先のコロナ対応によってサービス導入検討の優先順位が落ちており、現況が継続する場合は、入会数や利用件数に影響を及ぼすことが考えられます。新型コロナウイルス感染症拡大の収束または中国当局の方針転換により経済活動が再開された場合は、企業の倒産件数増加に対する懸念が高まり、調書やオプションサービスである現地調査及びインタビュー調査の受注の増加が見込まれます。②　株式会社東京商工リサーチ（以下、「東京商工リサーチ」という。）との業務提携解消による影響について当社は、東京商工リサーチと締結しておりました「業務提携契約書」及び「企業情報の取扱いに関する基本契約書」を更新せず、2022年３月31日をもって同社との業務提携を解消いたしました。当社は、10年以上に渡り独自データベースを収集、メンテナンスを行い、ＲＭ格付の精度を向上させてまいりました。2020年12月より当社の独自データベースをマスターデータとしたサービスをスタートしてからは、独自データベースから成るサービスと東京商工リサーチから提供を受けた企業情報を反映したサービスを並列して提供しておりましたが、2022年２月に与信管理サービスを全面的にリニューアルし、東京商工リサーチから提供を受けた企業情報を反映したサービス提供を終了いたしました。企業の信用力を表す指標「ＲＭ格付」は、当社独自のコンテンツであります。ＲＭ格付の算出においては、法人番号等の公知情報や東京商工リサーチ以外の提携会社から提供される企業情報、当社が独自に収集した企業情報によって、当社が独自で保有する500万社超の企業情報を使用しております。ＲＭ格付の精度向上を目的とし、2009年９月よりクローリング技術を用いた手法で情報収集を開始しており、現在では、国内法人をすべて網羅する法人番号情報を基礎データとして各種情報を収集し、結合させ、提携調査会社を増やし、商業登記簿の変更登記モニタリング等を行うことによって、500万社超の企業情報の保有とメンテナンスが可能となっており、当連結会計年度におきましても、「反社チェックヒートマップ（正式版）」、「リスモンＡＩ与信管理ＰＤＦ」及び「ＲＭ独自企業データベースＡＰＩ連携サービス」など様々なサービスに活用し、提供開始しております。直近の状況といたしましては、東京商工リサーチとの業務提携解消を理由として与信管理サービスの退会数が増加いたしました。また、リニューアルキャンペーンとして期間限定で一部サービスの割引提供や、一部リニューアル中のサービスもあることから売上を一時的に押し下げるものの、新規の入会数及びリニューアル後のサービスの利用件数も堅調に推移しているため、本業務提携解消が今後の当社の事業に与える影響は一時的かつ軽微なものと見込んでおります。リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 10 -売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益 2023年３月期予想4,000690700465 2022年３月期実績3,745669693459 前連結会計年度比（％）106.8103.0101.0101.3また、当連結会計年度は本サービスのリニューアルや独自データベースのさらなる拡充のために積極的に投資を実行いたしましたが、今後も更に積極的な投資を継続していく方針であります。本業務提携解消により、独自データベースの活用や新たなサービス開発において自由度が高まり、新たな挑戦ができる事業環境となったため、長期ビジョン「RismonＧ－30」（2021～2025年度）で掲げた独自データベースを活用した成長戦略を推進すべく、今後はより積極的なサービス展開、営業活動、業務提携を実現し、当社グループの業績及び企業価値向上につなげてまいります。これらを踏まえ、次期の業績見通しといたしましては、売上高4,000百万円（前連結会計年度比106.8％）、営業利益690百万円（前連結会計年度比103.0％）、経常利益700百万円（前連結会計年度比101.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益465百万円（前連結会計年度比101.3％）と予想しております。なお、この業績予想は、現時点で当社が入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う市場環境の変化等により業績予想の修正を行う必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。（単位：百万円）（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当社は、2011年３月期に初配当を実施して以来、増配を継続しております。当連結会計年度につきましては、１株当たり14.5円の配当をすることとし、これにより11期連続の増配となる予定です。次期の配当といたしましては、１株当たり14.75円を予定しております。なお、当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割いたしましたので、当連結会計年度における14.5円の配当額は株式分割前に換算すると29円、次期における14.75円の配当額は株式分割前に換算すると29.5円の配当に該当いたします。　また、当社は、剰余金の配当のほか、毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、６ヶ月以上当社株式を保有されており、かつ、300株以上の当社株式を保有する株主様を対象に、2013年より株主優待制度を継続しております。2021年４月１日付の株式分割に伴い、制度を拡充しております。　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、2021年４月にスタートした長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」に沿い、積極的な投資を推進しながらも配当性向30％を目標とし、継続的かつ安定的な配当の実施を目指してまいります。（６）事業等のリスク　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項のうち、現在の事業内容に関するリスクに限定して記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載はすべてのリスク要因を網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（現在の事業内容に関するリスクについて）①　顧客情報の流出の可能性及び影響について　当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な社員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等を推進するとともに、「ISO/IEC27001」（注）認証及びプライバシーマークの取得等、会員企業の情報管理の強化に努めておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 11 -（注）ISO/IEC27001企業の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が、国際標準規格であるISO/IEC27001に準拠していることを認定する評価制度②　システム障害について　当社グループでは、耐震性・防火性に優れた建物に機器等を設置し、24時間365日でのシステム稼動状況監視、電源及びシステムの二重化、外部からの不正侵入を検知する装置の導入、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」（注１）及び「ISO9001（品質マネジメントシステム」（注２）認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは各種サービスにおいて一部、パブリッククラウドであるAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services（以下「AWS」という。）を利用し、運用しております。AWSの不具合、自然災害、人為的な破壊行為、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。（注１）ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）ＩＴを使用してサービスを提供する組織が、サービス品質及び顧客満足度向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的にサービス及びシステム運用を改善するための仕組み（注２）ISO9001（品質マネジメントシステム）主に情報システムの設計・開発のフェーズにおける品質向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的に改善するための仕組み（新型コロナウイルス感染症に係るリスクについて）①　需要減少による当社グループの財政状態の悪化リスクについて前述の「（４）今後の見通し」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の高まりとともに経済が緩やかに回復していくこと、また、当社の主要サービスは法人会員向けビジネスであるため、下振れリスクが比較的低いことを前提に業績に与える影響を試算しております。しかしながら、感染症の影響が想定以上に深刻化した場合は、今後の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。そのような状況下においても当社グループは、従来より対処すべき課題としている「低コスト構造の維持」をさらに推し進め、刻々と変わる状況に柔軟に対応することで、感染症の影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。②　従業員の感染リスクと事業継続リスクについて　当社グループは、お取引先様、当社グループ従業員及び家族の健康と安全の確保を第一に考え、リモートツールを活用した営業活動の推進、シフト制在宅勤務、フレックスタイム制度（時短勤務）、時差出勤の推奨、ワクチンの職域接種の実施、ワクチン接種のための特別休暇の付与等、感染リスク低減及び出社時に濃厚接触者とならないための措置を実施しております。また、出社時の検温と報告要請、マスクの着用、ＷＥＢ会議の推進、従業員及びその同居家族の任意のＰＣＲ検査等もあわせて実施しております。テレワーク手当も支給し、出社と在宅のハイブリッドワークを進めております。　しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、さらには社内での感染が拡大した場合には、事業活動に支障をきたし、ある一定期間正常な操業ができない可能性があります。③　提携・協力会社における感染リスクと取引継続不能リスクについて　当社グループ商材は、国内外の提携・協力会社のサービス供給によって支えられており、仮に感染症の影響によりこれら提携・協力会社の事業継続が困難となった場合、当社グループのサービス供給にも影響を及ぼす可能性があります。④　顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能リスクについて　感染症の影響により当社グループの得意先の財政状態が著しく悪化することにより、退会数の増加やサービス利用の消失、得意先に対して当社グループが有する売上債権の回収が困難となる可能性があります。リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 12 -　なお、当連結会計年度において、事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。（当社グループの主要な収益構造において必要な情報使用料の仕入先の依存度について）当社は、当社の筆頭株主でもあった東京商工リサーチと両社が相互のビジネスを発展させることを目的に、「業務提携契約書」及び「企業情報の取扱いに関する基本契約書」を締結し、設立以来、同社の有する企業データベースを利用しておりました。当社グループは、与信管理サービス事業を中心とした事業活動を行っており、企業情報のデータベースの質、量、継続利用性は当社グループの事業を継続する上で不可欠であることから、東京商工リサーチとの業務提携契約の継続について、従来より事業等のリスクとして認識しておりました。東京商工リサーチより2022年３月31日をもって当該契約を解消したい旨の申し出を受け、慎重に検討を重ねた結果、東京商工リサーチとの業務提携契約を継続しないことによる当社の事業継続に与える影響は軽微であり、事業上の重要なリスクではないと判断いたしました。当該判断に至った理由及び今後の見通しにつきましては「（４）今後の見通し　②　株式会社東京商工リサーチ（以下、「東京商工リサーチ」という。）との業務提携解消による影響について」に記載のとおりであります。リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 13 -２．企業集団の状況　当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。３．経営方針（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。（２）中長期的な会社の経営戦略（長期ビジョン「RismonＧ-30」及び「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」）当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度から2025年度までの長期ビジョン「RismonＧ-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第７次中期経営計画（2021～2023年度）」を制定いたしました。　長期ビジョン「RismonＧ-30」は、新型コロナウイルス感染症拡大という世界規模の困難により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の確立、ＳＤＧｓの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、経常利益、ＲＯＥ等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、積極的な投資を行いながら、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。（全体的な基本方針）①　事業規模について　既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。②　新規事業投資及び業務提携について　シナジー効果があり、プロフェッショナルなノウハウと顧客基盤を持つ企業を対象とし、長期的なビジネスパートナーとしての関係構築を目的に、積極的にアップセル、クロスセルにつながる投資、Added Value投資を積極的に実行いたします。③　株主還元について　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、配当性向30％を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 14 -（事業別の基本方針）１．法人会員向けビジネス　グループ全体の収益基盤として、ストック型ビジネスモデルの強みを活かし、安定成長を目指します。①　与信管理サービス事業　「あなたの会社のｅ－審査部」（与信管理アウトソーシング事業）となり、与信管理業界におけるリーダーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースをより活用したサービスの強化、サブスク化等の積極的な価格戦略、クライアントへのＤＸ化支援サービス、更なるＡＩの活用、スマホアプリの強化を進めてまいります。また、ソフトウエア投資水準の適正化により固定費を圧縮することで、限界利益率の向上を図ります。②　ビジネスポータルサイト事業　事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化することで安定成長を目指します。また、サポートセンターの機能強化、ＷＥＢマーケティング強化、スマホアプリの強化（15万ユーザーのアクティブ化）によりポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。③　教育関連事業　コンテンツ数アップと質の向上、フリーランスの講師の活用と質の向上、受講生からのフィードバックの積極的な反映によって、さらなるコンテンツの強化を進めることで、グループの主力サービスとなるべく事業拡大を図ります。２．その他ビジネス　グループの先兵として新規ビジネスやアライアンスに挑戦し、サービス化、会員ビジネス化することでグループ商材と事業規模の拡大を目指します。ＢＰＯサービス事業を含むその他ビジネス・ＢＰＯサービス事業　ＢＰＯセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、ＶＥＲＩＦＹ機能のクラウドサービス化と反社チェックサービスを中心としたデータ蓄積・活用型のサービスモデルを目指します。　また、独自データベースのメンテナンス力の強化、ＡＩ活用のための教師データ作成などグループ全体のコスト削減に貢献いたします。・海外事業　中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。・新規事業　アップセル・クロスセルにつながる投資、付加価値を高める投資を積極的に行ってまいります。４．会計基準の選択に関する基本的な考え方　日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色のないものとなっており、欧州より国際会計基準と同等との評価を受けていることから、当社グループは会計基準につきましては日本基準を適用しております。　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 15 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金2,544,9532,153,476受取手形及び売掛金463,561－売掛金－488,258原材料及び貯蔵品16,66810,776その他58,63482,247貸倒引当金△739△678流動資産合計3,083,0792,734,080固定資産有形固定資産建物及び構築物567,591586,364減価償却累計額△133,956△162,279建物及び構築物（純額）433,634424,084工具、器具及び備品383,306373,399減価償却累計額△287,320△298,805工具、器具及び備品（純額）95,98574,593土地568,352568,352リース資産4,7134,713減価償却累計額△1,243△2,029リース資産（純額）3,4692,684有形固定資産合計1,101,4421,069,714無形固定資産のれん－52,375ソフトウエア738,381931,916その他110,895420,663無形固定資産合計849,2771,404,955投資その他の資産投資有価証券※１ 1,545,086※１ 1,640,486繰延税金資産12,7725,965その他66,88885,189貸倒引当金△140△338投資その他の資産合計1,624,6071,731,303固定資産合計3,575,3284,205,973資産合計6,658,4076,940,053５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 16 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債未払金398,166308,249１年内返済予定の長期借入金60,16060,160リース債務831855未払法人税等197,23679,048賞与引当金7161,596その他162,843129,513流動負債合計819,955579,424固定負債長期借入金155,48095,320リース債務3,0242,168繰延税金負債259,655326,971退職給付に係る負債2,94026,571その他17,18514,769固定負債合計438,285465,800負債合計1,258,2401,045,225純資産の部株主資本資本金1,155,9931,155,993資本剰余金785,621795,514利益剰余金2,700,2793,054,963自己株式△63,264△4,494株主資本合計4,578,6295,001,976その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金753,795815,376為替換算調整勘定14,53320,172その他の包括利益累計額合計768,329835,548新株予約権－286非支配株主持分53,20857,016純資産合計5,400,1675,894,827負債純資産合計6,658,4076,940,053リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 17 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高3,551,1343,745,660売上原価1,540,5991,737,733売上総利益2,010,5342,007,927販売費及び一般管理費※１ 1,355,667※１ 1,338,265営業利益654,867669,661営業外収益受取利息882552受取配当金10,49217,183投資事業組合運用益9,33227,085助成金収入3,531－その他1,067825営業外収益合計25,30545,647営業外費用支払利息2,7012,213為替差損2,4594,355コミットメントフィー2,2982,866支払手数料－8,800その他－3,789営業外費用合計7,45922,024経常利益672,713693,284特別利益投資有価証券売却益－1,217特別利益合計－1,217特別損失固定資産除却損※２ 16,298※２ 305投資有価証券評価損11,360－投資有価証券売却損－647特別損失合計27,658952税金等調整前当期純利益645,055693,548法人税、住民税及び事業税253,654185,627法人税等調整額△49,10446,890法人税等合計204,549232,518当期純利益440,505461,030非支配株主に帰属する当期純利益2,6381,954親会社株主に帰属する当期純利益437,867459,076（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 18 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益440,505461,030その他の包括利益その他有価証券評価差額金360,44661,654為替換算調整勘定5,3167,419その他の包括利益合計※１,※２ 365,762※１,※２ 69,073包括利益806,268530,103（内訳）親会社株主に係る包括利益801,959526,295非支配株主に係る包括利益4,3093,808（連結包括利益計算書）リスクモンスター（株）（3768）2022年３月期　決算短信- 19 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,155,993780,2802,336,543△93,5874,179,229当期変動額剰余金の配当△74,131△74,131親会社株主に帰属する当期純利益437,867437,867自己株式の取得△174△174自己株式の処分5,34130,49835,839株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－5,341363,73530,323399,400当期末残高1,155,993785,6212,700,279△63,2644,578,629その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証