三井物産（8031） – 当社発電事業売却 完了見通しについて

関係各位 2022 年 5 月 2 日 会 社 名 ： 三 井 物 産 株 式 会 社 代表者名：代表取締役社長 堀 健一 （コード番号：8031） 本社所在地：東京都千代田区大手町 一丁目 2 番 1 号 当社発電事業売却 完了見通しについて 三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「当社」）は、2021 年 6 月 22 日付「インドネシア パイトン発電事業の持分売却について」において PT Paiton Energy 及び同事業に関係する 2 社の株式全持分の売却、並びに 2021 年 9 月 16 日付「メキシコ Falcon 発電事業の持分売却について」において MT Falcon Holdings S.A.P.I.de C.V.の株式全持分の売却を、一定の先行要件の充足を以て、2022 年 3 月期中に完了する見通しとして公表いたしました。 その後、関連当局による許認可取得などの先行要件充足に時間を要していることから、両案件共に、売却は 2023 年 3 月期中に完了する見通しとなりましたので、お知らせいたします。 完了時期の遅延に伴う連結業績への影響は以下の通りです。 (1) パイトン発電事業 遅延に伴う影響は軽微と見込みます。また、2021 年 6 月 22 日にお知らせしました通り、当社は売却益を計上する見込みですが、契約に基づく価格調整条項等により現時点でその金額を合理的に算出することが困難であるため、連結決算及び単体決算に与える影響につきましては、確定次第速やかにお知らせいたします。なお、本売却益は本日公表の 2023 年 3 月期業績予想には含まれておりません。 (2) Falcon 発電事業 当社は、遅延に伴い関係者と諸条件に係る協議を行っており、現時点でその影響額を見積ることは困難であることから、本日公表の 2023 年 3 月期業績予想には含まれておりません。また、2022 年3 月期決算において約 86 億円の損失を認識しております。 IR 部 TEL：03(3285)7657 本件に関する問合せ先：三井物産(株) 広報部 TEL：080(5912)0321 以 上 本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたも ご注意： のではありません。