松屋（8237） – 第153期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

第 153 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て の法令および定款に基づくインターネット開示事項・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書・連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・計 算 書 類 の 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・計 算 書 類 の 個 別 注 記 表第 153 期2021 年 3 月 1 日から2022 年 2 月 28 日まで（　　　　　　　）株式会社松屋本内容は、法令および当社定款第 15 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www2.matsuya.com/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。　連結株主資本等変動計算書　（自　2021 年 3 月　1 　日至　2022 年 2 月 28 日） 　　　　　　（単位　百万円）株　　　　　主　　　　　資　　　　　本資　本　金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式株 主 資 本合 　 　 計当 期 首 残 高7,1325,4112,253△ 25214,5441,0001,000△ 0△ 0△ 44△ 44当 期 変 動 額親会社株主に帰属する当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得連結子会社の増加による自己株式の増加株主資本以外の項目の当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額親会社株主に帰属する当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得連結子会社の増加による自己株式の増加株主資本以外の項目の当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計当 期 変 動 額 合 計−−当 期 末 残 高7,1325,4111,0003,253△ 45955△ 29715,499その他の包括利益累計額退職給付に係る調整累計額その他有価証券評価差額金そ の 他 の 包 括利益累計額合計非支配株主分持純 資 産計合当 期 首 残 高1,990△ 2921,697−16,2411149495050当 期 末 残 高1,991△ 2431,7481,000△ 0△ 448101,76518,007759759759− 1 −連　結　注　記　表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）1 ．連結の範囲に関する事項連結子会社数 10 社㈱アターブル松屋（㈱アターブル松屋ホールディングスから商号変更）、㈱アターブル松屋、㈱アターブル松屋フードサービス、㈱アターブルイーピーエヌ、㈱シービーケー、㈱東栄商会、㈱スキャンデックス、㈱松屋友の会、㈱エムジー商品試験センター、㈱銀座インズ当連結会計年度において、㈱アターブル松屋ホールディングスは、2021 年４月１日をもって同社の子会社３社を吸収合併し、㈱アターブル松屋に商号変更いたしました。また、当社は、2021 年４月７日に㈱銀座インズの株式の一部を追加取得し、同社を持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。2 ．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 1 社㈱ギンザコア3 ．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である㈱アターブル松屋の決算日は 12 月 31 日であるため、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用しております。また、㈱銀座インズの決算日は 3 月 31 日であるため、連結計算書類の作成にあたっては 12 月 31 日を仮決算日とする計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。4 ．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの‥‥ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの‥‥移動平均法による原価法②たな卸資産親会社は売価還元原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。− 2 −連結子会社‥‥定率法（ ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物及び 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）親　会　社‥‥定額法②無形固定資産（リース資産を除く）は定額法）定額法に基づく定額法③リース資産（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金③商品券等回収損失引当金従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計ポイントカード会員に対して発行するお買物券の利用に備えるため、将来のお買物券利用見積り額のうち、当連結会計年度末に発生していると認環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損再開発に伴う建物解体費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込上しております。④ポイント引当金められる額を計上しております。⑤環境対策引当金失額を計上しております。⑥再開発関連費用引当金まれる額を計上しております。（4）重要な収益及び費用の計上基準請負工事に係る収益の計上基準当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工− 3 −事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。（5）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異の会計処理方法数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年及び 15 年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項　消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。5 ．重要な会計上の見積りに関する注記（1）固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額減損損失 有形固定資産 無形固定資産 − 百万円28,74610,034②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、店舗資産等を有しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響当社グループが保有する店舗資産等は、店舗の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。− 4 −（2）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産 ( 繰延税金負債と相殺後の金額 )　　81 百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積りが変動した場合、繰延税金資産が計上または取崩される可能性があります。（追加情報）　新型コロナウイルス感染症による今後の影響につきましては、消費マインドの冷え込みは改善しつつも、変異株の感染の広がりや渡航制限の状況に鑑み、インバウンド需要の回復は先行き不透明な状況が続くと見込まれるため、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定については、当該感染症の影響が 2022 年以降も継続するものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。す。　なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま（連結貸借対照表に関する注記）1 ．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産担保に係る債務建物及び構築物 土　　　　　地 合　　　　　計 短 期 借 入 金 長 期 借 入 金 合　　　　　計 1,853 百万円7,2759,1298,318 百万円11,19319,5112 ．有形固定資産の減価償却累計額減価償却累計額 31,251 百万円− 5 −（連結損益計算書に関する注記）1 ．助成金収入ております。2 ．固定資産売却益　新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等を、助成金収入として営業外収益及び特別利益に計上し　持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連し、当社が所有する固定資産の一部を譲渡したことに伴い固定資産売却益を、特別利益に計上しております。3 ．再開発関連費用　持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連して発生する再開発関連費用を、特別損失に計上しております。4 ．臨時休業による損失　新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。（連結株主資本等変動計算書に関する注記）1 ．当連結会計年度末の発行済株式及び自己株式の種類及び総数53,289,640 株228,418 株発行済株式普通株式 自己株式普通株式 2 ．配当に関する事項（1）配当金支払額　　該当事項はありません。会計年度となるもの　　該当事項はありません。（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結− 6 −（金融商品に関する注記）1 ．金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。なお、デリバティブは社内管理規程に従い、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針をとっております。2 ．金融商品の時価等に関する事項2022 年２月 28 日における連結貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）2 をご参照ください）。連結貸借対照表計上額時価差額（単位　百万円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券（4）支払手形及び買掛金（5）短期借入金（6）長期借入金※2,4413,4475,1675,7137,9102,4413,4475,1675,7137,910−−−−−7512,05512,130※一年以内返済予定の長期借入金は（6）長期借入金に含めて表示しております。（注）1． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（3）投資有価証券（6）長期借入金これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。− 7 −2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。（単位　百万円）区　　　分非上場株式連結貸借対照表計上額454（賃貸等不動産に関する注記）1 ．賃貸等不動産の状況に関する事項賃貸用商業施設等を所有しております。2 ．賃貸等不動産の時価に関する事項当社グループでは、東京都中央区等において、賃貸用のオフィスビル及び（単位　百万円）連結決算日における時価連結貸借対照表計上額当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高7,4345557,98911,418（注）1． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2 ． 主な変動3 ． 時価の算定方法増加は、㈱銀座インズを連結子会社としたこと等によるものであります。減少は、対象資産における減価償却等によるものであります。主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。4 ． 再開発中の資産は、開発段階にあり、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。（１株当たり情報に関する注記）1 ．１株当たり純資産額 2 ．１株当たり当期純利益 325 円 05 銭18 円 85 銭（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。− 8 −当 期 首 残 高当 期 変 動 額固定資産圧縮積立金の積立当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高当 期 首 残 高当 期 変 動 額固定資産圧縮積立金の積立当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高当 期 首 残 高当 期 変 動 額固定資産圧縮積立金の積立当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高　株主資本等変動計算書　（自　2021 年 3 月　1 　日至　2022 年 2 月 28 日） 　　　　　　（単位　百万円）株　　　　　主　　　　　資　　　　　本資　本　金資　　本　　剰　　余　　金その他資本剰　余　金資本剰余金合 　 　 計資本準備金7,1323,6601,9075,568−7,132−3,660−1,907−5,568株　　　　　主　　　　　資　　　　　本利　 益　 剰　 余　 金その他利益剰余金固 定 資 産圧縮積立金433繰 越 利 益剰 余 金459利益剰余金合　　　計自己株式株 主 資 本計合893△ 23213,361671△ 671824−824−824△ 0△ 06711,1051536128241,718△ 0△ 23282414,186評 価 ・ 換 算 差 額 等その他有価証券評 価 差 額 金評価・換算差額等合計純資産合計1,9061,90615,268−824△ 0△ 781716,086△ 7△ 71,899△ 7△ 71,899− 9 −個　別　注　記　表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）1 ．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券子会社株式及び関連会社株式‥‥移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの‥‥ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの‥‥移動平均法による原価法（2）たな卸資産商品‥‥‥‥‥売価還元原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品‥‥‥‥最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）2 ．固定資産の減価償却の方法定額法を採用しております。3 ．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金（3）商品券等回収損失引当金従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。（4）ポイント引当金ポイントカード会員に対して発行するお買物券の利用に備えるため、将来のお買物券利用見積り額のうち、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。− 10 −（5）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年及び 15 年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。（6）環境対策引当金額を計上しております。（7）再開発関連費用引当金環境対策に伴う将来の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる損失再開発に伴う建物解体費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。4 ．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項　　消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。5 ．重要な会計上の見積りに関する注記「連結注記表　５．重要な会計上の見積りに関する注記」に記載しております。（追加情報）　「連結注記表（追加情報）」に記載しております。− 11 −（貸借対照表に関する注記）1 ．担保に供している資産及び担保に係る債務 担保に供している資産建　　　　　物 土　　　　　地 合　　　　　計 担保に係る債務1,853 百万円7,2759,129短　期　借　入　金 7,545 百万円一年以内返済予定の長期借入金 772長　期　借　入　金 合　　　　　計 11,19319,5112 ．有形固定資産の減価償却累計額減価償却累計額 30,583 百万円3 ．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）短　期　金　銭　債　権 長　期　金　銭　債　権 短　期　金　銭　債　務 長　期　金　銭　債　務 33 百万円5034,2777（損益計算書に関する注記）1 ．関係会社との取引高売　　上　　高 294 百万円仕入高、販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 2,476142　新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等を、助成金収入として営業外収益及び特別利益に計上し2 ．助成金収入ております。3 ．固定資産売却益　持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビルの再開発に関連し、当社が所有する固定資産の一部を譲渡したことに伴い固定資産売却益を、特別利益に計上しております。4 ．再開発関連費用　持分法適用関連会社である㈱ギンザコア及び当社他が所有する銀座コアビ− 12 −ルの再開発に関連して発生する再開発関連費用を、特別損失に計上しております。5 ．臨時休業による損失　新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。（株主資本等変動計算書に関する注記）当事業年度末における自己株式の種類及び株式数普通株式 157,528 株（税効果に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳　繰延税金資産繰越欠損金 投資有価証券評価損 748 百万円賞与引当金 長期未払金 減損損失 未払賞与 商品券等回収損失引当金 退職給付引当金 貸倒引当金繰入限度超過額 関係会社株式評価損 資産除去債務 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 　繰延税金負債固定資産圧縮積立金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金負債の純額 4052321410118△ 272891731173492,262△ 2,262−△ 4873△ 1,127△ 1,127− 13 −その他有価証券評価差額金 △ 643 百万円（関連当事者との取引に関する注記）1 ．子会社及び関連会社等属性会 社 等の 名 称議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者と の 関 係取引の内容科　目取引金額（百万円）期末残高（百万円）子会社㈱アターブル松屋役員の兼任資金の貸付 370 関 係 会 社長期貸付金貸付金利息01,493子会社 ㈱松屋友の会役員の兼任（純額）短期借入金 2,230資金の借入31支 払 利 息66資金の借入1,340（純額）短期借入金 1,340支 払 利 息0直接間接直接間接直接間接−85.6100.0−51.0−子会社 ㈱銀座インズ役員の兼任取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1． ㈱アターブル松屋に対する資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、同社への債権に対し 926百万円の貸倒引当金を計上しております。2． ㈱松屋友の会及び㈱銀座インズからの資金の借入については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。3． 取引金額には、消費税等は含まれておりません。2 ．役員及び個人主要株主等属性 名称又は氏名議 決 権 等 の 所 有（被所有）割合（%）関連当事者と の 関 係取引の内容科　目取引金額（百万円）期末残高（百万円）役員等 古屋 勝彦被所有直接　　 0.8当社名誉相談役名誉相談役に対する報酬　15−−取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1． 報酬額は委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。2． 取引金額には、消費税等は含まれておりません。（１株当たり情報に関する注記）1 ．１株当たり純資産額 2 ．１株当たり当期純利益 302 円 76 銭15 円 52 銭（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。− 14 −