松屋（8237） – 第153期定時株主総会招集ご通知

第153期定時株主総会招集ご通知■ 開催日時2022年5月26日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）■ 開催場所東京都中央区銀座2丁目15番6号銀座ブロッサム中央会館　2階ホール（末尾記載の会場ご案内図をご参照ください。）※ 株主総会ご出席の株主様へのお土産は取り止めさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。証券コード：8237■ 決議事項第1号議案定款一部変更の件第2号議案第3号議案第4号議案第5号議案第6号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件監査等委員である取締役4名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件監 査等 委員である取締役の報酬額設定の件当社株式の大 量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入（更新）に係る基本方針の決定の件■ 目次第153期定時株主総会招集ご通知議決権行使方法のご案内監査報告書（連結計算書類）事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類1363133373941株 主 各 位（証券コード：8237）2022 年 5 月 10 日東 京 都 中 央 区 銀 座 3 丁 目 6 番 1 号代 表 取 締 役 社長執行役員　秋　田　正　紀第 153 期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、当社第 153 期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。なお、当日ご出席おさしつかえの節は、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、3 頁の「議決権行使方法のご案内」に従って、2022 年 5 月 25 日（水曜日）午後 6 時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。敬　具記2022 年 5 月 26 日（木曜日）午前 10 時（受付開始：午前 9 時）1.　日　　　時 2.　場　　　所 東京都中央区銀座 2 丁目 15 番 6 号 3.　目 的 事 項　銀座ブロッサム中央会館　2 階ホール　（末尾記載の会場ご案内図をご参照ください。）報告事項　1．第 153 期（2021 年 3 月 1 日から2022 年 2 月 28 日まで）計算書類の内容報告の件2022 年 2 月 28 日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件　　　　　2．第 153 期（2021 年 3 月 1 日から決議事項　第１号議案　定款一部変更の件　第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件　第３号議案　監査等委員である取締役４名選任の件　第４号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件　第５号議案　監査等委員である取締役の報酬額設定の件　第６号議案　 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の導入（更新）に係る基本方針の決定の件− 1 −4.　議決権の行使について（1）インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。（2）インターネットと議決権行使書用紙の両方で議決権を重複して行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。招集ご通知以　上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎次の事項につきましては、法令ならびに当社定款第 15 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www2.matsuya.com/ir/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。従って、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査した対象の一部であります。　① 計算書類の株主資本等変動計算書および連結計算書類の連結株主資本等変動計算書　② 計算書類の個別注記表および連結計算書類の連結注記表◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www2.matsuya.com/soukai/）に掲載させていただきます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応について＜当社の対応について＞　●当社役員および運営スタッフは、マスク着用で応対をさせていただきます　●会場内各所には、アルコール消毒液を設置いたします　●喫煙室やお飲み物のご用意はございません　●今回の株主総会は、所要時間の短縮化に取り組みます＜株主様へのお願い＞　● 株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、くれぐれもご無理をなされないようお願いいたします　● ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、株主総会へのご出席について十分にご検討ください　● 株主総会の議決権行使は、書面又はインターネットによる方法を強くご推奨申し上げます　　【議決権行使期限：2022 年 5 月 25 日（水曜日）午後 6 時　到着分／送信分まで】　　※詳細につきましては、「第 153 期定時株主総会招集ご通知」3 頁〜 5 頁　　　をご参照ください＜株主総会にご出席される株主様へのお願い＞　● 当日ご出席の株主様におかれましては、アルコール消毒液による手指の消毒とマスクの着用にご協力をお願いいたします今後の状況により、株主総会の運営・会場に大きな変更が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www2.matsuya.com/ir/) に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。株主の皆様におかれましては、大変ご不便をお掛けいたしますが、ご理解ならびにご協力をお願い申し上げます。− 2 −連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類事業報告議決権行使方法のご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権の行使をお願い申し上げます。議決権は、以下の 3 つの方法により行使いただくことができます。書面（郵送）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。行使期限 2022 年 5 月 25 日（水曜日）午後 6時到着分までインターネットで議決権を行使される場合ス マ ー ト フ ォ ン 又 は パ ソ コ ン 等 か ら 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログイン ID」および「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。（ただし、毎日午前 2 時から午前 5時までは取り扱いを休止します。）行使期限 2022 年 5 月 25 日（水曜日）午後 6時送信分まで（行使のお手続き方法は 4 頁〜5 頁をご参照ください。）株主総会にご出席される場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、本定時株主総会当日、会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）また、本招集ご通知をご持参ください。日　時 2022 年 5 月 26 日（木曜日）午前 10 時（受付開始：午前 9 時）場　所 東京都中央区銀座 2 丁目 15 番 6 号銀座ブロッサム中央会館 2 階ホール（末尾記載の会場ご案内図をご参照ください。）− 3 −〈インターネットによる議決権行使のご案内〉インターネットによる議決権行使は、スマートフォン又はパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。（ただし、毎日午前 2時から午前 5時までは取り扱いを休止します。）議決権行使期限2022 年 5 月 25 日（水曜日）午後 6時送信分までスマートフォンによる方法QR コードの読み取り1. QR コードを読み取る2. 画面の案内に従って賛否をご入力する見本見本議決権行使書用紙同封の議決権行使書用紙に記載された「ログイン用 QR コード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。※QR コードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。スマートフォンでの議決権行使は、「ログイン ID」および「仮パスワード」の入力が不要です。上記方法での議決権行使は 1回に限ります。2 回目以降のログインの際は、次頁の記載のご案内に従ってログインしてください。パソコン等による方法「ログイン ID」および「仮パスワード」の入力1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする「次の画面へ」をクリック2. お手元の議決権行使書用紙に記載された「ログイン ID」および「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック3.「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方を入力「送信」をクリック以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/ご注意事項■ インターネットにより、議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。■ 郵送とインターネットにより、重複して議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。■ インターネットにより、複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。■ 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、スマートフォン等をご利用の場合は、パケット通信料が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。【議決権行使サイトの操作方法に 関するお問い合わせについて】三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）0120-173-027（通話料無料、受付時間：午前９時〜午後９時）【議決権電子行使プラットフォームについて】管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、㈱東京証券取引所等により設立された合弁会社㈱ICJ が運 営す る議決 権電 子行使 プラッ トフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。議決権行使方法のご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権の行使をお願い申し上げます。議決権は、以下の 3 つの方法により行使いただくことができます。書面（郵送）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。行使期限 2022 年 5 月 25 日（水曜日）午後 6時到着分までインターネットで議決権を行使される場合ス マ ー ト フ ォ ン 又 は パ ソ コ ン 等 か ら 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログイン ID」および「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。（ただし、毎日午前 2 時から午前 5時までは取り扱いを休止します。）行使期限 2022 年 5 月 25 日（水曜日）午後 6時送信分まで（行使のお手続き方法は 4 頁〜5 頁をご参照ください。）株主総会にご出席される場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、本定時株主総会当日、会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）また、本招集ご通知をご持参ください。日　時 2022 年 5 月 26 日（木曜日）午前 10 時（受付開始：午前 9 時）場　所 東京都中央区銀座 2 丁目 15 番 6 号銀座ブロッサム中央会館 2 階ホール（末尾記載の会場ご案内図をご参照ください。）〈インターネットによる議決権行使のご案内〉インターネットによる議決権行使は、スマートフォン又はパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。（ただし、毎日午前 2時から午前 5時までは取り扱いを休止します。）議決権行使期限2022 年 5 月 25 日（水曜日）午後 6時送信分までスマートフォンによる方法QR コードの読み取り1. QR コードを読み取る2. 画面の案内に従って賛否をご入力する招集ご通知事業報告見本見本議決権行使書用紙同封の議決権行使書用紙に記載された「ログイン用 QR コード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。※QR コードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。スマートフォンでの議決権行使は、「ログイン ID」および「仮パスワード」の入力が不要です。上記方法での議決権行使は 1回に限ります。2 回目以降のログインの際は、次頁の記載のご案内に従ってログインしてください。− 4 −パソコン等による方法「ログイン ID」および「仮パスワード」の入力1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする「次の画面へ」をクリック2. お手元の議決権行使書用紙に記載された「ログイン ID」および「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック3.「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方を入力「送信」をクリック以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/ご注意事項■ インターネットにより、議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。■ 郵送とインターネットにより、重複して議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。■ インターネットにより、複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。■ 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、スマートフォン等をご利用の場合は、パケット通信料が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。【議決権行使サイトの操作方法に 関するお問い合わせについて】三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）0120-173-027（通話料無料、受付時間：午前９時〜午後９時）【議決権電子行使プラットフォームについて】管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、㈱東京証券取引所等により設立された合弁会社㈱ICJ が運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類議決権行使方法のご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の重要な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権の行使をお願い申し上げます。議決権は、以下の 3 つの方法により行使いただくことができます。書面（郵送）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。行使期限 2022 年 5 月 25 日（水曜日）午後 6時到着分までインターネットで議決権を行使される場合ス マ ー ト フ ォ ン 又 は パ ソ コ ン 等 か ら 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログイン ID」および「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。（ただし、毎日午前 2 時から午前 5時までは取り扱いを休止します。）行使期限 2022 年 5 月 25 日（水曜日）午後 6時送信分まで（行使のお手続き方法は 4 頁〜5 頁をご参照ください。）株主総会にご出席される場合同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、本定時株主総会当日、会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）また、本招集ご通知をご持参ください。日　時 2022 年 5 月 26 日（木曜日）午前 10 時（受付開始：午前 9 時）場　所 東京都中央区銀座 2 丁目 15 番 6 号銀座ブロッサム中央会館 2 階ホール（末尾記載の会場ご案内図をご参照ください。）〈インターネットによる議決権行使のご案内〉インターネットによる議決権行使は、スマートフォン又はパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。（ただし、毎日午前 2時から午前 5時までは取り扱いを休止します。）議決権行使期限2022 年 5 月 25 日（水曜日）午後 6時送信分までスマートフォンによる方法QR コードの読み取り1. QR コードを読み取る2. 画面の案内に従って賛否をご入力する見本見本議決権行使書用紙同封の議決権行使書用紙に記載された「ログイン用 QR コード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。※QR コードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。スマートフォンでの議決権行使は、「ログイン ID」および「仮パスワード」の入力が不要です。上記方法での議決権行使は 1回に限ります。2 回目以降のログインの際は、次頁の記載のご案内に従ってログインしてください。パソコン等による方法「ログイン ID」および「仮パスワード」の入力1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする「次の画面へ」をクリック2. お手元の議決権行使書用紙に記載された「ログイン ID」および「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック3.「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方を入力「送信」をクリック以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/ご注意事項■ インターネットにより、議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。■ 郵送とインターネットにより、重複して議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。■ インターネットにより、複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。■ 議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、スマートフォン等をご利用の場合は、パケット通信料が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。【議決権行使サイトの操作方法に 関するお問い合わせについて】三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）0120-173-027（通話料無料、受付時間：午前９時〜午後９時）【議決権電子行使プラットフォームについて】管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、㈱東京証券取引所等により設立された合弁会社㈱ICJ が運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。− 5 −事業報告添付書類（1）事　業　報　告（2021 年 3 月 1 日から 2022 年 2 月 28 日まで）（注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨ててあります。1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、社会・経済活動の維持・両立を目指した各種政策の効果や、一部の海外経済の改善もあり、一時は、日経平均株価がバブル期以来の水準にまで上昇する等の持ち直し基調で推移いたしました。しかしながら、世界各国における新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大に伴う経済活動の足踏みに加え、地政学リスクや金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間の短縮や一部の売場で臨時休業を余儀なくされました。一方で、緊急事態宣言の解除に伴い消費マインドが徐々に復調したこと、また、コロナ禍で創出した様々な取組みが寄与したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。このような状況の中、当社グループでは、前 3 ヵ年計画の反省と成果を踏まえつつ、2019 年 11 月に創業 150 周年を迎えた本 3 ヵ年は、「中期経営計画『デザインの松屋』（2019 〜 2021 年度）」において、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けた重点施策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。以 上 の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 650 億 39 百 万 円（ 前 期 比123.3％）、営業損失 22 億 80 百万円、経常損失 21 億 7 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 10 億 00 百万円となりました。事業別の概況は次のとおりであります。（百貨店業）主力となる百貨店業の銀座店におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な営業の制約を余儀なくされた中、常にお客様に寄り添った百貨店ならではの対応に注力しつつ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による情報発信の強化や、化粧品を取り扱う「松屋 ビューティー オンライン」を皮切りとしたEC（電子商取引）サイト等の様々な「攻めの営業」で、リアル店舗とデジタルの融合を推し進めました。また、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」に向けた社会・経済活動が加速する中、銀座店各階において「Beautiful Mind 毎日ひとつ私と誰かにいいことを」を開催いたしました。コロナ禍において加速する美と健康への関心の高まり、そして、人や地域・社会、地球環境に配慮するエシカル志向とサ− 6 −連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類招集ご通知ステナブルな暮らしを切り口とした様々な商品提案は、各方面で大きな話題となりました。さ ら に は、 自 然 環 境 に 配 慮 し た 松 屋 オ リ ジ ナ ル ジ ュ エ リ ー ブ ラ ン ド「ENEY」がデビューいたしました。鉱山での採掘を必要としないラボで生み出される合成石「ラボグロウンダイヤモンド」を使用したこの商品は、SDGs への関心の高まりもあり、新たな顧客層獲得の好機と捉えております。このように、足元のピンチを凌いでチャンスに変えるべく、お客様との関係性の強化とお買い物の利便性の向上を目指しつつ、新たな成長の芽の育成、さらには、売上に加え利益に執着しながら、効率の良い業務の進め方に注力してまいりました。催事におきましては、コロナ禍においてリアル店舗が持つ強みと魅力がさらに増す中、「TV アニメ『鬼滅の刃』全集中展」や「ちはやふる展」を開催する等、独自性と話題性のある企画によって集客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化いたしました。また、11 月には記念商品やイベントを多数揃えて「松屋浅草 90 周年記念祭」を開催する等、業績の向上に尽力してまいりました。以上の結果、百貨店業の売上高は 591 億 76 百万円（前期比 125.6％）となりました。（飲食業）飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、業績改善のための効率化を図るべく構造改革を実施いたしました。従来のホールディングカンパニー体制を見直し、2021年4月より一社体制にて新たなスタートを切りました。一方、主力となる婚礼宴会部門において、「東京大神宮マツヤサロン」を中心に婚礼組数の獲得に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大や、構造改革による不採算店舗の撤退等の影響もあり、売上高は減収となりました。なお、販管費の圧縮に取り組んだ結果、営業損失は縮小いたしました。以上の結果、飲食業の売上高は 22 億 52 百万円（前期比 83.0％）となりました。（ビル総合サービス及び広告業）ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主として宣伝装飾部門、建装部門等の受注が拡大したことにより、増収・増益となりました。以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は 25 億 8 百万円（前期比 108.6％）となりました。− 7 −その他事業におきましては、売上高 11 億 1 百万円（前期比 185.3％）と金　　　額（百万円）構　成　比（％）前　期　比（％）（その他事業）なりました。①事業別の売上高事　　業　　別百　　　貨　　　店　　　業59,176飲　　　　　食　　　　　業ビル総合サービス及び広告業そ　　の　　他　　事　　業計2,2522,5081,10165,039事業報告②当社の売上高〈店別〉店　　　　別本　　　　　　店銀　　　座　　　店浅　　　草　　　店〈商品別〉商　　品　　別衣　　　料　　　品身　　　廻　　　品雑　　　　　　貨家　　庭　　用　　品食　　　料　　　品食　堂　・　喫　茶サービス・その他計金　　　額（百万円）構　成　比（％）前　期　比（％）金　　　額（百万円）構　成　比（％）前　期　比（％）91.03.53.81.7100.0100.091.68.427.526.014.93.119.81.47.3100.0125.683.0108.6185.3123.3125.6125.3128.2122.5134.1131.2122.3120.4123.4115.7125.659,46154,4405,02016,36415,4638,8291,83311,7578344,37959,461− 8 −（2）設備投資等の状況当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は、8 億 99 百万円であり、この主なものは次のとおりであります。設備投資の内容投資金額（百万円）銀座店　改装工事（百貨店業）174連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類招集ご通知当連結会計年度中は、社債および新株式の発行等による資金調達は行って（3）資金調達の状況おりません。（4）重要な企業再編等の状況当社は、持分法適用関連会社であった㈱銀座インズの安定的運営および当社グループとの全体的なシナジー効果発揮を目的として、2021 年 4 月 7 日付で同社株式の一部を追加取得し、当社の連結子会社といたしました。また、当社は、当社と持分法適用関連会社である㈱ギンザコア他が所有する銀座コアビルの再開発に関連した事業開発に関して、2022 年 2 月 22 日付で基本協定をヒューリック㈱他と締結し、当社が保有する固定資産の一部をヒューリック㈱に譲渡いたしました。（5）対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し社会・経済活動を継続していく中で、各種政策の効果もあり景気の緩やかな回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する原油価格の上昇・株価の下落等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。こうした状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画である「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』（2022 〜 2024 年度）」を策定いたしました。本計画において当社は、将来のありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組んでまいります。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加えて、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ってまいります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指してまいります。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組んでまいります。上記に加えまして、ESG 経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケータリング・レストラン改革、さらには、構造改革を推し進めることで、グループの総力を結集して売上・利益の回復に尽− 9 −事業報告力し、利益の最大化を図ってまいります。ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。このように、当社グループは、新たな中期経営計画の下、積極的に諸施策等に取り組むことで、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいる所存でございます。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。（6）財産および損益の状況の推移区　　　　　　分売　　　上　　　高（百万円）経常利益又は経常損失（△）（百万円）親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 又 は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）1 株 当 た り 当 期 純 利 益 又 は1 株当たり当期純損失（△）（円）第 150 期（2018 年 3 月〜2019 年 2 月　 ）92,530第 151 期（2019 年 3 月〜2020 年 2 月　 ）89,859第 152 期（2020 年 3 月〜2021 年 2 月　 ）52,730第 153 期（2021 年 3 月〜2022 年 2 月　 ）65,0391,8261,375995856△ 3,957△ 2,107△ 4,4171,00025.9616.17△ 83.2218.85総　　　資　　　産（百万円）59,912純　　　資　　　産（百万円）21,670１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）409.0157,82320,897394.0956,44916,241305.9354,26218,007325.05（注）1． 「1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失」は期中平均発行済株式総数により、また、「1株当たり純資産額」は期末発行済株式総数により算出しております。なお、期中平均発行済株式総数および期末発行済株式総数は、それぞれ自己株式数を控除して算出しております。2． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号　平成 30 年 2月 16 日）等を第 151 期から適用しており、第 150 期は遡及適用後の数値となっております。（7）重要な親会社および子会社の状況（2022 年 2 月 28 日現在）重要な子会社の状況会　社　名資　本　金（百万円）当社の出資比率（％）主 要 な 事 業 内 容株　　式　会　社　ア　タ　ー　ブ　ル　松　屋株　式　会　社　シ　ー　ビ　ー　ケ　ー909085.6100.0飲食業ビル総合サービス及び広告業（注）出資比率は間接保有を含んでおります。− 10 −連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類招集ご通知（8）主要な事業内容（2022 年 2 月 28 日現在）当社グループは、百貨店業、飲食業、ビル総合サービス及び広告業を主たる事業内容としており、その概要は次のとおりであります。事　　業事 業 内 容百飲貨店業百貨店業、通信販売業およびこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業食業 飲食業および結婚式場の経営ビル総合サービス及び広告業警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等そ の 他 事 業用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等（9）主要な営業所（2022 年 2 月 28 日現在）会　社　名区　分 名　称所　在　地株　式　会　社　松　屋 当　社銀座店 東京都中央区銀座 3 丁目 6 番 1 号浅草店 東京都台東区花川戸 1 丁目 4 番 1 号株式会社アターブル松屋 子会社 本　社 東京都中央区明石町 2 番 1 号株　式　会　社　シ　ー　ビ　ー　ケ　ー 子会社 本　社 東京都中央区八丁堀 1 丁目 13 番 10 号（10）従業員の状況（2022 年 2 月 28 日現在）①従業員の状況事　　　業　　　別従業員数（人）前期末比増減（人）百　　　貨　　　店　　　業飲　　　　食　　　　業ビル総合サービス及び広告業そ　　の　　他　　事　　業計しております。570 〔211〕112 〔 87〕163 〔101〕43 〔 19〕888 〔418〕− 13 〔− 9〕− 27 〔− 77〕＋ 17 〔− 5〕＋ 20 〔＋ 2〕− 3 〔− 89〕（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載− 11 −②当社の従業員の状況区　　分男　　　性女　　　性計従　　業　　員　　数期末人数（人） 前期末比増減（人）平 均 年 齢（歳）平均勤続年数（年）299282581〔211〕 − 14〔− 9〕− 5− 946.243.745.020.420.820.6（注）1．従業員数には、嘱託、パート社員等は含みません。2．従業員数の〔　〕内に、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。3．上記従業員数には、出向者を含んでおります。（11）主要な借入先（2022 年 2 月 28 日現在）借　　　入　　　先株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行株 式 会 社 み ず ほ 銀 行株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行株 式 会 社 山 梨 中 央 銀 行み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社事業報告借入額（百万円）7,6674,7992,2442,0781,067（注）借入先および借入額には、シンジケートローンによるものを含めて記載しております。2 . 会社の株式に関する事項（2022 年 2 月 28 日現在）（1）発行可能株式総数 （2）発行済株式の総数 （3）単元株式数 （4）株主数 （5）上位 10 名の株主177,000,000 株53,289,640 株100 株11,786 名（前期末比 1,201 名増）当社への出資状況持株数（千株）出資比率（％）株　　主　　名日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）松 屋 取 引 先 持 株 会株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行東 武 鉄 道 株 式 会 社東 武シェアードサービ ス株 式 会 社株 式 会 社 み ず ほ 銀 行大 成 建 設 株 式 会 社東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社松 岡 地 所 株 式 会 社株式会社オンワードホールディングス4,9762,8302,4832,4112,3451,9831,9001,7891,5441,3419.375.334.674.544.413.733.583.372.912.52（注）出資比率は自己株式（157,528 株）を控除して計算しております。− 12 −連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類招集ご通知3 . 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役（2022 年 2 月 28 日現在）会社における地位氏　　名担当および重要な兼職の状況等代 表 取 締 役社 長 執 行 役 員代 表 取 締 役専 務 執 行 役 員取役締常 務 執 行 役 員取役締常 務 執 行 役 員役締取上 席 執 行 役 員秋　田　正　紀古　屋　毅　彦横　関　直　樹森　田　一　則株式会社ギンザコア代表取締役会長明治安田生命保険相互会社社外取締役経営企画室長、経理部管掌、環境マネジメント部担当営業本部長株式会社スキャンデックス代表取締役社長社長付、経営企画部・デジタル化推進部・総務部担当川　合　晶　子人事部・構造改革推進委員会担当社 外 取 締 役 根　津　嘉　澄社 外 取 締 役 柏　木　　　斉東武鉄道株式会社代表取締役社長社長執行役員富国生命保険相互会社社外監査役株式会社アシックス社外取締役株式会社 TBS ホールディングス社外取締役キユーピー株式会社社外取締役社 外 取 締 役 吉　田　正　子東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員常 勤 監 査 役 真　山　伸　一社 外 監 査 役 降　簱　洋　平日本信号株式会社取締役会長社 外 監 査 役 古　屋　勝　正社 外 監 査 役 中　村　隆　夫和田倉門法律事務所パートナー弁護士バリューコマース株式会社社外取締役（監査等委員）株式会社カヤック社外取締役（監査等委員）メディカル・データ・ビジョン株式会社社外取締役（注）1． 代表取締役古屋毅彦氏は、2022 年 3 月 1 日をもって代表取締役専務執行役員経営企画室長、経理部管掌、環境マネジメント部担当から代表取締役専務執行役員社長補佐、経営企画室長、経理部管掌、環境マネジメント部担当に就任いたしました。2． 取締役森田一則氏は、2022 年 3 月 1 日をもって取締役常務執行役員社長付、経営企画部・デジタル化推進部・総務部担当から取締役常務執行役員経営企画部・デジタル化推進部・総務部担当に就任いたしました。3． 取締役根津嘉澄、柏木斉および吉田正子の各氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める4． 監査役降簱洋平、古屋勝正および中村隆夫の各氏は、会社法第 2 条第 16 号に定め社外取締役であります。る社外監査役であります。5． 当社は、社外取締役柏木斉、吉田正子ならびに社外監査役降簱洋平、古屋勝正および中村隆夫の 5 氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。6． 常勤監査役真山伸一氏は、長年にわたり経理部門の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。7． 社外監査役中村隆夫氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、同氏は、2021 年 3 月29 日をもって株式会社ピーエイの社外取締役を、2022 年 3 月 24 日をもって株式会社カヤックの社外取締役（監査等委員）を退任いたしました。− 13 −8． 社外取締役吉田正子氏は、2022 年 4 月 1 日をもって東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員から常務取締役に就任いたしました。9． 社外監査役古屋勝正氏は、2021 年 6 月 30 日をもって富国生命保険相互会社の常勤顧問を退任いたしました。（2）当事業年度中の取締役の異動および担当業務の変更実　施　日氏　名新旧2021 年 3 月 1 日古 屋 毅 彦代表取締役専務執行役員経営企画室長、経理部管掌、環境マネジメント部担当取締役専務執行役員グループ政策部・事業戦略部・経理部担当川 合 晶 子取締役上席執行役員人事部・構造改革推進委員会担当取締役上席執行役員本店長2021 年 5 月 27 日 森 田 一 則取締役常務執行役員（新任）社長付、経営企画部・デジタル化推進部・総務部担当常務執行役員社長付、経営企画部・デジタル化推進部・総務部担当事業報告（注）下線部は変更箇所を示しております。（3）取締役および監査役の報酬等の額区　　　分報酬等の総額報酬等の種類別の総額固定報酬業績連動報酬対象となる役員の員数取　　締　　役（うち社外取締役）68 百万円（14 百万円）68 百万円（14 百万円）監　　査　　役（うち社外監査役）32 百万円（18 百万円）32 百万円（18 百万円）合　　　　　計（うち社外役員）101 百万円（32 百万円）101 百万円（32 百万円）−（　−　）−（　−　）−（　−　）9 名（3 名）4 名（3 名）13 名（6 名）（注）1． 2006 年 5 月 25 日開催の第 137 期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額360 百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は 11 名です。2． 1994 年 5 月 26 日開催の第 125 期定時株主総会において、監査役の報酬額は月額7 百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は 4 名です。各監査役の報酬額は監査役間の協議のうえ定めております。3． 上記の人員数には、2021 年 5 月 27 日開催の第 152 期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1 名を含んでおります。4． 上記報酬等のほか、執行役員兼務取締役の執行役員分給与 66 百万円を支給しております。5． 業績連動報酬は、単年度の期間業績に対する経営責任と報酬の関係性を明確化し、より一層の業績向上を図ることを目的としております。経常的な経営活動全般の利益を表す単体経常利益を定量的な指標として、その計画値の超過額を原資として業績連動報酬を支給し、その支給額の一部（原則 30%）を自社株式取得報酬（役員持株会への拠出）と位置づけます。ただし、業績連動報酬の支給額の算定にあたっては、特別損失や連結決算数値を勘案し、これを支給条件として反映します。（4）役員報酬等の額の決定に関する方針役員人事および役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しており、本委員会は経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的としております。代表取締役と社外取締− 14 −連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類招集ご通知役により構成され、取締役の選任候補者案や役員人事案の適正性や役員報酬の基本方針に則った報酬制度・報酬構成であるかについて審議しております。役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による審議を経た後、取締役会にて決定しております。役員報酬の制度の基本方針の内容の概要は以下のとおりです。・企業価値向上に資する制度であること・業績に応じた報酬制度であること・役割・職責に相応しい報酬制度であること取締役等の月例固定報酬額は、役位別固定報酬テーブルの基準に基づき定められております。役位別固定報酬テーブルの内容は、各取締役の役割や職務の遂行状況等を的確に把握し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したため、代表取締役社長執行役員秋田正紀が取締役会の委任を受けて決定しておりますが、その内容は指名・報酬委員会に提示され審議が行われており、その適正性を取締役会に報告することとしております。取締役等の業績連動報酬は、単年度の期間業績に対する経営責任と報酬の関係性を明確化し、より一層の業績向上を図ることを目的としております。その対象は執行役員兼務取締役、執行役員（業務委嘱が子会社担当のみの者を除く）となっております。経常的な経営活動全般の利益を表す単体経常利益を定量的な指標として、下記条件を全て満たす場合に、その計画値の超過額を原資として業績連動報酬を支給し、その支給額の一部（原則 30%）を自社株式取得報酬（役員持株会への拠出）と位置づけます。ただし、業績連動報酬の支給額の算定にあたっては、特別損失や連結決算数値を勘案し、これを支給条件として反映します。・ 安定配当を確保すること・ 単体経常利益が中期経営計画等の計画値を上回ること・ 単体決算および連結決算において利益が計上されていること業績連動報酬額は、報酬総額を月例固定報酬に比例して個別に配分するものとし、指名・報酬委員会の審議を経た後、取締役会にて決定されております。月例固定報酬額と業績連動報酬額の割合は月例固定報酬額が 85 〜 90％、業績連動報酬額が 10 〜 15％程度を目安としております。なお、取締役（社外取締役および監査役（社外監査役含む）については2006 年 5 月をもって廃止）の一事業年度の期間業績に対する成果責任と報酬の関係を明確にするため、2008 年 5 月に役員退職慰労金制度を廃止しております。取締役等の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて決定しております。個人別の報酬等については、代表取締役と社外取締役により構成された指名・報酬委員会において、役員報酬の基本方針に則った報酬構成であるかについて審議が行われ、その審議をふまえ決定しているため、当該事業年度に− 15 −係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記方針に沿うものであると判断しております。（5）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係　社外取締役根津嘉澄氏が代表取締役社長社長執行役員を務める東武鉄道株式会社との間で、浅草店の運営に関して、不動産賃貸借取引等をしております。　上記以外で、社外取締役および社外監査役について、重要な兼職先として記載している法人等と当社との間には、開示すべき関係はありません。②当事業年度における主な活動状況社外取締役根津嘉澄氏事業報告当事業年度に開催した取締役会に12回中12回（100.0％）出席し、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが期待されており、その期待を踏まえ、客観的な立場で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度開催の同委員会の全て（3 回）に出席し、独立した客観的な立場から役員人事および役員報酬体系に関し積極的に関与する等、これらの活動を通じて経営陣の監督に努めてまいりました。社外取締役柏木斉氏当事業年度に開催した取締役会に12回中12回（100.0％）出席し、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが期待されており、その期待を踏まえ、客観的な立場で、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度開催の同委員会の全て（3 回）に出席し、独立した客観的な立場から役員人事および役員報酬体系に関し積極的に関与する等、これらの活動を通じて経営陣の監督に努めてまいりました。社外取締役吉田正子氏当事業年度に開催した取締役会に12回中12回（100.0％）出席し、損害保険会社における豊かな経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくことが期待されており、その期待を踏まえ、客観的な見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度開催の同委員会の全て（3 回）に出席し、独立した客観的な立場から役員人事および役員報酬体系に関し積極的に関与する等、これらの活動を通じて経営陣の監督に努めてまいりました。− 16 −連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類招集ご通知社外監査役降簱洋平氏当事業年度に開催した取締役会に12回中12回（100.0％）出席し、また、当事業年度に開催した監査役会に12回中12回（100.0％）出席し、監査の方法その他の監査役の職務執行に関する事項について、主に法令や定款の遵守に係る見地から発言を行いました。社外監査役古屋勝正氏当事業年度に開催した取締役会に12回中12回（100.0％）出席し、また、当事業年度に開催した監査役会に12回中12回（100.0％）出席し、監査の方法その他の監査役の職務執行に関する事項について、主に法令や定款の遵守に係る見地から発言を行いました。社外監査役中村隆夫氏当事業年度に開催した取締役会に12回中12回（100.0％）出席し、また、当事業年度に開催した監査役会に12回中12回（100.0％）出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、法令や定款の遵守および当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行いました。（6）責任限定契約の内容の概要当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）および監査役との間で、会社法第 423 条第 1 項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金 400 万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とします。（7）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第 430 条の 3 第 1 項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D&O 保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を D&O 保険により塡補することとしており、被保険者の全ての保険料は当社および当社の子会社が負担しております。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った者自身の損害等は補填対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。− 17 −4 . 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額区　　　分①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額支　払　額35 百万円（注）35 百万円（注）1． 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。2． 監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等について、その適切性・妥当性を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額につき相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。事業報告（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人が職務を適切にすることが困難と認められる場合のほか、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。また、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。5 . 会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制当社は、会社法第 362 条第 4 項に規定される「業務の適正を確保する体制の整備」のために必要な「内部統制システムの構築に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の確立を図るべく、企業行動基準を制定し、また、役職員が法令定款および社内規律を遵守するための企業行動指針を定める。・また、その徹底を図るため、全社のコンプライアンス活動を組織横断的に統括するコンプライアンス委員会を設ける。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する重要事項につき審議し、取締役会・監査役会に報告する。− 18 −連結計算書類等計算書類等株主総会参考書類招集ご通知・グループ監査室は、コンプライアンス委員会と連携して、コンプライアンスの確立・推進を図り、また、その状況を監査・調査し、その結果を定期的にコンプライアンス委員会に報告する。・取締役の職務遂行の適法性を確保するための牽制機能を期待して、取締役会に少なくとも 2 名の社外取締役が常時在籍するようにする。・代表取締役は常にコンプライアンスの精神を役職員に伝える。また、コンプライアンスに関する教育研修を役職に応じて定期的に実施することにより、これを徹底する。・財務報告の適正性確保のための体制については、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性および適正性を確保するための社内体制を構築する。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、関係を持たず、反社会的勢力による被害の防止に努める。②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・文書等管理規程を策定して、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存・管理する。・文書等は、少なくとも法定に定める期間保存し、また、重要な文書等については永久保存するものとし、取締役および監査役がいつでも閲覧することができる状態を維持する。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制・危機管理に関する規程を策定し、これに基づき当社における主要なリスク事項を抽出しリスクの事前防止を図るとともに、リスク発生時の対応方法等を明確化し損失の軽減に努める。・危機管理委員会は、平常時において各部門におけるリスク管理を推進するとともに、不測の事態が生じた場合は緊急対策本部を設置して損失の拡大を防止する。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・職務権限規程を策定して、取締役はこれに定めた職務遂行権限および意思決定ルールにより、個々の職務の執行を行うとともに、各取締役はその執行状況を定期的に取締役会に報告する。・取締役会は、3 年ごとに中期経営計画を策定し、これを全社員が共有する全社的な目標として浸透を図る。・取締役会は、中期 3 ヵ年計画に基づき、毎期部門ごとの業績目標と予算を設定する。設備投資・新規事業については、中期経営計画への貢献度を基準にその優先順位を決定する。・取締役会は、適宜中期経営計画実現のための諸施策の進行状況等を、レビューする。− 19 −事業報告・IR 体制については当社の職務執行において重要な業務であるとの位置づけの下、当社の企業理念と中期経営計画の達成状況につき、投資家その他ステークホルダーの理解を得るために、社内にコーポレートコミュニケーション課を設置して適時情報開示を行うとともに IR 説明会を実施する。代表取締役は率先して会社の IR に努める。⑤当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社および当社の子会社・関連会社（以下、