井筒屋（8260） – 2022年定時株主総会招集通知

2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第127回定時株主総会招集ご通知目次決議事項第１号議案定款一部変更の件第２号議案取締役６名選任の件第３号議案補欠監査役２名選任の件開催日時開催場所北九州市小倉北区船場町４番８号井筒屋新館９階パステルホール2022年５月26日（木曜日）午前10時新型コロナウイルスに関するお知らせ新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日時点での流行状況や、ご自身の体調をご確認の上、感染防止にご配慮賜りますようお願い申し上げます。また、株主総会会場において、株主様の安全に配慮した感染防止の措置に対し、何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。あわせて、書面（招集ご通知同封の議決権行使書）による事前の議決権行使のご利用も、よろしくお願い申し上げます。本年の当社株主総会のご出席に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、事前登録制とさせていただきます。詳細につきましては、同封いたしております「当社第127回定時株主総会の事前登録制（優先入場）についてのお知らせ」をご高覧くださいますようお願い申し上げます。証券コード8260第127回定時株主総会招集ご通知……………1【添付書類】事業報告…………………………………………3連結計算書類……………………………………27個別計算書類……………………………………37監査報告書………………………………………47株主総会参考書類………………………………52株 主 各 位証 券 コ ー ド 82602022 年 ５ 月 ６ 日北九州市小倉北区船場町１番１号代表取締役 影 山 英 雄第127回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第127回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年５月25日（水曜日）までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。敬 具記1. 日2. 場時所2022年５月26日（木曜日）午前10時北九州市小倉北区船場町４番８号井筒屋新館 ９階パステルホール3. 会議の目的事項報告事項1. 第127期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告および連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査2. 第127期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類報告結果報告の件の件― 1 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株式会社決議事項第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役６名選任の件第３号議案 補欠監査役２名選任の件4. 招集にあたっての決定事項として取扱います。権を有効とします。① 議決権行使書の賛否欄に記載がない場合は、各議案について賛成の意思表示があったもの② 議決権行使書にて重複して行使された議決権の取扱いは、株主総会直近に行使された議決③ 議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提示が必要となりますのでご了承ください。◎ 株 主 総 会 参 考 書 類 お よ び 添 付 書 類 に 修 正 が 生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.izutsuya.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。以 上― 2 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【添 付 書 類】業事（20212022年年３２月月報告日まで）日から１281. 井筒屋グループ（企業集団）の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策にあらゆる施策を講じながら、社会経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されますものの、世界的なサプライチェーンの停滞や原材料価格の動向による下振れリスク、金融市場の変動など懸念材料も多く、いまだ先行き不透明な状況が続いております。百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮をはじめ、大型催事の中止など営業機会の縮小による入店客数の大幅な減少や、インバウンド需要の激減などにより、いまだ厳しい営業活動が続いております。商況は徐々に復調の兆しが見え始めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には至っておりません。こうした厳しい状況の中、当社グループにおきましては、経営資源の選択と集中を基軸とした「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2019年度～2021年度）」を推進してまいりました。最終年度となる当期は、ラグジュアリーブランドのリニューアルをはじめ、商品・サービス両面において百貨店らしさを追求するとともに、徹底した経費構造の見直しを行うことによる収益強化に努めてまいりました。当期における当社グループの業績につきましては、コロナ禍において極めて厳しい商況の中、地域のお客様に支えられながら、百貨店業を中心とした諸施策を講じてまいりました結果、売上高は531億44百万円（前期比105.2％）、営業利益は12億84百万円（前年同期は12百万円の営業利益）、経常利益は10億47百万円（前年同期は1億65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億71百万円（前年同期は1億11百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。― 3 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）井筒屋グループ株式会社井筒屋売上高53,144百万円(前期比 105.2％)46,449百万円(前期比 105.7％)営 業 利 益1,284百万円(前期比経 常 利 益1,047百万円(前期比親会社株主に帰属する当期純利益1,171百万円(前期比―％)―％)―％)1,350百万円(前期比 807.1％)889百万円(前期比―％)―当 期 純 利 益―1,006百万円(前期比―％)【百貨店業】当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、高額品消費や家中関連需要などの好調なカテゴリーを強化するとともに、コロナ禍におけるお客様の生活様式の変化や地元消費喚起に対応するべく、販売チャネルの拡充やデジタル活用、様々な地域活性化の取り組みへの参画などを推し進めてまいりました。好調カテゴリーの強化として、本館１階インポートブティックゾーンでは、昨年３月の「ルイ・ヴィトン」リニューアルに続き、10月から12月にかけて「コーチ」、「グッチ」、新館１階「ボッテガ・ヴェネタ」ショップのリニューアルを図るとともに、新規ブランド「サンローラン」、「バレンシアガ」のオープンなど、ラグジュアリーカテゴリーの品揃えを充実させてまいりました。家中関連需要への対応につきましては、デンマークの高級インテリアショップ「BoConcept（ボーコンセプト）」を無印良品跡地に新規オープンし、百貨店らしい上質な品揃えとライフスタイルの提案を図ってまいりました。また、本館地階食品フロアでは、地元で長年愛されている創作料理の店「一椿」を新しくオープンいたしました。地元消費喚起への取り組みといたしましては、プレミアム付き地域商品券事業への参画をはじめ、お中元ギフトを活用した北九州市の「地元の逸品支援事業」では、地元お取引先様支援のための送料無料企画を実施し、大変ご好評をいただきました。販売チャネルの拡充・デジタル活用におきましては、SNSやホームページを通じファッションやライフスタイルなどをご提案する機会を増強するとともに、チラシ掲載商品を電話やオンラインで購入いただけるリモート販売の推進に努めております。また、デパ地下商材を当日配送できる「食品宅配サービス」の配送エリアを拡大し、お客様の利便性向上に努めてまいりました。サテライトショップにおきましては、昨年８月にサンリブ若松内「若松ショップ」、本年２月に「市庁舎売店」を閉店いたしました。長年のご愛顧に心より感謝申し上げます。― 4 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書株主総会参考書類既存店舗につきましては、引き続きコロナ禍に対応した営業施策の見直しや運営体制の効率化など、収益性の改善を図ってまいります。山口店におきましては、昨年３月に山口市と地域活性化を目的とした包括連携協定を締結し、中心市街地の活性化や地産地消の推進、市政情報の発信などの協力を図るため、地域の魅力を発信する交流スペース「コトサイト」を11月にオープンいたしました。また、商品施策として、若年層や働く女性のニーズにお応えするべく、１階にフレグランスコーナーやオーガニックヘアケアを中心とする「グラースアヴェダ」を新たにオープンし、ご好評をいただいております。持続可能な社会への取り組みといたしましては、サステナビリティ基本方針を定め、環境保全と経済成長の両立による企業価値の向上と事業基盤の強化、地域社会との共創によるまちづくりへの参画および働きやすい職場環境の整備や多様な人材が活躍できる機会の創出等を掲げ、取り組んでおります。全社で取り組む「サステナブルアクション2021」、カーボンニュートラルへ向けた環境目標ならびに実績およびその他ESGに関する取り組みにつきましては、当社ホームページのCSR欄に掲載しております。こうした諸施策を講じる中で、当社グループは、コロナ禍においてお客様の安全を第一に考え、感染拡大防止策をお客様にご協力いただきながら徹底いたしております。引き続きお客様に安心してお買物いただける環境と、魅力ある品揃えやサービスの提供に百貨店業における売上高につきましては、531億44百万円（前期比105.2％）、営業利益は14億78百万円（前期比719.4％）となりました。努めてまいります。【友の会事業】株式会社井筒屋友の会が前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はなく、業績につきましては、営業損失８百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。― 5 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【株式会社井筒屋の売上高内訳】分 野 別 名 称第127期（当期）2021年度構 成 比料料回品品品貨品計庭用食 堂 喫 茶 ・ そ の 他衣食身雑家合12,097百万円13,168百万円8,307百万円7,265百万円1,904百万円3,705百万円46,449百万円26.0％28.4％17.9％15.6％4.1％8.0％100.0％当期におきまして実施いたしました設備投資の総額は10億95百万円であり、その主なも（2）設備投資の状況のは、次のとおりであります。当期中に完成した主要設備（3）資金調達の状況本社本店売場改装工事・本館設備改修工事当社グループの資金調達につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備え、取引金融機関との当座貸越契約に基づき、借入枠50億円を設定しております。当該契約に基づく当期末における借入実行残高は５億円であります。なお、当連結会計年度において新たな資金調達はございません。― 6 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書株主総会参考書類第127期売上高合計46,449百万円衣料品26.0％12,097百万円食料品28.4％13,168百万円身回品17.9％8,307百万円雑貨15.6％7,265百万円食堂喫茶・その他8.0％3,705百万円家庭用品4.1％1,904百万円（4）対処すべき課題今後の経済環境につきましては、ワクチン接種等の感染対策の浸透や政府・自治体による各種政策の実施効果により、経済の自律的回復力が高まることが期待されますものの、長引く国際的緊張の高まりをはじめ、世界的なサプライチェーンの停滞、原材料価格の動向による下振れリスク、金融市場の変動など不安要因も多く見られ、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループでは、新たに「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定いたしました。コロナ禍により加速・顕在化した環境変化を踏まえ、本計画は従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつけるものとしております。対処すべき課題として位置づけておりますものは、次のとおりであります。■店舗における百貨店らしさを追求するべく、好調カテゴリーの強化を図るとともに、百貨店の強みを活かした編集売場を構築することにより、店舗価値の向上および売場の活性化に努めてまいります。■SNS活用による効率的な販売促進活動の拡大や、社内業務の見直しによる効率化を推進し、収益性の維持・向上を図ってまいります。■中長期の政策といたしまして、デジタルデバイスを活用したお客様の利便性の向上および効果的な営業施策の実施を目指すべくデジタル戦略を推進してまいります。以上を当社グループの対処すべき課題とし、これまで取り組んでまいりました事業構造改革を定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。株主の皆様には倍旧のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。― 7 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）について当社グループでは、新たに「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定いたしました。本計画につきましては、コロナ禍により加速・顕在化した環境変化を踏まえ、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への「新たな事業モデルへの道筋をつける中計」と位置づけ、中長期の戦略実現に向けた検討・準備と、グループ保有資産の更なる強化に努めてまいります。１．当社グループのビジョングループビジョン：「地域小売業のリーディングカンパニーとして発展していく」事 業 戦 略：サステナビリティを基盤とした “質” の追求当社グループに関わる全てのステークホルダー（顧客、取引先、従業員、株主）ならびに地域社会とのつながりの “質” を深化させ、地域共創基盤として持続可能な地域社会の発展に寄与してまいります。営 業 戦 略：リアルとデジタルの両面からお客様へ上質な人生を提案する。顧客情報を統合し諸施策に活用することで、店舗やネットショッピング等複数のチャネルを通じて顧客ニーズへ対応してまいります。２．戦略の方向性【短中期】【中長期】●店舗における百貨店らしさの追求（競争優位性の確立・差別化）自主編集運営ゾーンの刷新等による店舗価値の向上を図ってまいります。●効率的な店舗運営と効果的な販売促進体制の維持（収益性の維持・向上）SNS活用等効果的な宣伝経費運用により高収益構造の維持に努めてまいります。●デジタルデバイスを基軸とした顧客単価向上（顧客接点の創造）井筒屋アプリの導入により顧客統合基盤を構築し、効率的な営業施策を推進してまいります。●優良顧客基盤×デジタルデバイスの活用（新たな収益基盤の確立）将来的には、統合された顧客情報を活用し、顧客の求めるソリューションを提供してまいります。３．本中計１年目（2022年度）の数値目標連結業績売上高営業利益営業利益率経常利益経常利益率目標値（2022年度）本中計１年目※収益認識基準適用後228億円9億円3.9％7億円3.1％実 績（2021年度）※前中計最終年度目標値（2022年度）本中計１年目※収益認識基準適用前524億円12億円2.3％7億円1.3％531億円12億円2.4％10億円2.0％対比△ 7億円△ 0億円△ 0.1％△ 3億円△ 0.7％現時点におきましては、中計１年目となる2022年度の数値計画のみを策定し、中計２年目以降の数値計画につきましては、外部環境の影響による業績動向を踏まえた上、策定・開示を行ってまいります。― 8 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書株主総会参考書類（5）財産および損益の状況の推移① 井筒屋グループの財産および損益の状況の推移区分第124期2018年３月から2019年２月まで第125期2019年３月から2020年２月まで第126期2020年３月から2021年２月まで第127期2021年３月から2022年２月まで売上高 (百万円)78,955(百万円)795経 常 利 益 ま た は経 常 損 失 （△）親会社株主に帰属する当 期 純 利 益 ま た は当 期 純 損 失 （△）１株当たり当期純利益または当期純損失（△）(円)△214.65総純資資産 (百万円)産 (百万円)54,4917,643(百万円)△2,459409（注）1. １株当たり当期純利益または当期純損失は、期中平均株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。2. 第124期は、固定資産の減損損失、事業構造改善引当金繰入額等を特別損失に計上しております。3. 第125期より「税効果会計に係る会計基準の一部改正」を適用したため、第124期についても遡及適用後の総資産を記載しております。② 株式会社井筒屋の財産および損益の状況の推移区分第124期2018年３月から2019年２月まで第125期2019年３月から2020年２月まで第126期2020年３月から2021年２月まで第127期2021年３月から2022年２月まで66,1451,03037.7550,3398,11358,71798331927.8447,4456,75150,534△1651119.7347,9878,25743,960△259221.9345,1806,77353,1441,0471,171102.2147,3009,02946,4498891,00687.8844,5097,374売上高 (百万円)(百万円)57,815△1,040経 常 利 益 ま た は経 常 損 失 （△）当 期 純 利 益 ま た は当 期 純 損 失 （△）１株当たり当期純利益または当期純損失（△）(百万円)△2,950(円)△257.53総純資資産 (百万円)産 (百万円)49,3666,434（注）1. １株当たり当期純利益または当期純損失は、期中平均株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。2. 第124期は、固定資産の減損損失、事業構造改善引当金繰入額等を特別損失に計上しております。3. 第125期より「税効果会計に係る会計基準の一部改正」を適用したため、第124期についても遡及適用後の総資産を記載しております。― 9 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（6）重要な親会社および子会社の状況（2022年２月28日現在）① 親会社との関係該当事項はありません。② 重要な子会社の状況株 式 会 社 山 口 井 筒 屋株 式 会 社 レ ス ト ラ ン 井 筒 屋株 式 会 社 井 筒 屋 友 の 会会社名資 本 金当社の議決権比率主要な事業内容百万円50105010％100.0100.096.0欄外（注）参照百飲貨店食業業前 払 式 特 定 取 引 業株 式 会 社 井 筒 屋 商 事100.0販売斡旋業及び卸売業（注） 当社は株式会社井筒屋友の会における議決権比率の96％を保有しており、残りの４％につきましては、株式会社山口井筒屋が保有しております。（7）井筒屋グループの事業内容（2022年２月28日現在）当社グループは百貨店業を主な事業内容とし、百貨店業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。（8）井筒屋グループの主要な事業所（2022年２月28日現在）会社 名事業所名および所在地当社本 社 お よ び 本 店北九州市小倉北区船場町１番１号株 式 会 社 山 口 井 筒 屋本 社 お よ び 山 口 店山口県山口市中市町３番３号― 10 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書株主総会参考書類（9）従業員の状況（2022年２月28日現在）① 井筒屋グループの従業員の状況事業の種類別の区分従 業 員 の 数前 期 末 比 増 減百友貨店の会事業業753名1名（注） このほか、臨時従業員として百貨店業113名がおります。40名減増減なし② 株式会社井筒屋の従業員の状況区分従業員の数前期末比増減平均年齢平均勤続年数男女性性合計または平均235名411名646名16名減22名減38名減53.3歳47.2歳49.4歳18.0年15.0年16.0年（注） 従業員の数には他社からの出向者22名を含み、他社への出向者43名を含んでおりません。（10）井筒屋グループの主要な借入先（2022年２月28日現在）借先借入額入九ず株 式 会 社株 式 会 社株 式 会 社株 式 会 社株 式 会 社北み山三も州ほ銀銀口銀井住友銀みじ銀行行行行行（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。百万円9,3203,0331,7841,3821,249― 11 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 会社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主20,000,000株11,480,495株（自己株式23,954株を含む）9,073名（前期末比306名減少）株主名当社への出資状況持株数持株比率日 本 証 券 金 融 株 式 会 社井筒屋共栄持株会西 日 本 鉄 道 株 式 会 社日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）野村證券株式会社株 式 会 社 SBI 証 券株 式 会 社 北 九 州 銀 行井筒屋社員持株会合 同 会 社 Ｉ Ｎ Ｆ Ｉ Ｎ Ｉ Ｔ Ｙ株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 ４）株1,235,7001,060,3001,052,041772,900266,300209,914139,847130,592110,000107,500％10.89.39.26.72.31.81.21.11.00.9合計5,085,094株44.4％（注） 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。（5）その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。3. 会社の新株予約権に関する事項該当事項はありません。― 12 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書株主総会参考書類4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等(2022年２月28日現在)地位氏名担当および重要な兼職の状況代 表 取 締 役影 山 英 雄社長執行役員 営業本部長取取取取取監監監締締締締締査査査役役役役役役役役兼 石 一 郎常務執行役員 管理本部長兼内部統制室長吉 田松 本功圭安 田 堅太郎窪 田 弥 生常務執行役員 営業副本部長兼営業企画担当執行役員 本店長西鉄バス北九州株式会社 代表取締役社長西日本鉄道株式会社 執行役員清和法律事務所 所長弁護士株式会社サンリブ 社外監査役成 清 雄 一ＴＯＴＯ株式会社 常勤監査役藤 田 光 博株式会社北九州銀行 代表取締役会長梅 田 久 和梅田公認会計士事務所所長 公認会計士小野建株式会社 社外取締役（監査等委員）常 勤 監 査 役赤 坂 英 典（注）1. 2021年５月27日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって、取締役 赤坂英典、桶谷祥太郎、社外取締役 梅田久和、社外監査役 辰巳和正の４氏は任期満了により、監査役 日髙伸一氏は辞任により、それぞれ退任いたしました。2. 2021年５月27日開催の第126回定時株主総会において、松本 圭、窪田弥生の両氏が取締役に、赤坂英典、梅田久和の両氏が監査役に、それぞれ就任いたしております。3. 取締役 安田堅太郎、窪田弥生の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。4. 監査役 成清雄一、藤田光博の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、成清雄一氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。5. 当社は、取締役 安田堅太郎、窪田弥生および監査役 成清雄一、藤田光博の４氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する最低責任限度額としております。6. 監査役 赤坂英典氏は、長きに亘り当社の管理本部長を歴任するなど、人事・労務、財務・会計および法務に関する豊富な知識を有するものであります。7. 社外監査役 成清雄一氏は、ＴＯＴＯ株式会社の常勤監査役であり、財務・会計および法務に関する相当程度の知見を有するものであります。8. 社外監査役 藤田光博氏は、株式会社北九州銀行の代表取締役会長であり、豊富な経営経験をはじめ財務・会計に関する相当程度の知見を有するものであります。9. 監査役 梅田久和氏は、公認会計士・税理士として財務・会計に関する専門知識を有するものであります。― 13 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）10. 取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。(2022年２月28日現在)地位氏名担当執 行 役 員桶 谷 祥太郎株式会社山口井筒屋 代表取締役社長執 行 役 員大 森 俊 介経営企画兼総務担当（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を補填することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事項が定められております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役、執行役員、管理職従業員（当社兼任の子会社役員を含む）であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。（3）取締役および監査役の報酬等の額① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年２月22日開催の取締役会決議により、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。その方針内容の決定権限は取締役会にありますが、取締役および監査役の報酬等の決定については、透明性や公平性を担保するため、2021年３月１日に設置された「報酬委員会」に対して取締役会が諮問を行い、当該報酬委員会による答申の内容を踏まえ、取締役の報酬は取締役会決議により、監査役の報酬は監査役の協議により、それぞれ決定いたします。（報酬委員会）取締役会の任意の諮問機関として設置し、代表取締役社長および取締役会の決議により選定された２名以上の委員をもって構成する。ただし、選定された委員の１名以上は、社外取締役でなければならない。報酬委員会は、報酬の額または算定方法が基本方針に沿ったものであるかを確認し、報酬決定ルールや報酬水準、個別評価および報酬案等を審議し、取締役会に答申する。― 14 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書株主総会参考書類② 取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定方針（取締役の個人別の報酬等における基本報酬と業績連動報酬の割合の決定方針）取締役の個人別の報酬額は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、その割合は基本報酬を50％以上としつつ、当社の業績、役位、職責、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬水準等を総合考慮した上で決定いたします。（基本報酬の額および算定方法の決定方針）基本報酬は固定報酬と位置づけ、各役員の職責、職位および功績を考慮要素として、報酬委員会の審議を経て決定された各役員の評価方法に基づき、取締役会において決定いたします。（業績連動にかかる業績指標の内容ならびに業績連動報酬の額および算定方法の決定方針）業績連動報酬は、ステークホルダーの理解や利益還元が成されている状態を基準として業績指標の内容ならびに業績連動報酬の額および算定方法を決定いたします。具体的には、報酬委員会で配当性向や事業年度末の経常利益および株主資本残高等を業績指標として、その支給額および算定方法を審議した上、取締役会に答申し、取締役会で決定いたします。（取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定方針）取締役の基本報酬は月額支給とし、業績連動報酬は年次賞与として、取締役会で決定した算定方法により計算した額を年１回金銭で支給いたします。ただし、各事業年度の当社の業績により、支給しないこともあります。（当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会において報酬の額または算定方法が基本方針に沿ったものであるかを確認し、報酬決定ルールや報酬水準、個別評価および報酬案等を審議し、取締役会に答申しており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社の取締役の報酬限度額については、1993年５月27日開催の第98回定時株主総会（当該株主総会決議時における取締役の員数は13名）において、使用人分給与を含まず月額18百万円以内と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額については、1993年５月27日開催の第98回定時株主総会（当該株主総会決議時における監査役の員数は３名）において、月額４百万円以内と決議いただいております。― 15 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 取締役および監査役の報酬等の総額等役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬等 非金銭報酬等対象となる役員の員数（人）役取締（うち社外取締役）査（うち社外監査役）監役合計83（4）21（5）10476（4）19（4）966（0）1（0）7―――9（3）6（3）15（注）1. 上記には、2021年５月27日開催の第126回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および監査役２名を含めております。2. 業績連動報酬等に係る業績指標は、井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画の主要数値目標に基づき経常利益と株主資本残高としております。当事業年度の経常利益は10億47百万円、株主資本残高は36億29百万円であります。3. 上記支給額のほか、当事業年度において受け、または受ける見込みの額が明らかとなった報酬等の額について、記載すべき金額はありません。4. 上記支給額において、非金銭報酬はありません。5. 使用人兼務取締役はおりません。6. 上記表中に記載の金額の百万円未満は切り捨てて表示しております。氏名兼 職 先兼 職 内 容（4）社外役員に関する事項① 社外取締役の兼職の状況安 田 堅太郎窪 田 弥 生西鉄バス北九州株式会社西日本鉄道株式会社清和法律事務所株式会社サンリブ当社グループと当該他の法人等との関係代表取締役社長執 行 役 員欄外（注）1.参照所 長 弁 護 士 特別の関係はありません社 外 監 査 役欄外（注）2.参照（注）1. 西鉄バス北九州株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、西日本鉄道株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、同社は当社の株式を保有しております。2. 株式会社サンリブは、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。― 16 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書株主総会参考書類② 社外監査役の兼職の状況氏名兼職先兼 職 内 容当社グループと当該他の法人等との関係成 清 雄 一ＴＯＴＯ株式会社常 勤 監 査 役 欄外(注)1.参照藤 田 光 博株式会社北九州銀行代表取締役会長 欄外(注)2.参照（注）1. ＴＯＴＯ株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。2. 株式会社北九州銀行は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売および借入金等の取引関係があるほか、同社は当社の株式を保有しております。③ 社外役員の主な活動状況区分氏名主 な 活 動 状 況社 外 取 締 役安 田 堅太郎社 外 取 締 役窪 田 弥 生社 外 監 査 役成 清 雄 一社 外 監 査 役藤 田 光 博当期開催の取締役会12回のうち10回に出席し、長年企業経営に携わってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識等に基づき、適切な助言・意見をいただいており、取締役会の監督機能強化に貢献いただいております。また、取締役の報酬につき取締役会に答申を行う報酬委員会の委員を務めております。当事業年度において、報酬委員会は１回開催され、出席しております。社外取締役就任後に開催された取締役会９回全てに出席し、これまで弁護士として培ってきた専門知識およびその経験から、独立、公平な立場で客観的かつ法的な見地を踏まえた経営の監視を遂行していただいており、取締役会の監督機能強化に貢献いただいております。当期開催の取締役会12回全て、また、監査役会６回全てに出席し、取締役会と監査役会いずれにおいても、主に財務・会計、法務に関する豊富な知見を活かした助言・提言をいただいており、経営全般の業務執行の監査を遂行していただいております。当期開催の取締役会12回全て、また、監査役会６回全てに出席し、取締役会と監査役会いずれにおいても、主に出身分野である銀行業務を通じて培ってきた豊富な知識と見地から、適切に様々な助言・提言をいただいており、経営全般の業務執行の監査を遂行していただいております。④ 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する最低責任限度額としております。― 17 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額支払額33百万円37百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第２項の同意を行っております。（3）非監査業務の内容当社は、会計監査人に対して、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言業務等を委託し、対価を支払っております。（4）責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人との間で、責任限定契約の締結はいたしておりません。（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人が適正な職務遂行を行うことが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合、監査役会は会計監査人の不再任および新たな会計監査人の選任議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。― 18 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書株主総会参考書類6. 会社の体制および方針適正を確保するための体制（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社は取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制をとる。② 取締役会は、法令、定款、取締役会規程およびその他の社内規程等に従い、経営上の重要事項の決議を行い、または報告を受けるとともに、取締役の職務執行を監督する。取締役をはじめ、業務執行を担当する執行役員は、取締役会決議に基づき業務執行を行い、その状況を取締役会に報告する。取締役の職務執行の法令・定款への適合性については、取締役相互で監視し合う他、監査役会による監査を受ける。③ 代表取締役は計算書類を監査役会および会計監査人に提出し、監査を受けるものとする。④ 当社は社外取締役を選任し、客観的視点での経営のアドバイスとチェックを受ける。⑤ 当社は監査役による監査の実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を選任するとともに、監査役の監査環境の整備を図る。⑥ 財務報告の適正性確保のため、以下の体制整備を図る。・経理、情報システム、内部監査等に関する規程等を整備し、財務報告の適正性と適正開示を確保するための体制の充実を図る。・財務報告の適正性と適正開示を確保するための体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。⑦ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で対処し、一切の利益を供与しない。福岡県暴力団排除条例を遵守するとともに、「暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなる利益の供与」は行わない。⑧ 代表取締役はコンプライアンス、適切なリスク管理体制確立のための取り組みの状況（内部通報の状況を含む）につき、３ヵ月に１度以上取締役会に報告することとし、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告するものとする。2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制① 取締役会は文書取扱規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに文書取扱規程に基づき、保管、管理する。・株主総会議事録・取締役会議事録― 19 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）・執行役員会議事録・計算書類・決裁書・その他取締役会が決定する書類を文書取扱規程で定める。② 前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法③ 代表取締役は取締役、執行役員、社員に対し、文書取扱規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導する。3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は適切なリスク管理体制整備のために以下の措置をとる。・当社グループのリスク管理基本方針を策定し、当社各部門に浸透を図る。リスク管理は内部統制室が担当し、各部門に対する指導権限を持つ。・当社代表取締役を委員長とし、各店店長の他、主要なリスク事項を管理する部門の責任者を構成員とするリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会では、当社のリスク全般についての対応策を検討することとし、事務局は内部統制室が担当する。・当社グループおよび他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必要事項を周知徹底する。・リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、代表取締役に直ちに報告すべき重要情報の基準や、報告された情報が開示すべきものかどうかの判断基準となる開示基準等、必要な規程、体制を整備する。・リスク管理基本方針を受け、大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合の危機対応のための規程、組織を整備する。4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は取締役をはじめ、業務執行を担当する執行役員の職務委嘱およびその職務分掌に基づき、業務の執行を行わせる。② 取締役会は、取締役会、執行役員会等の重要な意思決定機関と、執行役員の決裁基準を設定する。― 20 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書株主総会参考書類5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社はコンプライアンスを確立するための体制整備のため、次の措置をとる。・当社とグループ企業を含めた企業集団全体の「企業行動の基準」を策定し、社員全員・コンプライアンスを担当する部署を内部統制室とし、当社とグループ企業に対する指・当社の各部門にコンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス責任担当者）を配・「企業行動の基準」を受け、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、その他業務の適正化のための規程の整備を行う。・関連する法令の制定・改正が発生した場合等においては速やかに必要事項を周知徹底・公益通報者保護法の施行を受け、内部通報制度を整備し、社員に対してその周知を図への浸透を図る。導権限を与える。置する。する。る。その改善に努める。・内部監査部門である内部統制室を当社に設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、・「企業行動の基準」等、コンプライアンスに関する規程その他の業務の適正化に向けた取り組み状況について、株主、投資家、社会に対して積極的に開示する。6. 次に掲げる体制その他の当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制業務の適正を確保するための体制の整備を図るグループ企業は次のとおりとする。・㈱山口井筒屋、㈱レストラン井筒屋、㈱井筒屋友の会、㈱井筒屋商事、井筒屋サービス㈱、㈱ニシコンイ 子会社の取締役、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者（ハおよびニにおいて「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社グループ企業は経営上重要な決定をする場合は、当社グループ共通の「意思決定機関の附議事項および附議基準」に基づき、当社においての事前協議や、当社への報告等を行う体制により業務の適正を確認する。また、業績については定期的に当社へ報告し、業務上重要な事項が発生した場合には、その都度、当社へ報告する。― 21 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループ企業のリスク管理については当社内部統制室が指導権限を持つ。・当社代表取締役を委員長とするリスク管理委員会もグループ企業のリスク全般についての対応策を検討することとし、事務局は内部統制室が担当する。・当社グループおよび他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要事項を、当社グループ企業へ周知徹底する。・当社グループ企業のリスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、本社代表取締役に直ちに報告すべき重要情報の基準や、報告された情報が開示すべきものかどうかの判断基準となる開示基準等、必要な規程、体制を整備する。・リスク管理基本方針を受け、大規模な事故、災害、不祥事等が当社グループ企業で発生した場合の危機対応のための規程、組織を整備する。ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は子会社管理規程に基づき、当社のグループ企業の緊急事態、人事、経理、監査役監査、内部監査、経営、事業目標・計画などについて、当社の担当部門にて、指導、援助、相談を行う体制をとり、子会社における業務の効率的な遂行を図る。ニ 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は当社グループ企業のコンプライアンスを確立するための体制整備のため、次の措置をとる。・当社グループ企業共通の「企業行動の基準」により、グループ企業の社員全員への浸透を図る。与える。配置する。・グループ企業のコンプライアンスを担当する部署を当社内部統制室とし、指導権限を・グループ企業にもコンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス責任担当者）を・「企業行動の基準」を受け、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、グループ企業についてもその他業務の適正化のための規程の整備を行う。・関連する法令の制定・改正が発生した場合等においては、速やかに必要事項を当社グループ企業へ周知徹底する。― 22 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書株主総会参考書類・公益通報者保護法の施行を受け、グループ企業についても内部通報制度を整備し、社・当社の内部監査部門である内部統制室が、グループ企業の業務プロセス等を監査し、員に対してその周知を図る。その改善に努める。・「企業行動の基準」等、コンプライアンスに関する規程その他の業務の適正化に向けたグループ企業の取り組み状況についても、株主、投資家、社会に対して積極的に開示する。7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専任の補助使用人を置く。8. 上記7.の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の補助使用人は取締役の指揮命令に服さないものとし、その人事考課については監査役がこれを行う。これらの者の異動、懲戒については監査役の同意を得る。9. 上記7.の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当該補助使用人に対する指示の実効性確保に必要な下記の事項を実施する。① 補助使用人の権限の確保（調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の指示に基づき会議へ出席する権限等を含む）② 必要な知識・能力を備えた専任または兼任の補助使用人の適切な員数の確保③ 補助使用人の活動に関する費用の負担④ 補助使用人に対する協力体制― 23 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）10. 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制イ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制① 監査役は取締役会、執行役員会等の重要な会議に出席できる。② 監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題および監査上の重要課題等について意見交換し、あわせて必要と判断される要請を行うことができる。③ 取締役および使用人は監査役に対して、会社の業務に違法または著しく不当な事実を認めた時、会社に著しい損害または重大な事故等を招くおそれがある事実を認めた時には当該事実に関する事項を速やかに報告する。④ 内部統制室長は監査役に対して、「公益通報制度対応規程」に基づき通報の状況について速やかに報告する。ロ 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制① 当社の監査役は、グループ企業の取締役会等の重要な会議に出席できる。② グループ企業の取締役、監査役、および使用人は当社の監査役に対して、会社の業務に違法または著しく不当な事実を認めた時、会社に著しい損害または重大な事故等を招くおそれがある事実を認めた時には当該事実に関する事項を速やかに当社の監査役に報告する。③ 内部統制室長は当社の監査役に対して、「公益通報制度対応規程」に基づきグループ企業の通報の状況について速やかに報告する。11. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は監査役へ通報を行った者が通報を行ったことを理由として、当社および当社グループ企業の取締役、業務を執行する社員、その他これらの者に相当する者および使用人に対し、不利な取扱いを受けないことを確保するための規程等を整備し周知する。12. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は監査役の職務の執行について生ずる費用については、その支払い時期、償還手続き等を含め、全額当社がこれを負担する。また、監査役が必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合に要した費用等についても当社が負担する。― 24 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告連結計算書類個別計算書類監査報告書株主総会参考書類13. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は内部監査部門である内部統制室と緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況に② 監査役は監査に当たり当社および当社グループ企業の重要な帳票・書類等の提出や状ついて適宜報告を受ける。況説明を求める等の調査権を有す。③ 監査役は取締役の職務の執行を監査するため必要があると認めたときは、当社および当社グループ企業に対し事業の報告を求め、またはその業務および財産の状況を調査する。（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要1. 内部統制システム全般当社および当社グループ企業各社は内部統制システム全般の整備・運用状況を当社内部統制室がモニタリングし、改善を進めている。また、内部統制委員会を年４回開催し、内部統制全般について報告、確認を行っている。2. コンプライアンス体制当社および当社グループ企業各社のコンプライアンス・オフィサー（各部署のコンプライアンス責任担当者）、幹部社員等を対象に社内研修を年に２回実施しており、新入社員に対しても入社時に研修を実施している。また、当社および当社グループ企業では内部通報への体制を設け周知徹底を行っている。適正な財務諸表作成に向けて体制強化を図り、財務報告関連部署の自己点検と内部監査3. 財務報告に係る内部統制によって財務報告の適正性を確保している。4. 反社会的勢力の排除に向けた取り組み各部署で不当要求防止担当者を選任し対応している。また、社内研修の年２回の実施を通じて反社会的勢力排除に向けて周知徹底を行っている。5. リスク管理体制「リスク管理規程」に基づき、想定されるリスクを洗い出し、対応策を検討している。通常発生した事象については、取締役まで情報が伝達するルールに基づき、情報共有化報告シートを活用し、情報を共有化するとともに、迅速に対応している。また、内容によっては、リスクへの対策会議を開催し検討している。― 25 ―2022年04月19日 14時57分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6. 取締役の職務の効率的な執行「取締役会規程」に基づき、原則として月１回定時に取締役会を開催し、法令や定款に定める事項、業務執行に関する決議を行っている。取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成され、常勤監査役に加え社内監査役１名および社外監査役２名の出席により、経営の透明性、健全性を図っている。7. グループ管理体制グループ企業への内部監査の強化の上、内部統制評価確認会を実施して、グループ企業に対し、本社の基準に基づいた体制の整備を行っている。8. 監査役の監査が実効的に行われることの確保監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成され、透明性の確保を図っている。代表取締役および会計監査人と定期的に会合し、取締役会等の重要な会議への出席や、内部統制室と連携することで、監査の実効性の向上を図っている。会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、（3）株式会社の支配に関する基本方針特に定めておりません。（4）剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、昨年開催の第126回定時株主総会において、2021年７月１日を効力発生日とした資本金の額の減少を決議し、繰越利益剰余金の欠損額を全額解消いたしました。これにより、早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の機動的かつ柔軟な資本政策を実現することが可能となりました。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、収益の状況および先行きの見通しなどを踏まえ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、剰余金の配当について検討しました結果、１株につき５円の当期末配当を実施させていただきます。長らく無配が続き、株主の皆様には誠に申し訳なく、早期復配を目指し努めてまいりましたが、このたび上記のとおり復配をさせていただくに至りま