ＤＣＭホールディングス（3050） – 2022年定時株主総会招集通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記」および計算書類の「重要な会計方針及びその他の注記」につきましては、法令及び当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.dcm-hldgs.co.jp/grp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。第16期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記重要な会計方針及びその他の注記第16期（2021年３月１日～2022年２月28日）(1)持分法を適用した関連会社の数　１社持分法適用会社の名称　㈱ケーヨー(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数　７社主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称　㈱タパス持分法を適用しない関連会社の名称　荒尾シティプラン㈱　㈱スマートサポート　㈱テーオーリテイリング (連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記)１．連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数 ５社主要な連結子会社の名称ＤＣＭ㈱ホダカ㈱ＤＣＭニコット㈱㈱マイボフェローズＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱当連結会計年度において、新規設立にてDCMアドバンス・テクノロジーズ㈱を設立し、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました、DCMカーマ㈱、DCMダイキ㈱、DCMホーマック㈱、他３社につきましては、2021年３月１日付けでDCM㈱が吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。 (2)非連結子会社の数 ４社主要な非連結子会社の名称㈱タパス連結の範囲から除いた理由非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない理由　当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。－ 1 －イ.持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、主に1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　２～60年その他　　　　　　　２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券ロ.その他有価証券時価のあるもの　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの　　　　移動平均法による原価法なお、時価のないその他有価証券のうち外貨建てのものについては、連結決算日の直物為替相場に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②たな卸資産　商　品　　　　　　　　　主として売価還元法による低価法③デリバティブ　　　　　　　時価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。④長期前払費用 定額法－ 2 －(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。(6)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、5年間から10年間の定額法により償却を行っております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。③ポイント引当金顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。④役員株式給付引当金取締役向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約、金利スワップヘッジ対象……買掛金、借入金③ヘッジ方針為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。④ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。 (7)消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。－ 3 －(8)収益及び費用の計上基準ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に収益と費用を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に金利部分のみ収益を計上する方法によっております。なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る計算書類から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。（会計上の見積りに関する注記）当社が行った連結計算書類作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。 (１)固定資産の減損①　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額有形固定資産　　　　　　　196,243百万円（うち店舗に係る固定資産　170,073百万円）無形固定資産　　　　　　　 13,306百万円減損損失計　　　　　　　　　1,905百万円②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用しております。各店舗の収益性の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された各店舗設備の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われております。減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。重要な見積りである将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、売上高、物流費を含む商品調達価額、人件費等の販売費及び一般管理費、間接的支出配賦額、改装の有無、店舗の残存営業期間及び不動産評価額等の要素を考慮した将来の仮定を用いています。これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものであるため、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。－ 4 －なお、その前提条件の重要な要素である新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌連結会計年度におきましては、変異株の流行が広がっている状況ではありますが、大きな影響を与えることは無く、当連結会計年度と環境は変わらないという仮定としております。この新型コロナウイルスの流行拡大や収束時期、その他の経営環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。 (２)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産　　　2,039百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。(追加情報)（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）　当社は、2017年５月25日開催の第11期定時株主総会において、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、及び株主の皆様と利害を共有することを目的として、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、その内容を一部改定したうえで継続することを決議しております。１.取引の概要　本制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付（以下、「交付等」という。）するものです。本制度は、2018年２月末日で終了する事業年度から2020年２月末日で終了する連結会計年度までの連続する３連結会計年度（信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３連結会計年度とする。）を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行います。なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、当社と委任契約を締結する執行役員を対象とする改定を決議しております。－ 5 －　　担保に供している資産現金及び預金22百万円２.有形固定資産の減価償却累計額183,855百万円２.信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度255百万円、261千株であります。（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしました。当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本制度を導入しております。１．取引の概要　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。　当社が「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。２．信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度962百万円、857千株であります。３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額　当連結会計年度1,130百万円 (連結貸借対照表に関する注記)１.担保に供している資産及び担保に係る債務３.有形固定資産のうち、建物及び構築物1,087百万円、その他131百万円を国庫補助金等の圧縮記帳により取得価額から控除しております。－ 6 －(1)北海道・東北・関東地区用途店舗（９店）種類建物及び構築物、その他減損損失建物及び構築物1,492百万円その他9百万円　計1,501百万円(2)中部・北陸地区用途店舗（２店）種類土地、建物及び構築物、その他減損損失土地393百万円建物及び構築物10百万円その他0百万円　計404百万円４.土地の再評価　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出。再評価を行った年月日　2002年３月31日再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額　△1,893百万円(連結損益計算書に関する注記) 減損損失　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。　店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。　なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定し、正味売却価額については、路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。－ 7 －当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数 発行済株式 普通株式163,103千株－千株－千株163,103千株合　計163,103千株－千株－千株163,103千株 自己株式 普通株式　　　(注)1,2,310,192千株4,850千株155千株14,888千株合　計10,192千株4,850千株155千株14,888千株決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2021年５月27日定時株主総会普通株式2,450百万円16円00銭2021年２月28日2021年５月28日決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2021年９月29日取締役会普通株式2,389百万円16円00銭2021年８月31日2021年11月1日 (連結株主資本等変動計算書に関する注記)１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加4,850千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加3,842千株、「ＥＳＯＰ信託」導入により取得した1,006千株及び単元未満株式の買取り１千株によるものです。2.普通株式の自己株式の株式数の減少155千株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」から「当社持株会」への株式譲渡149千株及び「ＢＩＰ信託口」から退任役員への交付６千株によるものです。3.自己株式数には、当連結会計年度末日現在において「ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式857千株及び「ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式261千株を含めて記載しております。２．配当に関する事項 (1)配当金支払額（注）配当金の総額には「ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。（注）配当金の総額には「ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。－ 8 －決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2022年５月26日定時株主総会普通株式利益剰余金2,538百万円17円00銭2022年２月28日2022年５月27日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（注）配当金の総額には「ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。(金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。　受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、取引先別に入金管理及び残高管理を行うことにより、信用リスク低減に努めております。　投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。　敷金及び保証金は、主に店舗の出店に係る賃借契約に対して、賃貸先に差し入れているものであり、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念先を定期的に把握することにより、信用リスク低減に努めております。　支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。　借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、最長で28年後であります。　デリバティブは、為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。－ 9 －連結貸借対照表計上額時価差額　(1)現金及び預金44,12644,126-　(2)受取手形及び売掛金14,21114,211-　(3)リース投資資産1,2341,234-　(4)投資有価証券　　　関係会社株式9,41011,655△2,244　　　その他有価証券11,91711,917-　(5)敷金及び保証金36,63435,3501,284　資産計117,535118,496△960　(1)支払手形及び買掛金22,81622,816-　(2)電子記録債務25,38825,388-　(3)未払法人税等2,0772,077-　(4)社債10,0009,9946　(5)長期借入金（※1）103,879104,192△313　(6)リース債務15,66015,660-　負債計179,820180,128△307　デリバティブ（※2）　ヘッジ会計が適用されているもの1515-２．金融商品の時価等に関する事項　2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。(単位：百万円)(※)1.長期借入金並びにリース債務については、１年内の返済予定額をそれぞれ含んでおります。 2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味で債務となる場合は、(　)で表示しております。(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項　資　産　(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金　　 これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。　(3)リース投資資産　　 リース投資資産の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　(4)投資有価証券　　 投資有価証券の時価の算定は、取引所の価格によっております。　(5)敷金及び保証金　　 敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在　 価値によっております。－ 10 －ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引買建　米ドル買掛金2,809－15ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金125－(注)区分連結貸借対照表計上額非上場株式1,956その他392　負　債(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払法人税等 　これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。(4)社債の時価は、公社債店頭売買参考統計値によっております。(5)長期借入金 　変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考え られるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、 新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。(6)リース債務 　リース債務の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　デリバティブ取引 　ヘッジ会計が適用されないもの　　該当するものはありません。 　ヘッジ会計が適用されているもの　ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定めら 　　　　　　　　　　　　　　　　　れた元本相当額等は、以下のとおりです。（通貨関連）（単位：百万円)　(注)時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。（金利関連）（単位：百万円)(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金を一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。－ 11 －１．１株当たり純資産額1,624円22銭２．１株当たり当期純利益126円20銭(１株当たり情報に関する注記）（重要な後発事象に関する注記）　（取得による企業結合）　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、エクスプライス株式会社（以下、「対象会社」）の株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年３月24日付で対象会社の全株式を取得いたしました。１．企業結合の概要①　株式の取得の理由当社グループは、経営理念「Do Create Mystyleくらしの夢をカタチに」及び行動理念「Demand Chain Management for Customer」に基づき、2020年4月には、2030年までのビジョンとして、長期事業構想「生活快適化総合企業への変革」を策定し、その中で以下3つのミッションを掲げ、各種の強化戦略に取り組んでおります。◇地域のお客様が、『便利で豊かな暮らしを過ごせること』を目標に進化する◇新業態を含む複数事業を戦略的に展開し、プロの支援とDIYの醸成を目指す◇お客様の利便性を高めるための『デジタルシフト戦略』を推進するこの度、当社が全株式を取得するエクスプライス株式会社は、家電を主軸に幅広い商品を販売する日本最大級の専門店EC事業会社です。同社は、自社サイトのみならず楽天市場、PayPayモール/Yahoo！ショッピング、Amazonなどの外部モールに出店し、多くの賞を受賞するなど高い評価を得ております。同社の特徴のあるブランド、ポジショニング、EC運営のノウハウ、事業戦略は、当社グループが新たに確立したい事業領域と軌を一にするものと考えております。ECに強みを持つ同社とリアルに強みを持つ当社グループが連携することによって、EC事業のリアル店舗活用や相互送客、非家電領域での商品ポートフォリオ拡充、物流スピードアップ並びにコストダウンなど、様々な事業上のシナジーが発揮できるものと考えております。同社が当社グループに加わることで、当社グループ及び同社双方の企業価値の向上に大きく貢献することができるとの判断に至り、同社全株式を取得することといたしました。②　企業結合日2022年３月24日③　企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得－ 12 －④　結合後企業名称名称に変更はありません。⑤　取得した議決権比率100％⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとに内訳　株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務をおっていることから公表を差し控えさせていただきます。なお、取得価額について第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。３．主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等　　　　91百万円４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現状では確定しておりません。５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳現状では確定しておりません。（その他の注記）　（ホームセンター事業の会社分割及び連結子会社の合併）　当社は、2021年３月１日を効力発生日として、当社が営むホームセンター事業を会社分割により、当社の連結子会社であるＤＣＭ株式会社（2021年３月１日付でＤＣＭ分割準備株式会社から商号変更）に承継させると共に、同社は当社の連結子会社であるホームセンター事業会社５社（ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社）を吸収合併しております。１．会社分割及び連結子会社の合併の目的　当社グループは、来るべき未来におけるお客さまの需要や社会・経済に関わる未曾有の変化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくために、経営面（戦略的意思決定）と執行面（地域・店舗・商品等の戦略）をより明確に分け、経営面においては、法人格を統一することで、ホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては、地域・店舗・商品等の戦略を展開して参ります。－ 13 －２．会社分割の概要 (1)分割当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容①分割会社 ＤＣＭホールディングス株式会社（当社）②承継会社 ＤＣＭ株式会社③対象事業の内容 ホームセンター事業 (2)企業結合日2021年３月１日 (3)会社分割の法的形式当社を分割会社、ＤＣＭ株式会社を承継会社とする吸収分割 (4)結合後の企業の名称ＤＣＭ株式会社３．連結子会社の合併の概要 (1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容①存続会社 ＤＣＭ株式会社 ホームセンター事業②消滅会社 ＤＣＭカーマ株式会社 ホームセンター事業ＤＣＭダイキ株式会社 ホームセンター事業ＤＣＭホーマック株式会社 ホームセンター事業ＤＣＭサンワ株式会社 ホームセンター事業ＤＣＭくろがねや株式会社 ホームセンター事業 (2)企業結合日2021年３月１日 (3)企業結合の法的形式ＤＣＭ株式会社を存続会社とし、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併 (4)結合後の企業の名称ＤＣＭ株式会社４．実施する会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ (注)記載金額は、百万円未満を切り捨てております。－ 14 －１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券①子会社株式及び関連会社株式②その他有価証券時価のないもの移動平均等による原価法移動平均法による原価法２．引当金の計上基準　 役員株式給付引当金取締役向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。４．重要なヘッジ会計の処理(1)ヘッジ会計の方法(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(3)ヘッジ方針(4)ヘッジの有効性の評価の方法特例処理を採用しております。ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。５．消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。（重要な会計方針に係る事項に関する注記）－ 15 －（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）　当社は、2017年５月25日開催の第11期定時株主総会において、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、その内容を一部改定したうえで継続することを決議しております。１．取引の概要　本制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付（以下、「交付等」という。）するものです。本制度は、2018年２月末日で終了する事業年度から2020年２月末日で終了する事業年度までの連続する３事業年度（信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。）を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行います。なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、当社と委任契約を締結する執行役員を対象とする改定を決議しております。２．信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度255百万円、261千株であります。（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしました。当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本制度を導入しております。１．取引の概要　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。　当社が「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる－ 16 －１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務　　 短期金銭債権84,558百万円　　 短期金銭債務108百万円２．取締役に対する長期金銭債務8百万円関係会社との取引高　　　営業取引による取引高　　受取配当金17,068百万円　　　　経営管理料936百万円 　　 営業取引以外の取引による取引高　　　　受取利息239百万円　　　　受取配当金157百万円数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。２．信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度962百万円、857千株であります。３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額　当事業年度1,130百万円（貸借対照表に関する注記）（損益計算書に関する注記）－ 17 －当期期首株式当期増加株式数当期減少株式数当期末株式数自己株式　普通株式　　（注）1,2,310,192千株4,850千株155千株14,888千株合　計10,192千株4,850千株155千株14,888千株１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産未払事業税等40百万円繰越欠損金21百万円その他30百万円繰延税金資産小計91百万円　　 評価性引当額△25百万円　　 繰延税金資産合計66百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目 別の内訳法定実効税率30.6％（調整）交際費等永久に損金に算入されない金額0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.7％その他0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率0.2％（株主資本等変動計算書に関する注記）自己株式の種類及び株式数に関する事項(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加4,850千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加3,842千株、　 「ＥＳＯＰ信託」導入により取得した1,006千株及び単元未満株式の買取り１千株によるものです。 2.普通株式の自己株式の株式数の減少155千株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」から「当社持株会」への株　 式譲渡149千株及び「ＢＩＰ信託口」から退任役員への交付６千株によるものです。 3.自己株式数には、当事業年度末日現在において「ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式857千株及び　 「ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式261千株を含めて記載しております。（税効果会計に関する注記）－ 18 －種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社ＤＣＭ㈱東京都品川区100ホームセンター業100.0％役員の兼任経営管理及び資金調達経営管理料の受取（※1）936－－資金の貸付(※2)866,200短期貸付金84,493関係会社長期貸付金23,103利息の受取(※3)239その他1（関連当事者との取引に関する注記）(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらす、期末残高には消費税等が含まれております。　 2.取引条件及び取引条件の決定方針等　　 ※1 経営管理料については、当社において発生した管理費用等の実費負担額を勘案して決定しております。　　 ※2 資金の貸付は、連結会社間における短期資金運用によるものと、設備投資に対する長期貸付によるもの　　　　 で、取引金額は期中における貸付実行額を単純加算しております。なお、貸付利率は市場金利を勘案し　　　　 て合理的に決定しております。　　 ※3 貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。（１株当たり情報に関する注記）　 １. １株当たり純資産額1,143円34銭　 ２. １株当たり当期純利益 114円90銭（重要な後発事象に関する注記）　連結計算書類（重要な後発事象に関する注記）に同一の内容を記載しているために、注記を省略しております。（その他の注記） （ホームセンター事業の会社分割及び連結子会社の合併）　 連結計算書類（その他の注記）に同一の内容を記載しているために、注記を省略しております。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注)　記載金額は、百万円未満を切り捨てております。－ 19 －