ＤＣＭホールディングス（3050） – 2022年定時株主総会招集通知

第16期 定 時 株 主 総 会招集ご通知開催日時　2022年５月26日（木曜日）午前10時受付開始：午前９時開催場所　東京都港区芝公園三丁目３番１号東京プリンスホテル　２階「プロビデンスホール」議　　案　第１号議案剰余金の処分の件第２号議案定款一部変更の件①第３号議案定款一部変更の件②第４号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件第５号議案監査等委員である取締役５名選任の件第６号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件第７号議案監査等委員である取締役の報酬額設定の件第８号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の内容改定の件目　　次　第16期定時株主総会招集ご通知１株主総会参考書類９(提供書面)事業報告40連結計算書類62計算書類65監査報告68　　証券コード：3050株 主 各 位証券コード 30502022年５月２日東京都品川区南大井六丁目22番７号代表取締役会長 兼 ＣＥＯ久田 宗弘第16期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。　さて、当社第16期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申しあげます。　なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては、株主総会当日のご来場は極力お控えいただきますようお願い申しあげます。　出席に代えて、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年５月25日（水曜日）午後５時45分までに到着するよう、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえご送付いただくか、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）より議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。敬　具1招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告■1 日　　時2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）■2場　　所東京都港区芝公園三丁目３番１号東京プリンスホテル　２階「プロビデンスホール」■3目的事項報告事項１．第16期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）　　事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結 計算書類監査結果報告の件２．第16期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）　　計算書類報告の件決議事項第１号議案　剰余金の処分の件第２号議案　定款一部変更の件①第３号議案　定款一部変更の件②第４号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件第５号議案　監査等委員である取締役５名選任の件第６号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件第７号議案　監査等委員である取締役の報酬額設定の件第８号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の内容改定の件■4招集にあたっての決定事項(1)書面およびインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い　書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。(2)インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い　インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。記以　上2　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。　本株主総会におきましては、当日会場にご来場いただけない株主様もインターネットにより、株主総会当日の議事進行の様子をライブ配信でご視聴いただくことができます。　本招集ご通知に際しまして提供すべき書類のうち、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記」および「重要な会計方針及びその他の注記」として表示すべき事項につきましては、法令および当社の定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。　なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本提供書面に記載のもののほか、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記」および「重要な会計方針及びその他の注記」として表示すべき事項も含まれております。　株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。当社ウェブサイト（https://www.dcm-hldgs.co.jp/grp/）＜新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について＞　株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主総会当日のご来場を極力お控えいただき、インターネットまたは書面による事前行使をお願い申しあげます。　本株主総会にご出席される株主様におかれましては、株主総会開催日時点の感染拡大状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来臨賜りますようお願い申しあげます。　なお、本株主総会当日ですが、会場において感染予防のための措置を講じる場合もございますので、ご協力のほどお願い申しあげます。　今後の状況により株主総会の運営に変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.dcm-hldgs.co.jp/grp/）に掲載させていただきます。3招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年５月26日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）2022年５月25日（水曜日）午後５時45分到着分まで2022年５月25日（水曜日）午後５時45分入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第１、２、３、６、７、８号議案⃝賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝反対する場合「否」の欄に〇印XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード見 本※議決権行使書用紙はイメージです。第４、５号議案⃝全員賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝全員反対する場合「否」の欄に〇印⃝一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。4インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。1見 本見 本※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1新しいパスワードを登録する。3「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック※操作画面はイメージです。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前９時～午後９時）機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。5招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告2022年５月26日（木曜日） 午前10時から株主総会終了時刻まで当日視聴ＵＲＬ：https://engagement-portal.tr.mufg.jp/～株主総会ライブ配信のご案内～　株主総会当日にご自宅等からでも株主総会の様子をご視聴いただけるよう、以下のとおりインターネットによるライブ配信を行います。　なお、当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。１．配信日時※当日の配信ページは、開始時間30分前の午前９時30分頃に開設予定です。※天変地異や新型コロナウイルス感染症の拡大等により、ライブ配信が実施できなくなる可能性がございます。配信可否、状況等につきましては、随時当社ウェブサイト　（アドレス https://www.dcm-hldgs.co.jp/grp/）等によりご案内させていただきます。２．視聴方法（１）上記URL（株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」）へアクセスしてください。（２）株主様認証画面（ログイン画面）で「ログインID」と「パスワード」を入力し、利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、「ログイン」ボタンをクリックしてください。「ログインID」と「パスワード」は、招集ご通知同封の「議決権行使書用紙」の右側（副票）の下に記載しております議決権行使WEBサイトの「ログインID」と「仮パスワード」と同じものを使用しております。※議決権行使WEBサイトの仮パスワードは、初回ログイン時に任意のパスワードに変更していただきますが、株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」では変更後のパスワードが引き継がれません。そのため、議決権行使書用紙の右下の「仮パスワード」を継続してご利用いただきますので、議決権行使書用紙の右側（副票）はお手許にお控えいただきますようご留意ください。6※株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」の公開期間は、本招集ご通知到着時から2022年5月26日までです。公開期間外は、株主様認証画面（ログイン画面）は表示されるものの、ログイン後のページにアクセスすることはできません。（３）ログイン後、「当日ライブ視聴」ボタンをクリックし、当日ライブ視聴等に関するご利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」をクリックしてください。※当日ライブ視聴ページは、開始時間30分前頃よりアクセス可能となります。３．ライブ配信にかかるご留意事項　インターネットによるライブ配信をご視聴いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められません。そのため、ライブ配信の視聴を通じて株主総会において株主様に認められている質問、議決権行使や動議を行うことはできません。　議決権行使は、行使期限にご留意いただいたうえで、議決権行使書用紙の郵送や別途ご案内しているインターネットによる議決権行使、または委任状等で代理権を授与する代理人による当日のご出席をお願いいたします。　インターネットからの株主総会へのご参加は、株主様本人のみに限定させていただき、代理人等によるご参加はご遠慮いただきますようお願い申しあげます。　ご使用のパソコン環境（機種、性能等）やインターネットの接続環境（回線状況、接続速度等）により、映像や音声に不具合が生じる場合がございますのであらかじめご了承ください。　本ライブ配信のご視聴に要する通信機器類やインターネット接続料、通信費等の一切の費用は、株主様のご負担とさせていただきます。　通信環境やシステム障害等により株主様が受けた被害については、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。　本ライブ配信につきましては、万全を期しておりますが、通信環境の悪化やシステム障害等の不測の事態により参加できない場合があるほか、状況によっては中止することがありますので、あらかじめご承知おきいただきますようお願い申しあげます。　同封の議決権行使書用紙を紛失された場合、以下のお問い合わせ先にて、再発行が可能です。　ただし、株主総会開催日の約１週間前を経過した場合等、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発行をお受けできない場合がございますのでご了承ください。7招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告PCモバイルWindowsMacintoshiPadiPhoneAndroidOSWindows 10以降MacOS X10.13（High Sierra）以降iOS 13.0以降iOS 12.0以降Android 8.0以降ブラウザ各種最新Google Chrome、Microsoft Edge(Chromium)Safari、Google ChromeSafariSafariGoogle Chrome【推奨環境】　株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」の推奨環境は以下のとおりです。　なお、Internet Explorerはご利用いただけませんので以下ブラウザをご利用ください。※上記環境においても通信環境や端末により正常に動作しない場合がございます。４．コールセンター開設期間と電話番号のご案内【ＩＤ／パスワードに関するお問い合わせ先】三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社2022年５月26日（木曜日）（株主総会当日）午前９時から株主総会終了まで電話：0120－676－808【ライブ配信（動画プレイヤーの視聴不具合等）に関するお問い合わせ先】株式会社ブイキューブ2022年５月26日（木曜日）（株主総会当日）午前９時から株主総会終了まで電話：03－4503－6562以　上8株主総会参考書類第１号議案剰余金の処分の件配当財産の種類金銭配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式１株につき金 17円総額 2,538,687,707円剰余金の配当が効力を生じる日2022年５月27日　剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項　第16期の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。9招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告第２号議案定款一部変更の件①現行定款変更案第１章　総　　則第１章　総　　則第１条～第３条　（条文省略）第１条～第３条　（現行どおり）＜　新　設　＞（機関の設置）第４条　当会社は、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査等委員会および会計監査人を置く。第４条　（条文省略）第５条　（現行どおり）第２章　株　　式第２章　株　　式第５条　（条文省略）第６条　（現行どおり）１．提案の理由（１）当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社に移行いたします。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等をおこないます。（２）また、機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議によりおこなうことができるよう、変更案のとおり定款第42条（剰余金の配当等の決定機関）を新設し、併せて内容が重複する現行定款第６条（自己の株式の取得）を削除するものであります。（３）その他、規定の新設および削除に伴い、条数の変更をおこなうものであります。（４）なお、本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。２．変更の内容　変更の内容は次のとおりであります。(下線は変更部分を示します。)10現行定款変更案(自己の株式の取得)＜　削　除　＞第６条　当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる。第７条～第18条　（条文省略）第７条～第18条　（現行どおり）第４章　取締役および取締役会第４章　取締役および取締役会(員数および選任方法)(員数および選任方法)第19条　当会社の取締役は、13名以内とする。第19条　当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、13名以内とする。＜　新　設　＞２．監査等委員である取締役は７名以内とする。２．取締役は、株主総会の決議によって選任する。３．取締役は、株主総会の決議によって選任する。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする。３．～４．　（条文省略）４．～５．　（現行どおり）第20条　（条文省略）第20条　（現行どおり）(任期)(任期)第21条　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。第21条　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。11招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告現行定款変更案２．増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。＜　削　除　＞＜　新　設　＞２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。＜　新　設　＞３．任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。(取締役会の設置)＜　削　除　＞第22条　当会社は、取締役会を置く。(役付取締役および相談役)(役付取締役および相談役)第23条　取締役会は、その決議により取締役の中から取締役社長１名を選定し、必要に応じて取締役会長１名、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。第22条　取締役会は、その決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役社長１名を選定し、必要に応じて取締役会長１名、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。２．　（条文省略）２．　（現行どおり）(代表取締役)(代表取締役)第24条　取締役会は、その決議により代表取締役を選定する。第23条　取締役会は、その決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。第25条　（条文省略）第24条　（現行どおり）12現行定款変更案(取締役会の招集通知)(取締役会の招集通知)第26条　取締役会を招集するときは、各取締役および各監査役に対しその会日の３日前までに通知を発する。ただし、緊急に招集の必要があるときは、この期間を短縮することができる。第25条　取締役会を招集するときは、各取締役に対しその会日の３日前までに通知を発する。ただし、緊急に招集の必要があるときは、この期間を短縮することができる。２．取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。２．取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。第27条　（条文省略）第26条　（現行どおり）＜　新　設　＞(重要な業務執行の決定の委任)第27条　当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議をもって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項に掲げる事項は除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。(取締役会の議事録)(取締役会の議事録)第28条　取締役会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録し、議長ならびに出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。第28条　取締役会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録し、議長ならびに出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。13招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告現行定款変更案(取締役の報酬等)(取締役の報酬等)第29条　取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。第29条　取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。ただし、監査等委員である取締役の報酬等は、それ以外の取締役と区別して株主総会の決議により定める。第30条～第31条　（条文省略）第30条～第31条　（現行どおり）第５章　監査役および監査役会＜　削　除　＞(監査役および監査役会の設置)＜　削　除　＞第32条　当会社は、監査役および監査役会を置く。(員数および選任方法)＜　削　除　＞第33条　当会社の監査役は、５名以内とする。２．監査役は、株主総会の決議によって選任する。３．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。(任期)＜　削　除　＞第34条　監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。14現行定款変更案２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。(常勤の監査役)＜　削　除　＞第35条　監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。(監査役会の招集通知)＜　削　除　＞第36条　監査役会を招集するときは、各監査役に対しその会日の３日前までに通知を発する。ただし、緊急に招集の必要があるときは、この期間を短縮することができる。２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。(監査役会の議事録)＜　削　除　＞第37条　監査役会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。(監査役の報酬等)＜　削　除　＞第38条　監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。(監査役会規程)＜　削　除　＞第39条　監査役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、監査役会の定める監査役会規程による。15招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告現行定款変更案(監査役の責任免除)＜　削　除　＞第40条　会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する限度額とする。＜　新　設　＞第５章　監査等委員会＜　新　設　＞(常勤の監査等委員)第32条　監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。＜　新　設　＞(監査等委員会の招集通知)第33条　監査等委員会を招集するときは、各監査等委員に対しその会日の３日前までに通知を発する。ただし、緊急に招集の必要があるときは、この期間を短縮することができる。２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。16現行定款変更案＜　新　設　＞(監査等委員会の議事録)第34条　監査等委員会の議事録には、議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名する。＜　新　設　＞(監査等委員会規程)第35条　監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。第６章　会計監査人第６章　会計監査人(会計監査人の設置)＜　削　除　＞第41条　当会社は、会計監査人を置く。第42条～第43条　（条文省略）第36条～第37条　（現行どおり）(会計監査人の報酬等)(会計監査人の報酬等)第44条　会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。第38条　会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。第45条　（条文省略）第39条　（現行どおり）第７章　計　　算第７章　計　　算第46条～第47条　（条文省略）第40条～41条　（現行どおり）17招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告現行定款変更案＜　新　設　＞(剰余金の配当等の決定機関)第42条　当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。第48条～第49条　（条文省略）第43条～第44条　（現行どおり）＜　新　設　＞(附則)(監査役の責任免除に関する経過措置)第１条　当会社は、第16期定時株主総会において決議された本定款の一部変更の効力発生前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。２．第16期定時株主総会終結前の監査役（監査役であったものを含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第40条第２項の定めるところによる。18第３号議案定款一部変更の件②現行定款変更案（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。＜　削　除　＞１．提案の理由　「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。（１）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。（２）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。（３）株主総会参考書類のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。２．変更の内容　第２号議案「定款一部変更の件①」による変更後の定款に追加変更するものであります。変更内容は次のとおりであります。(下線は変更部分を示します。)19招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告現行定款変更案＜　新　設　＞（電子提供措置等）第15条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。＜　新　設　＞（附則）（電子提供措置等に関する経過措置）第２条　定款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。20第４号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件候補者番号氏　名当社における地位および担当１ひさ久だ田 　とし宗ひろ弘代表取締役会長 兼 ＣＥＯ再 任　２いし石ぐろ黒 　やす靖のり規代表取締役社長 兼 ＣＯＯ再 任　３ほん本だ田 　けい桂ぞう三取締役執行役員再 任　４し清みず水 　とし敏みつ光取締役執行役員内部統制、総務・株式・広報管掌再 任　５なか中がわ川 　まさ真ゆき行取締役執行役員再 任　６おお大がめ亀 　 　ひろし裕取締役再 任　７じつ實かわ川 　こう浩じ司－新 任　再 任再任取締役候補者新 任新任取締役候補者　取締役全員（10名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。　つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）７名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件①」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。　取締役候補者は、次のとおりであります。21招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番号１ひさ久 だ田 とし宗 ひろ弘再 任生年月日1946年12月19日所有する当社の株式数186,126株　略歴、当社における地位および担当2001年７月㈱カーマ（現ＤＣＭ㈱）入社　顧問2002年６月同社代表取締役副社長2002年９月同社代表取締役社長2006年３月ＤＣＭ Ｊａｐａｎ㈱代表取締役社長2006年９月当社代表取締役副社長2007年５月当社代表取締役社長2012年３月当社代表取締役社長執行役員2017年５月当社代表取締役社長兼ＣＥＯ2020年３月当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）取締役候補者とした理由代表取締役会長兼ＣＥＯを務めており、経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しております。当社の経営理念である「Do Create Mystyle　くらしの夢をカタチに」の実現に向け、強いリーダーシップと決断力を発揮しており、当社のグループ経営の推進に適任であると判断し、取締役候補者としています。　22候補者番号２いし石 ぐろ黒 やす靖 のり規再 任生年月日1963年１月20日所有する当社の株式数4,193,262株　略歴、当社における地位および担当1991年９月石黒ホーマ㈱（現ＤＣＭ㈱）入社2003年２月同社常務執行役員2006年２月同社取締役専務執行役員2007年12月同社取締役副社長2008年５月当社取締役2011年３月ホーマック㈱（現ＤＣＭ㈱）代表取締役社長2012年３月当社取締役執行役員商品開発担当兼新業態開発担当2012年３月ホーマック㈱（現ＤＣＭ㈱）代表取締役社長執行役員2012年９月当社取締役執行役員商品開発担当兼新規事業推進担当2013年３月当社取締役執行役員商品担当2014年５月当社取締役副社長執行役員商品担当2016年５月当社代表取締役副社長執行役員商品担当2016年12月当社代表取締役副社長執行役員商品担当兼商品本部長2017年５月ＤＣＭホーマック㈱（現ＤＣＭ㈱）代表取締役社長2017年５月当社代表取締役副社長兼ＣＯＯ兼商品担当兼商品本部長2018年３月ＤＣＭホーマック㈱（現ＤＣＭ㈱）代表取締役社長兼営業本部長2020年３月当社代表取締役社長兼ＣＯＯ（現任）2021年３月ＤＣＭ㈱代表取締役社長兼商品本部長2022年３月ＤＣＭ㈱代表取締役社長（現任）重要な兼職の状況ＤＣＭ㈱代表取締役社長取締役候補者とした理由代表取締役社長兼ＣＯＯを務めており、経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しております。当社の業務執行責任者として強いリーダーシップを発揮しており、当社のグループ成長戦略の策定・推進に適任であると判断し、取締役候補者としています。　23招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番号３ほん本 だ田 けい桂 ぞう三再 任生年月日1961年10月21日所有する当社の株式数10,830株　略歴、当社における地位および担当1985年４月㈱オスカー（現ＤＣＭ㈱）入社2007年３月同社店舗開発部長2009年３月同社店舗開発統括部長兼店舗開発第一部長2009年11月当社開発統括部長兼開発部長兼建設施設・契約管理部長2012年３月㈱カーマ（現ＤＣＭ㈱）執行役員開発統括部長2013年３月当社開発統括部長兼開発企画部長2015年３月ＤＣＭカーマ㈱（現ＤＣＭ㈱）ホダカ事業部長2015年５月同社執行役員ホダカ事業部長兼開発部長2016年５月同社取締役執行役員ホダカ事業部長兼開発部長2016年５月ホダカ㈱取締役2018年５月ＤＣＭカーマ㈱（現ＤＣＭ㈱）取締役執行役員営業副本部長兼ホダカ事業部長2019年３月ホダカ㈱代表取締役社長（現任）2019年５月ＤＣＭカーマ㈱（現ＤＣＭ㈱）代表取締役社長兼営業本部長2019年５月当社取締役執行役員（現任）2021年３月ＤＣＭ㈱取締役副社長兼販売本部長2022年３月ＤＣＭ㈱取締役副社長兼営業本部長（現任）重要な兼職の状況ＤＣＭ㈱取締役副社長兼営業本部長取締役候補者とした理由取締役として、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。豊富な経験・実績・見識を有しており、当社のグループ経営強化に向けた戦略の策定・推進に適任であると判断し、取締役候補者としています。　24候補者番号４し清 みず水 とし敏 みつ光再 任生年月日1963年11月１日所有する当社の株式数10,140株　略歴、当社における地位および担当1986年３月㈱石黒商店（現ＤＣＭ㈱）入社2001年２月同社北海道事業部店舗運営Ⅳ部長2003年７月同社北海道地区販売計画推進部長2005年２月同社新業態開発チーム担当部長2006年２月同社Ｂｅｎ＆Ｌｅｅ事業推進部担当部長2007年３月同社第１事業部北海道ゾーンゾーンマネジャー2008年９月同社人事・人材開発部長2010年３月当社人事統括部長2011年５月ホーマック㈱（現ＤＣＭ㈱）取締役2012年３月当社執行役員人事統括部長2013年３月当社執行役員総務・人事統括部長2015年５月ＤＣＭホーマック㈱（現ＤＣＭ㈱）取締役（常務待遇）2015年５月当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長2016年３月当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼人事部長2016年５月当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼人事部長兼内部統制・コンプライアンス担当兼内部統制室長2017年３月当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼内部統制・コンプライアンス担当兼内部統制室長2018年３月当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼内部統制・コンプライアンス担当兼経営企画室長2019年９月当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼内部統制・コンプライアンス担当2020年３月ＤＣＭホーマック㈱（現ＤＣＭ㈱）取締役（専務待遇）2021年３月当社取締役執行役員内部統制、総務・株式・広報管掌（現任）2021年３月ＤＣＭ㈱取締役副社長兼管理本部長兼総務・人事統括部長2022年１月ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱代表取締役社長（現任）2022年３月ＤＣＭ㈱取締役副社長兼管理本部長（現任）重要な兼職の状況ＤＣＭ㈱取締役副社長兼管理本部長取締役候補者とした理由取締役として、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。グループのガバナンス体制および人材政策に関わる事項を統括しており、当社のグループ経営強化とコーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し、取締役候補者としています。　25招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番号５なか中 がわ川 まさ真 ゆき行再 任生年月日1968年４月15日所有する当社の株式数3,300株　略歴、当社における地位および担当1991年３月ダイキ㈱（現ＤＣＭ㈱）入社2010年３月同社人事部長2012年９月当社人事部長2013年３月当社人事企画部長2014年３月ダイキ㈱（現ＤＣＭ㈱）総務･人事部長2014年５月同社執行役員総務･人事部長2016年９月同社執行役員管理統括部長兼総務･人事部長2017年５月同社取締役執行役員管理統括部長兼総務･人事部長2017年９月同社取締役執行役員管理統括部長2019年５月同社取締役常務執行役員管理統括部長2020年５月当社取締役執行役員（現任）2020年５月ＤＣＭダイキ㈱（現ＤＣＭ㈱）代表取締役社長兼営業本部長2021年３月ＤＣＭ㈱取締役常務執行役員販売本部西日本販売統括部長2022年３月ＤＣＭ㈱取締役常務執行役員営業本部西日本販売統括部長（現任）重要な兼職の状況ＤＣＭ㈱取締役常務執行役員営業本部西日本販売統括部長取締役候補者とした理由取締役として、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。豊富な経験・実績・見識を有しており、当社のグループ経営強化に向けた戦略の策定・推進に適任であると判断し、取締役候補者としています。　26候補者番号６おお大 がめ亀 　 ひろし裕再 任生年月日1960年５月26日所有する当社の株式数443,400株　略歴、当社における地位および担当1988年９月㈱ディック（現ＤＣＭ㈱）入社1989年２月ダイキ㈱（現ＤＣＭ㈱）経営企画部長1995年６月同社取締役2004年４月同社代表取締役専務2005年７月㈱ダイキアクシス代表取締役社長2006年９月当社取締役2011年12月レックインダストリーズ㈱取締役会長2012年４月㈱シルフィード代表取締役社長2013年10月PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA（現PT.DAIKI AXIS INDONESIA）代表取締役社長2015年５月ＤＣＭダイキ㈱（現ＤＣＭ㈱）取締役2016年５月当社取締役（現任）2017年１月PT.DAIKI AXIS INDONESIA取締役会長（現任）2017年３月㈱ダイキアクシス代表取締役社長グローバル事業本部長2017年３月㈱岸本設計工務（現㈱ＤＡＤ)取締役会長2017年５月㈱シルフィード（㈱ダイキアクシス・サステイナブル・パワー）取締役会長（現任）2018年２月㈱ＤＡインベント取締役会長2019年３月㈱ダイキアクシス代表取締役社長ＣＥＯＣＧＯ2021年３月㈱ダイキアクシス代表取締役社長ＣＥＯ（現任）重要な兼職の状況㈱ダイキアクシス代表取締役社長ＣＥＯ取締役候補者とした理由取締役として、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。企業経営者として豊富な経験・実績・見識を有しており、当社のグループ経営強化に適任であると判断し、取締役候補者としています。　27招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番号７じつ實 かわ川 こう浩 じ司新 任生年月日1959年10月１日所有する当社の株式数－株　略歴、当社における地位および担当1984年４月㈱ケーヨー入社2009年１月同社執行役員開発本部長2010年１月同社執行役員経営企画部長2010年５月同社取締役経営企画部長2011年６月同社取締役社長室長兼広報部長2012年５月同社常務取締役社長室長兼広報部長2012年８月同社常務取締役社長室長2014年１月同社常務取締役社長室長兼財務担当2015年２月同社常務取締役社長室長兼財務・コンプライアンス担当2017年３月同社代表取締役専務社長室長兼コンプライアンス担当2018年２月同社代表取締役専務営業本部長（現任）重要な兼職の状況㈱ケーヨー代表取締役専務営業本部長5月24日開催予定の㈱ケーヨーの株主総会で取締役に選任された場合には、同社代表取締役社長に就任予定です取締役候補者とした理由持分法適用関連会社として当社グループに参画している㈱ケーヨーの代表取締役専務として経営を担っております。豊富な経験・実績・見識を有しており、当社のグループ経営強化に適任であると判断し、取締役候補者としています。　(注)１.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２.当社は、大亀裕氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としており、大亀裕氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。３.實川浩司氏の選任が承認された場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。４.当社は、当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする会社法第430条の3第１項の規定に基づき役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求をうけることによって生じることのある損害（ただし、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。28第５号議案監査等委員である取締役５名選任の件候補者番号氏　名当社における地位および担当１くま熊がい谷 　ひさ寿と人取締役執行役員経営戦略、財務・ＩＲ 管掌新 任２ます増かわ川 　みち道お夫社外取締役新 任社 外独 立　３う宇の野 　なお直き樹社外取締役新 任社 外独 立　４お小ぐち口 　 　ひかる光社外監査役新 任社 外独 立　５い射ば場　　ひとみ瞬－新 任社 外独 立　新 任新任取締役候補者社 外社外取締役候補者独 立証券取引所の定めに基づく独立役員　当社は、第２号議案「定款一部変更の件①」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。　つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。　なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。　本議案は、第２号議案「定款一部変更の件①」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。　監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。29招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番号１くま熊 がい谷 ひさ寿 と人新 任生年月日1960年８月14日所有する当社の株式数1,000株　略歴、当社における地位および担当1985年４月㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）入行2009年４月同行札幌支店長2011年10月同行法務コンプライアンス部担当部長2012年11月同行監査部担当部長2015年４月当社入社　財務統括部付部長2015年５月当社財務統括部長2016年３月当社執行役員財務統括部長2017年５月㈱ケーヨー取締役（現任）2017年５月当社取締役執行役員財務担当兼財務統括部長2020年３月当社取締役執行役員財務担当兼財務統括部長兼経営企画室長2021年５月当社取締役執行役員経営戦略、財務・ＩＲ管掌（現任）重要な兼職の状況㈱ケーヨー取締役当社において財務・ＩＲ管掌の取締役を務め、当社グループの経営全般にわたる豊富な経験とともに、財務・会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査等委員である取締役候補者としています。 監査等委員である取締役候補者とした理由　30候補者番号２ます増 かわ川 みち道 お夫新 任生年月日1952年９月16日所有する当社の株式数6,800株　略歴、当社における地位および担当1977年４月日本銀行入行2003年４月預金保険機構預金保険部長2006年８月日本銀行金融機構局審議役2008年５月同行文書局長2009年４月同行監事2013年６月一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事2014年５月当社社外取締役（現任）2014年６月一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事会長（現任）2015年２月金谷ホテル㈱社外取締役2015年６月㈱山梨中央銀行社外取締役（現任）重要な兼職の状況一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事会長㈱山梨中央銀行社外取締役監査等委員である社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割日本銀行監事としての豊富な経験・実績・見識を生かし、社外取締役として、独立、公正な立場から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。また、指名委員会および報酬委員会の委員長を務め、決定手続きの透明性と客観性を高めております。以上のことから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としています。なお、本総会終結時点における社外取締役としての在任年数は８年であります。　31招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番号３う宇 の野 なお直 き樹新 任生年月日1953年６月27日所有する当社の株式数3,700株　略歴、当社における地位および担当1977年４月東京海上火災保険㈱入社2002年６月東京海上あんしん生命㈱契約サービス部長2009年６月東京海上日動火災保険㈱常務取締役2013年６月東京海上日動システムズ㈱代表取締役社長2017年５月㈱テラスカイ社外取締役（現任）2020年５月当社社外取締役（現任）重要な兼職の状況㈱テラスカイ社外取締役監査等委員である社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割会社経営者としての豊富な経験・実績・見識を生かし、社外取締役として、独立、公正な立場から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。また、指名委員会および報酬委員会の委員を務め、決定手続きの透明性と客観性を高めております。以上のことから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としています。なお、本総会終結時点における社外取締役としての在任年数は２年であります。　32候補者番号４お小 ぐち口　 ひかる光新 任生年月日1972年５月19日所有する当社の株式数－株　略歴、当社における地位および担当1998年３月第一東京弁護士会登録2004年12月国際協力機構ラオス法制度整備プロジェクト法律アドバイザー2005年12月米国ニューヨーク州弁護士登録2006年５月国際協力機構ベトナム技術支援セミナー（競争法）アドバイザー2006年７月外務省国際協力局政策課課長補佐（任期付任用公務員）2007年４月東京大学法学部非常勤講師2010年10月西村あさひ法律事務所ホーチミン事務所代表2011年１月西村あさひ法律事務所パートナー（現任）2012年９月同法律事務所ハノイ事務所代表2015年６月インフォテリア㈱社外監査役2016年１月西村あさひ法律事務所ベトナム事務所統括パートナー2018年５月当社社外監査役（現任）2018年９月学習院大学国際社会科学学部非常勤講師重要な兼職の状況西村あさひ法律事務所パートナー監査等委員である社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割弁護士として法務全般に関する豊富な経験・実績・見識を生かし、独立、公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしております。以上のことから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断し候補者としています。なお、本総会終結時点における社外監査役としての在任年数は４年であります。　33招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告候補者番号５い射 ば場　 ひとみ瞬新 任生年月日1961年７月15日所有する当社の株式数－株　略歴、当社における地位および担当1984年　　 ㈱ムツプロ　入社1988年　　 JTB (JAPAN TRAVEL BUREAU) INTERNATIONAL, NY本社コンサルタント（新規事業企画）1993年　　 COLGATE-PALMOLIVE COMPANY　NY本社（新規事業開発、マーケティング、アジア・パシフィック戦略）1995年　　 KRAFT FOODS NY本社Jell-Oアソシエイト・プロダクト・マネージャー（冷蔵商品の新製品開発、マーケティング）1997年　　 COLGATE-PALMOLIVE COMPANYマニラ駐在＆NY本社（Asia-Pacific部門シニアプロダクトマネージャー）2000年　　 American Express社 NY本社ディレクター（デジタル部門、プリペイド・ギフトカード開発部門）2005年　　 ㈱Filaジャパン・マネージング・ディレクター2007年　　 日本コカ・コーラ㈱マーケティング本部副社長（シニア・バイス・プレジデント）（新規開発プロジェクト/イノベーション）2009年８月 ㈱IBAカンパニー代表取締役社長（現任）重要な兼職の状況㈱IBAカンパニー代表取締役社長監査等委員である社外取締役候補者とした理由および果たすことが期待される役割会社経営およびグローバルな分野における豊富な経験・実績・見識を有しており、独立、公正な立場から当社の業務執行の監督等の役割を果たしていただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としています。　(注)１.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２.増川道夫氏、宇野直樹氏、小口光氏および射場瞬氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。３.当社は、増川道夫氏および宇野直樹氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としており、増川道夫氏および宇野直樹氏の選任が承認された場合には、２氏との間で当該契約を継続する予定であります。当社は、小口光氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としており、同氏が監査等委員である取締役として選任された場合には、同氏との間で当該契約と同等の内容の契約を新たに締結する予定であります。また、熊谷寿人氏、射場瞬氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。４.当社は、増川道夫氏、宇野直樹氏および小口光氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。３氏が監査等委員である取締役として選任された場合には、当社は引き続き３氏を独立役員とする予定であります。また、射場瞬氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。５.当社は、当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする会社法第430条の3第１項の規定に基づき役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求をうけることによって生じることのある損害（ただし、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。34氏名役職当社の取締役が保有する知識・経験・能力経営全般財務会計法務コンプライアンスＩＴＤＸＨＲ人材開発営業マーケティング国際性ＥＳＧ久田 宗弘代表取締役会長 兼 ＣＥＯ○○石黒 靖規代表取締役社長 兼 ＣＯＯ○○○○○本田 桂三取締役執行役員○○○清水 敏光取締役執行役員○○○○中川 真行取締役執行役員○○○○大亀　 裕取締役○○○○實川 浩司取締役〇〇〇熊谷 寿人取締役（監査等委員）○○○増川 道夫社外・独立取締役（監査等委員）○○○○宇野 直樹社外・独立取締役（監査等委員）○○○小口　 光社外・独立取締役（監査等委員）○○○○射場　 瞬社外・独立取締役（監査等委員）〇〇〇〇〇【ご参考】本総会後の取締役が保有する知識・経験・能力（スキル・マトリックス）　本総会の第４号議案および第５号議案が原案どおり承認可決された場合における、本総会後の取締役の保有する知識・経験・能力は以下のとおりです。35招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告第６号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件　当社は、第２号議案「定款一部変更の件①」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社へ移行いたします。　当社の取締役の金銭報酬額については、2017年５月25日開催の第11期定時株主総会において、年額５億円以内とご承認いただき、今日に至っておりますが、当社は、第２号議案「定款一部変更の件①」の承認可決を条件として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬額を、今後の経営体制強化および職責等を総合的に勘案し、年額10億円以内（うち社外取締役１億円以内）とさせていただきたく存じます。なお、当該報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。　本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数および今後の動向等を総合的に勘案しつつ、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。　また、当社の取締役の報酬等の内容にかかる決定方針は事業報告51頁から52頁に記載のとおりであります。　現在の取締役の員数は10名であり、第２号議案「定款一部変更の件①」および第４号議案「